■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体学の概念
(カテゴリー: 自治体学理論
 自治体学の概念

 自治体学会は一九八六年に「自治体学の創造と研鑚」を目指して設立された。学会の設立時には自治体学を「自治体関連諸学の総称の学」と仮定義した。爾来、二〇年を超える歳月が経過した。
 現在の憲法学、政治学、行政学、行政法学は「国家」を理論前提とする「国家学」である。国家学では現代社会が噴出する環境、資源、医療、福祉、文化などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘はするが全容の解明はできない。
生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が欠落しているからである。
 国家学は「国家」を統治主体と擬制する。自治体学は「市民」を自治主体と考える。
 自治体学は実践の学である。すなわち、歴史の一回性である実践を理論化し、理論が実践体験を普遍認識に至らせるのである。実践を理論化するから規範概念が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的に設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。現状変革の意識が微弱であれば規範概念の理解は困難である。
八〇年代に流布した「行政の文化化」は規範概念である。行政の現状況に対する変革意識が薄弱であれば行政の文化化は意味不明の言葉になる。同様に「市民」も「自治」も「自治体」も規範概念である。市民自治の実践体験が微弱であればその概念認識は漠然である。
 自治体学は「市民と政府の理論」「政策形成理論」「自治制度理論」を包含する学の体系である。しかしながら、自治体学は完結した学の体系ではない。
 自治体学会は規約第二条に「自治体学の創造と地域自治の発展に寄与する」と定めている。すなわち、自治体学は「国家統治」を理論前提としてきた既成の国家学を「市民自治の学」に組み替える生成中の学である。
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