■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体議会の改革
(カテゴリー: 自治体議会
 曖昧な議会改革論

「議会改革」が論点になったのは栗山町議会基本条例の功績であるのだが、何ら実質を改めない議会基本条例が大流行しているのは、栗山町議会基本条例の根本的欠陥に原因がある。(栗山町議会基本条例の根本的欠陥は2010-9-21のフログで述べた)
 東京財団・主催の「ニセ議会基本条例を斬る」の討論 (2010-1-28) で、前・栗山町議会事務局長の中尾氏は「住民としっかり向き合って」と述べた。だが中尾氏の「住民と向き合って」の意味は曖昧である。「住民と向き合って」ではなくて、「有権者投票の合意決裁」によって「市民の規範意識を高める」ことが重要である、となぜ明晰に言明しないのか。基本条例の制定権限は有権者市民にあるのだから。
 同日の討論では「制定過程に市民の参加を図る」との政策提言を掲げたが、どのような市民参加であるかは述べない。言葉だけの「市民参加」である。
 当日の「ニセ議会基本条例を斬る」の論客は、議会改革の「急所」を認識せず、時流に乗った表皮的論議をしているように思える。なぜそう思うか。
「最高規範条例の担保力は有権者市民である」「市民自治とは市民の自治力が高まることである」の論理認識が希薄だからだ。
 (財)明るい選挙推進協会の「会報316号(2011-1-24)」も「地方議会改革」を特集している。だがそこには、「議会報告会」や「反問権」の有無を、議会改革の先進事例として紹介している。しかし「議会報告会」や「反問権」は、目新しさが薄れて現在どういうことになっているか、を検証すべきである。
 議会改革の論点はこのようなことではない。(議会改革の論点はこのブログに後日述べる)
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