■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
国家学理論と自治体学理論
(カテゴリー: 自治体学理論
 国家学と自治体学 

一 自治体職員には自治体理論が必要
 住みつづけていたいと思い住んでいることが誇りに思える地域をつくるには自治体理論が必要である。
地域課題が「量的基盤整備」から「質的まちづくり」に移った。地域課題を設定し実現方策を考え出さなくてはならない。住民、企業、団体と協働する能力ある自治体職員が地域に育っていなければ地域は衰退する。 
 例えば、過疎の進行は止めようがない。都市に人口が集中するのは産業構造が変化して情報産業の時代になったからだ。農村地域が寂れていくのは時代の流れでどうにもならない、とただ嘆くだけの地方公務員では地域に活力は甦らない。
 地域に活力が甦るには「何をどうすればよいか」「何から始めればよいか」を考える自治体職員が必要である。それを考えるには自治体理論が必要である。
 まちづくりは総合行政的な政策手法を必要とする。タテワリ省庁が補助金で支配するやり方では魅力あるまちにならない。
 例えば、省庁助成で公共施設をつくるとする。人口少なく財源も乏しい地域は複合多機能施設がのぞましい。ところが、省庁は補助目的を理由にこれを認めない。会計検査員がそれをフォローしてきた。
 だが地域事情は千差万別である。地域事情の分からぬ東京の省庁が画一基準で支配したから日本列島の地域個性が失われたのである。
 国家学理論は住民を行政サービスの受益者とみなし行政施策の客体と考える。行政法学も言葉では住民参加を口にするが、国家に統治権ありと擬制する国家学理論である。人びとがまちづくりに関わりまちへの愛情を心に育てなければ魅力と活力は甦らない。国家学理論を市民自治の自治体学理論に切り替えなくてはならない。

二 国家統治理論から市民自治理論へ
 地域に個性と魅力を甦らせるのは自治体理論である。社会構造が変化し地域課題が量から質に変わったが、役所の仕事の仕方は旧態依然である。役所内は責任回避と年功序列の保身である。自治体独自の政策課題に挑戦する職員は少ない。自治体独自の政策課題に自治体職員が挑戦しないのはなぜか。国家学の統治行政理論に呪縛されているからである。
 法律を国家学理論で解釈し運用し通達し執行させられたからである。主体の変革には理論が必要である。仕事の仕方を切り換えるには自治体理論が不可欠である。
 例を文化ホールにとれば官庁理論はこうである。
 文化ホールは公の施設であり行政財産である。行政財産は行政の責任で建設し管理する。役所が管理規則を定め館長は行政職員から任用する。ホール利用は申請書を提出し館長が使用を許可し行政が定めた管理規則に従う。住民は受益者であって公共政策の主体ではない。これが国家学の行政法学理論である。 
 文化施設の建設は、実直な公務員が見識のない首長の意向を伺い、市民不在の場で密かに協議し、莫大な費用で建物をつくってきた。そして経費節減のために自治省のお達しで「指定管理者制度」なるものが流行した。かつて唱えた「地域文化の振興」の理念は霧散した。
 このような役所内で幾年かを過ごせば、客席がアンコールで沸き時間延長を求められても、管理規則を盾に所定時間での退出を迫る公務員になり果てる。練習場所をもたない地元オーケストラに休館日の練習使用を求められても、館長は条例規定を理由に断るのである。現場が柔軟な運用を行えば官庁理論をふりかざして本庁から非難批判の指弾が飛んでくる。であるから「ハコモノ批判」が一斉に全国で噴き出したのである。 
 国家に統治権ありとする行政法学理論では文化のまちづくりはできない。市民自治の自治体理論でなければ美しく魅力あるまちにならない。国家学理論から自治体学理論への転換が不可欠である。

三 市民自治の理論
 自治体理論とは地域に活力を甦らせる理論である。行政まかせでは地域は確実に衰退する。自治体理論を保持するには基礎概念を吟味し再定義しなくてはならぬ。例えば、行政の概念である。
 これまで「行政とは法の執行である」と考えた。この考え方は正当でない。誤りである。法律には三つの欠陥がある。①法律は全国通用つまり全国画一法である。全国画一法では地域個性は失われる。②法律は各省庁タテワリ法である。まちづくりは総合行政でなくてはならない。省庁通達の法律ではまちに魅力は生まれない。③都市型社会は前例なき公共課題を噴出する。法の執行では前例なき政策課題に対応できない。
 行政は「法の執行」ではない。行政は「課題の解決」である。つまり「政策の実行」である。住んで誇りに思えるまちづくりは「政策を策定し実行する」ことである。正確には「行政とは市民自治的に政策を策定し市民自治的に実行する」である。「地域課題」と「実現方策」を考え出すのが自治体職員の職務である。
「考え方を変える」には自治体理論が必要である。この言説は「法律の軽視」ではない。法律は政策の策定と実行の準則(全国基準)である。全国基準を尊重し地域事情に合った地域基準を自治体法として定立するのである。これが「政策法務」である。
 自治体は省庁政策の末端執行機関ではない。住んで誇りに思える地域をつくる政策主体の地方政府である。ところが長い間、政府とは中央政府のことだと国家学理論で考えさせられた。「理論の力」はまことに大である。しかしながら、自治体は政府機構であって国家統治の地方行政機関ではない。だが、「国家学の憲法学」の教科書には「市民自治の論拠」は皆無である。「市民と政府の関係」も曖昧である。自治体職員は「市民自治の憲法理論」を習得しなくてはなるまい。
 しからば、「市民」とは誰のことか、「市民自治」と如何なることか。国家学理論には市民概念はない。住民概念のみである。住民を行政サービスの受益者であり被治者であるとする。「国家観念」を擬制し統治主体は国家にあるするのが国家学理論である。自治体学理論は市民自治の政府信託理論である。「国家」ではなく「政府」で理論構成する。
 市民とは、自由で平等な公共性の価値観を持つ「普通の人」である。普通の人とは「特権や身分を持つ特別な人」ではないという意味である。
 「市民」は、近代西欧の「Citizen」の翻訳語である。「所有権の観念」を闘いとり「契約自由の原則」を確立した「市民政治の主体」である。
 都市的生活様式が日本列島に全般化し地方分権たらざるを得ない一九八〇年代に至って、ようやく「市民」の言葉が使われるようになった。まちづくりの実践が全国に広がったからである。
 しかしながら、誰しも自分が体験しないことは分からない。国家統治の官庁理論の人々には「住民」と「市民」の違いが分からない。行政機構の内側に身を置いて官庁理論でやってきた公務員には、市民運動の人達は目先利害で行動する身勝手な人たちに見えるのである。公共課題の解決に地域の人達と連帯し行動し感動を共有した体験のない学者と評論家は「合理主義・個人思想・人権革命の歴史を持たない日本では市民などはいないのだ」と言う。
 近代市民革命の市民は「有産の名望家」であった。現代の「市民」は公共性の感覚を持ち行動する普通の人々である。社会が成熟し普通の人が市民である条件が整ったのである。
 「市民」とは「公共社会を管理する自治主体」である。

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