■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
市民の自治力
(カテゴリー: 自治体学理論
さっぽろ自由学校「遊」です

前期に盛況だった連続講座『市民の自治力』の番外編です。
初めての方もぜひご参加ください。

(テーマ「自治基本条例の正しい考え方」

 日本の民主主義は名ばかりのものだとよく言われます。
 市民が政治に参加するのは選挙のみで、市民がまちの課題を議論し政策に反映する習慣と土壌がありません。

 道・市議会で何をしているのか市民からは見えにくく、多くの市民が関心を持つきっかけがありません。選挙で選ばれたはずなのに、「当選すればこっちのもの」とばかりに振舞う議員も少なからずいます。
 このため、道政や市政に対して不信感が蔓延しています。

 このような議会や議員の問題点を改善するための新しい機能として、
 近年、「自治基本条例」「議会基本条例」が注目され、自治体業界では大流行しています。しかし、多くの市民はこのことを知りません。
 
 この動きを、市民は手放しで歓迎できるのでしょうか? 
 この講座で検証し、将来への道筋を考えたいと思います。


日時:10月22日(金)18:30~20:30

講師 森 啓(もり・けい)さん NPO法人自治体政策研究所理事長

会場 さっぽろ自由学校「遊」

【お申込み・お問合せ】
NPO法人 さっぽろ自由学校「遊」
〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目 愛生舘ビル2F
TEl:011-252-6752 FAX:011-252-6751
syu@sapporoyu.org http://www.sapporoyu.org


市民の自治力  2010-10-22 

1 議会改革と自治基本条例
 ・自治基本条例の必要性 
  白紙委任の如くに身勝手に行動 → 議会不信、行政不信
 ・基本条例は「代表権限の行使・運営」に枠を定める最高規範
 ・自治体の実績蓄積 - 市民自治の規範意識の定着 
 ・市民社会の成熟

2「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」の違い
 ・まちづくり基本条例の制定手続 
   環境基本条例、福祉基本条例、交通安全基本条例
   災害防止基本条例、などの「まちづくり基本条例」は
   首長が提案して議会が決議する 
   条例制定権限は「選挙の信託契約」によって
   首長と議会に託されている。

 ・自治基本条例の制定手続
   有権者市民の合意決裁により最高規範意識を醸成する
   自治基本条例は代表権限の行使に枠を定める最高規範
   である。
   制定主体は代表権限を選挙で信託した市民である。
   首長と議会は基本条例を遵守する立場である。    

3 市民自治の最高規範
 「情報公開条例」「環境アセスメント条例」
 「オンブズパーソン制度」「政策評価制度」などの
 「市民自治制度」が相継いで制定されたが
  それらの「自治制度」は形骸化し役立っていない。
  そして今度は自治基本条例の流行である。 

4 議会基本条例
  ・異常な流行 - なぜ流行しているか

5 学者の理論責任
  行政基本条例と議会基本条例が別々にあってよいと
  説明するのは誤りである。


6 栗山町議会基本条例
  ・二つの根本的欠陥
  1 町民の合意・決裁を得ていない。
    議会の自己規律の定書きである
  2 なぜ議会だけで決めるのか
    なぜ町全体の自治基本条例にしないのか

                          


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