新憲法制定と自治基本条例
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。