■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
原発災害と自治体政策
(カテゴリー: 原発災害と自治体政策
  原発災害と自治体政策

 2011年4月28日に札幌で「福島原発」と「今回の選挙」を考える公開討論会を開催した。
 発生すれば手に負えない「原発災害」を未然に防ぐ自治体政策を討論するためである。
 主催は自治体政策研究所、市民自治を創る会、自由学校 「遊」、無防備平和のまちをつくる札幌市民の会

 討論項目
 1「官房長官と保安院」の説明、「東京電力」の記者会見、「切り込み質問」をしない記者、「テレビスタジオの学者」の解説態度、それらを眺めている有権者。

 2 アメリカ・韓国は「80キロメートル内に立ち入るな」、日本は「30キロメートル」の外に避難。
 事故は未だ収束せず「空中と海中」に放射性物質を放出し続けている。世界は大事件と見ているが日本人の現状認識はどの程度か。

 3 原子力発電所の「絶対安全」は何であったか。政府と学者とメディアは「安全」と言っていた。
 学校の教科書にも書かれている「安全神話」は如何にして作られたか。「原発マフィア」「原子村」とは何のことか。御用学者は存在するのか。原子力発電所の背後には莫大利権。現内閣の原発輸出政策―ヴェトナムで調印した。

 4 下請け企業の作業員を英雄的行動と称賛するが「危ういからイヤです」と断わることができるのか。
  無責任な設置をした東電幹部は東京の安全場所にいる。東電に事態収束の能力はあるのか。計測調査はなぜ「東電発表」だけなのか。

 5「外国から称賛される日本人」と「今回の選挙結果を出した有権者」は如何に相関するのか

 6 選挙運動中の「自粛」は何なのか。誰もオカシイと言わなかった。「ハッキリ考えず」「ハッキリ言わない」曖昧な吾々ではあるまいか。

 討論者
   山口 たか (市民自治を創る会)
   松井 豊 (民主党・北海道)
   原田優子 (札幌地域労組)
   谷百合子 (北海道電力と共に脱原発を目指す会)
   川村史子 (石狩風力発電を考える会)
 司 会 森 啓(自治体政策研究所)
   
討論内容は後日に記述する。

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