■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体議会の改革
(カテゴリー: 自治体議会
  自治体議会の改革           

 全国各地で議会改革が問題になっている。
 北海道自治体学会は本年10月16日、七飯町で「地域フォーラム」を開催する。その分科会テーマは「議会改革」である。筆者も根室市議会の議会改革特別委員会に招かれた。千葉県東金市議会の議会改革の勉強会の講師も依頼された。議会に対する住民不信は極度に高まっており議会不要論の声すらある。
 鹿児島の阿久根市、北海道の森町では、このような住民の議会不信に迎合して、首長が議会と対立して騒動を起こしている。 
 現在、自治体議会の改革問題は正念場にある。なぜ正念場なのか。あまりにも旧態依然であり問題が多過ぎるからである。ところが、殆ど全ての議員は議会にさほどの問題ありとは思っていない。小手先改革で議会批判をかわせると思っている。そのことが問題の深刻さを物語るのである。 

1 議員の特権
 議員は当選したその日から普通の市民と異なる世界の人になる。新人議員も「特権の渦中」に自ら没入して次第に『議員』に化身する。議員になる前には「改めるべきだ」と言っていた「議会改革の問題点」も「二枚舌の思考回路」で正当化し弁護するようになる。
すなわち『議員』に変身するのである。初心を堅持する議員も存在する。だが例外的少数である。そして大抵の議員は有形無形の不利益・圧力にいつしか妥協して『議員』になる。なぜ化身し変身するのか。議員になってみれば分かることであるが、積年の慣例・慣行が形成してきた「議員特権」が為せる業である。
であるから、自治体に「職業議員 (議員を稼業とする人) は必要なのか」の問題が提出されている。(殆ど何も活動していない議員が二千万円近い年所得を得ているのは妥当なのかの疑問である)

2 議会の構成
 殆どの議会は高齢の男性議員である。女性議員は極めて少ない。
 {この問題は、女性の有権者が (暫くの間は) 女性候補者に全員が投票すれば、ダントツで当選して次の選挙に女性候補者が増えて再び全員が上位当選して (フィンランド議会やルワンダ議会のように) 半数は女性議員にすることができる問題である}
 家計を担う子育中の年代の人は、議会開催が平日であるから、当選しても議員は勤まらない。現在の自治体議会は性別も職業も年齢も地域を代表していない。住民代表議会とは言えないのが実態である。
普通の人が立候補して議員になれるには議会開催を夕刻と休日にすれば良い。家計収入の働きをした後の時間で議員活動が出来る制度に改めれば良いのだ。議会で決議すれば出来るのだ。ところが現在の議員が自分たちの特権を守るために改めないのである。

3 議員の員数  
 議員の定数減を喜ぶのは誰か。首長と幹部職員である。定数減は議会の監視力を弱める。そのツケは住民に還ってくる。住民が定数減に賛同するのは浅慮である。むしろ議員の数を増やして報酬を日当制にする。
政務調査費は「公金詐欺取得」になる「全員同額前渡し」をやめて「証票添付の事後請求の制度」に改める。
まちを愛する普通の市民が議員になるのが良い。旧態依然の議員を総取替するのが議会改革である。
それには、住民自身が「目先利益の住民」から「公共性の意識で行動する市民」へと自己を成熟させねばならぬ。
 
4 与党と野党
 自治体は二元代表制の「機関対立制度」であるから、自治体議会に与党・野党が在ってはならない。議会の全体が執行部と向かい合うのが自治体議会の制度原理である。「与党だから批判質問はしない」というのは、その議員に投票した有権者への背信行為であり自治体議会の制度無智である。「オール与党の馴合い」は議会の自殺行為である。
 
5 議会の会派
 議会の会派とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。「政策会派」とは名ばかりで実態は「便宜と利害」の集まりである。会派の害悪は会派決定で議員の評決行動を拘束することである。議員の評決権は議員固有の権利であり責務であるのだ。
議員はそれぞれが選挙で所見を披歴し有権者と信託契約を結んだのである。
会派決定に縛られる議員は有権者に対する背信である。会派を超えて議案ごとに連携し評決するのが議員本来の責務である。
中央政治の政党系列を自治体議会に持ち込むのは間違いである。自治体議会は議院内閣制の国会とは制度原理が異なるのである。
会派決定を自己の評決権の上位に置く議員は失格議員である。

6 議会の慣例
 諸悪の根源は因循姑息の議会慣例にある。先例・慣例が議会不信の根源である。今や自治体議会は「不信」の代名詞になっている。議会ほど信用されていないものはないと言われている。議会運営が因循姑息の慣例で不透明だからである。
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