■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
北海道自治体学会ー政策シンポジュウム
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム
北海道自治体学会―政策シンポの感想   

1 政策シンポジュウム
 2010年5月22日、北海道自治体学会の政策シンポジュウムが札幌市内で開催された。事務局スタッフの周到な準備によって参加者も多く盛会であった。
 午前の研究報告は、職員、議員、研究者による三つの報告で、何れも自治体学会らしい研究事例であり、北海道自治体学会の研究水準を示していた。
 午後は 逢坂誠二氏の講演とパネル討論であった。例年に比し会員外の出席者が多かったのは「総理補佐官の肩書」で登場した逢坂氏の話を期待したからでもあろう。後日のために感想を記しておく。

2 逢坂氏の講演
① 前半の30分は、新聞・テレビで既に報道されている情勢の話で目新しいものはなかった。開口冒頭の「第三の改革」の話もブレア(英国)の所見である。現在日本の情況への逢坂氏自身の所見はなかった。  

② 後半の「地域主権」の話では、他政党の「民主党は国家を転覆するのか」との批判を披露した。「誤解批判」を批判しても民主党の「地域主権」の考え方を説明したことにはならない。立て板に水の話の中身は永田町で耳にした知見の羅列で独自の所見はなかった。
 自治体学会の研究シンポの場であるのだから「地方分権」と「地域主権」の違いを理論的に説明すべきである。

③ 講演の後、会場から「話を聴いているとこれまでの分権の話と変わっていない」との感想的質問が出た。だがその「地域主権への疑念」に回答はなされなかった。おそらく逢坂氏もよく分かっていないのではあるまいか。
 例えば、地域主権改革三法の「義務づけ」の見直し説明で、「保育所の設置基準・入所基準」の見直しに文科省も厚労省も「うんと言ってくれないのです」と語った。その語り口は官僚の壁を打ち破り未来に向かって日本の政治構造を改革せんとする強靭な気概は見られなかった。メリハリの無い話しぶりは自信の無さに見えた。 

④ 「ここまでやるのですか、前政権ではこんな改革はできませんでした」と内閣官房の職員が評価してくれたのですと語った。だが、評価されたというその具体内容は語らなかった。具体内容を語るべき場面であったのだ。逢坂氏が具体内容を語らないのは(語れないのは) なぜであろうか。 
 片山善博氏(前鳥取県知事) が岩波・世界6月号に「地域主権改革の先行き」と題する所見を載せている。曰く、民主党は地方交付税や地方債の歪みを真っ先に正さなければならないのに、そんな見直しはどこにも見当たらない。法案から透けて見えるのは、官僚たちのすさまじい「しのぎ」と目くらましの「お愛想」のみである、と書いている。
 逢坂氏が岩波・世界の「片山所見」を知らないはずはないのである。一般情勢の話に時間を費やすのではなく「片山所見」からこの日の話を始めるのが北海道自治体学会に基調講演者として招かれた逢坂氏の務めというものであろう。

⑤ 総じて、民主党が目指している「地域主権」の方向には賛成である。「しっかりやって貰いたい」とも思う。
 問題は「どこが急所で」「何が壁であるか」が民主党も逢坂氏も分かっていないことにある。つまりそれは、真剣に考えていないのである。腰が座っていないことが問題である。
 地域主権改革は「微調整改革」でなく「真っ先に改革するべきは何か」を考え果断に実行することである。

  逢坂氏の講演と会場質問を聴いて、以上のことを考えた。 (2010-5-22)


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