■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
構造改革と格差社会
(カテゴリー: 自治体学理論
第12回市民公開講座 
  「構造改革」と「格差社会」  
     
1.新自由主義 (ネオリベラリズム)
 ミルトン・フリードマン (2006-11-16死去)  シカゴ学派
  ケインズ学派を攻撃 - 公共政策の役割―政府の失敗
自由な市場が経済を活性化する 公共事業、福祉事業も無駄
最低賃金制度 保険制度 公民権法も不必要

サッチャー、レーガンの政策 ―「アメリカの貧困層」(NHK衛星放送)
 チリ、アルゼンチン、ブラジル-悲劇的失敗 (貧困層の増大)
小泉は総裁選で竹中(シカゴボーイズ)のレクチャーを受け「構造改革」を唱え
 アメリカの要求で郵政民営化を改革の本命と叫び、国民は反対せずであった。 

新自由主義の政策特色
  1規制緩和―自由な市場競争 所得不平等・失業率の増加はやむを得ない
  2大幅減税―累進課税の引き下げ 勤労の意欲 努力が報われる社会
  3福祉政策の引下―怠け者をつくる 経済効率に反する

2.規制緩和
・「規制」は、公平・公正な経済活動のルール。
・「規制緩和」は、自由競争―新規参入―会社乗っ取り-M&A・企業買収
  リストラ-失業者増大―フリーター、パートタイマー
  所得分配の不公平 一部の富裕層と多数の貧困層
・だが、官(行政)が許認可権-官僚不信 公務員バッシング
  官の規制が経済を停滞させているのだ―規制緩和賛成の世論形成
官から民へ―民営化  自治体にも指定管理者制度
  交通 流通 医療 福祉 住宅 金融 教育
   (安全・安心―事故・耐震偽装・シャツター街)
・加えて「派遣労働法の規制」も、緩和した。

 それまで、秘書、通訳などの専門16業種に限定していた規制を
99年に原則自由にした。04年に派遣期間は1年を3年に規制緩和した。
 さらに、製造業、社会福祉にも派遣労働を可能にした。
企業は賃金コスト削減―非正規職員の増大―社会保険の使用者負担逃れ
・規制緩和は 働かせる側の自由  働く側には権利否定 

1 過度のコスト競争―倒産・企業合併
2 賃金労働条件の悪化・低下
3 コスト削減―安全性の低下  4 利益優先―公共性の喪失
・ かくて、中流の没落 → 貧困層 (200万/年収) 二極分化した

3.減税 
累進税率引下 ― 頑張った者が報われる社会 - 勤労意欲
 所得税   (83年) 75% →  37% 高額者
相続税       70% →  30%
法人税 (85年) 43.3% → 30%
  消費税 4兆6000億円 → 9兆6000億円
高額所得者・高額資産者を優遇
 
4.社会保障の後退
 福祉政策は怠け者をつくる。貧困は本人の努力不足が原因
 負担の増額・給付の削減の連続 
 年金生活者にも - 初診料・薬代負担 所得税
 社会保障費の削減 - 格差の拡大・深刻な貧困層の増大
 セーフティネットは世界的に最低水準
 貧困率 OECD調査ワースト2 アメリカが一位
     平均10.4% 日本 15.3%  
  母子所帯  95年―55.3% 2001年―53.0%
高齢単身者 95年―47.9% 2001年―43.0% 半数近い人が貧困
・ 生活保護世帯 2005年2月 100万世帯を超える
・ 生活保護世帯以下の年金世帯
・ 自殺者数も増加

5.なぜ国民は規制緩和に反対しなかったか
 新自由主義の規制緩和の政策に多くの国民が反対しなかったのは なぜか。
 なぜ小泉支持率が下がらなかったのか。

1 官僚が規制の権限を握っていることへの不信。
2 学者などが審議会で尤もらしく賛成した。
3 政策決定に参画するのは都市部に住む高額所得者である。
4 報道するメディアの人達も「所得税減税」が「消費税増額」よりも、自分には良いと思う階層である。
5問題は、規制緩和を低所得の人達も反対しなかったことである。

多数の国民が小泉を支持し「構造改革」「民営化」「規制緩和」に賛成した。
 なぜであるか を考察する。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック