■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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無防備平和運動の第二段階
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和運動の第二段階 ー 自治体学理論で状況突破 

以下の所見は、無防備平和条例制定の署名運動に異議を唱えるものではけっしてない。現在の事態を如何にして乗り越えるかの提案である。
署名の運動論理に混乱を齎すものでもないと信じての提案である。多くの方々と一緒に考えるための提案である。
無防備平和条例の署名運動は一つ壁を越えて第二段階に至っていると認識しての提案である。

当初のころは、「全有権者の2%を超える捺印署名を結集することができるであろうか」と逡巡しながら署名運動を開始した。そして署名運動は法定数を超えて何処も成功した。民主主義市民運動として画期的な事態の進展である。大いに評価すべきことである。
だが、憂慮すべき事態が生じている。次々と議会で簡単に否決されることである。
当初のころは、法定数を上回る署名に対して、首長も議会も「どう扱えばよいものか」と思案をした。平和都市宣言をしている自治体は対応に「苦慮」をした。
ところが、次々と議会否決が続くと、「無防備条例の請求署名は否決すればよいのだ」と簡単に処理されることになる。署名は成功するが議会ではいとも簡単に否決されてそれが常態化する。この事態は何としても突破しなくてはならない。
階段を一つ上がらなくてはならない。 
何時の場合も状況を乗り越えるには「考え方」「思想論理」が重要である。

一 考え方
・これまでの吾々の考え方は、「無防備平和条例の制定請求を否認し否決する権限」を「首長と議会が持っている」ことを (漠然と) 是認して、無防備平和条例の制定を請求していたのではあるまいか。首長と議会 が「無防備平和条例の制定請求を否認し否決する権限」をもっているのならば、否認・否決をされても「不満」ではあるが「背信行為」であると「批判する」ことはできない。
・しかしながら、首長と議会には「無防備平和条例の制定請求を一存で否認し否決する権限」はないのである。なぜなら、我が国はジュネーヴ条約を批准しているのである。
批准した条約に基づく無防備地域宣言条例の制定請求である。
そして、首長と議会の代表権限は市民が信託した権限である。
法定数を上回る捺印署名による市民の制定請求を、四年任期で代表権限を託された代表者が一存で否認否決するのは、信頼委託に反する背信行為であり代表権限の逸脱行為である。全有権者の考えを聞いてから決すべきことがらである。
これが民主主義の制度理論であり市民自治の政府信託理論である。

二 署名運動の進め方
・チラシには「無防備平和条例は基本条例だから全有権者の意見を聴いてから制定せよ」と明確に記載して「全有権者の意見を聞いて制定せよの署名」を集める。
つまり、「首長と議会だけて決めてはなりませんよ」の意思を署名で結集する。 
・そのような署名を集めるのなら「証明付きの署名簿」は交付しない、と役所 が言うのではないかとの心配もあるが、「証明付きの署名簿の交付手続き」はこれまでと同じやり方で進めるのである。全有権者投票のことは署名簿には記載しない。
・だがチラシには「全有権者投票手続きのこと」を明確に記載する。署名を呼び掛けるときにも説明をして「全有権者投票手続きを経て無防備平和条例を制定せよ」の署名意思を結集する。
・そして本請求のときに「全有権者投票を経て無防備平和条例を制定せよ」との「正式文書」(請求代表者の署名捺印した文書) を署名簿冊の上に載せて提出する。そして口頭で「無防備平和条例を全有権者投票にかけて制定してもらいたい」と明白に意思表明をする。
・本請求のあと直ちに記者会見を行ない、報道を通して「無防備平和条例の制定を全有権の意思を聴いてから行うことを請求した」と、市民に訴え賛同を求める。 
・請求受理の公務員が「そういうことを要求するのなら地方自治法の直接請求として受理できない」と言ったら、やはりそこは闘わなくてはならない。闘って受理をさせる。
・そのために本請求は「マスメディアの面前で」(公開の場で) 行う。   
「首長が全有権者投票にかける必要はないと言っているのか」と追及する。
「首長権限も議会権限も市民が四年任期で託した権限である」
「首長と議会は「前例なき問題が発生したら対処せざるを得ない」立場であるのだ。
「法律に書いてあるとか書いてないとか」の問題ではない。
「思いもよらない事態に対処するのが権限を託された者の職務であるのだ」と論駁する。
公務員にはそれをハネかえす腹構えと論理はないであろう。

・受理をさせるその場面が「市民自治の真剣勝負」の場面である。

・これに対し次の疑問が出るであろう。
1地方自治法の「条例制定の直接請求」で「全有権者投票に付すべきだ」と要求できるか。
 つまり、(条例制定請求)と(全有権者投票の要求)を同時にやれるだろうか。
2「住民投票をやれ」と要求するのならば、別途に「50分の1以上の署名」を集めて「住民投票条例の案」を添えて、請求しなければならないのではないか。
原子力発電所反対や町村合併反対のときとには「住民投票条例案」を添えて請求したのだから。

・吾々の論理
(1) 「二つの条例制定を請求」しているのではない。「この無防備平和条例を全有権者の意見を聞いてから制定せよ」と請求しているのである。
(2) 無防備平和条例は普通の政策条例と異なる「自治体の基本原則」を定める条例である。いわゆる「自治基本条例」である。であるから「全有権者の意思を聴いてから制定すべきである」と主張するのである。「有権者投票に付する手続きをつくるのは首長と議会の役割である」。それが「代表権限を信託された政府の本来の責務」である。
 であるから「住民投票条例案」を吾々が提示する必要はない。
注 (用語として「住民投票」よりも「全有権者投票」の言葉を使うのが論理的に正しい。その理由は後で説明する)


三 重要なのは吾々の側の「考え方」と「論理」である。 
1 現実的な判断として「全有権者投票はやらない」であろう。
首長や議員や行政職員は「有権者投票」はやりたくないのである。他の自治体で否決したやり方で否決をしたいのである。
そして共産党議員も「無防備平和条例そのものに反対」であるから「全有権者投票はやらなくてよい」と言うであろう。全有権者投票で「無防備平和条例の制定に賛成」が多数になると困るからである。だが、「全有権者投票にも反対する」のは致命的なことになるであろう。つまりは、民主党議員も共産党議員も「市民の自治力」が高まることを「本当は望んでいない」のである。何かと理屈を考えて「議会で決めればよい」(否決すればよい)と主張するであろう。 
そして、自治法解釈を求められた総務省官僚も御用学者も「そんな直接請求はない」と言うであろう。したがって、現状では「全有権者投票」は実現しないであろう。

2 ここで重要なことは、吾々の側が「有権者投票が実現しないのなら」「そんな面倒なことはやっても仕方がないのではないか」と「考えてはならない」ことである。
状況を切り拓くのは「論理」である。吾々の側が「直接請求でそんなことをやるのは無理があるのでは」と考えてはならない。めざすのは「市民の自治力を高める」ことである。「市民の自治力」を高めるには「正統性の確信」が不可欠である。それには吾々の「思想論理」「論理構成力」を高めなくてはならない。それが「無防備平和地域宣言を現実のものにする」道筋である。「民主主義的社会主義の考え方」とはそのようなものであろう。状況を切り拓くのは「考え方」と「論理」である。 

3「議員を説得して議会議決にもちこむ努力をしよう」「それが議会制民主主義というものだ」と考えてはならない。ハッキリ言って、現在の地方議会に (残念なことであるが) 期待するのは無意味である。普通の人であった市民が、議員に当選し議会に入ったその日から、次第に「議員」に化身する。「議員特有の感覚・価値観・論理」の持ち主になるのである。議会否決が次々と続く事態は何としても乗り越えなくてはならぬ。
その道筋は全有権者投票である。全有権者投票の道筋を切り拓かなくてはならぬ。

4 「リコール」の言葉よりも「信託解除権」の言葉が良い。「住民投票」よりも「全有権者投票」の言葉で考えるのが良い。
「住民投票」「リコール」の言葉には「既成の法律解釈理論」が染込んでいるから「現状容認の地方自治法の解釈論」になってしまう。「市民自治の制度論理」を構築するには「全有権者投票」「信託解除権」の言葉で思考しなくてはならない。
思考の道具は「概念・用語・言葉」である。未来を構想するには「イメージを喚起する概念」で思考しなくてはならない。そして吾々の内にもある「状況追随思考」を自覚的に越えなくてはならない。

5 信託解除権の言葉を使っても、今直ちに「リコールをやろう」ではない。それは現実的でない。だが、首長と議会の代表権限は「白紙委任」ではない。市民が「信託した権限」である。首長と議会には「無防備平和条例の署名請求を一存で否認否決する権限」はないのだ。「市民の意見を聞いてからにせよ」を一方的に否認する行為は「信託した代表権限の逸脱行為である」ことを鮮明に明晰に共有するには「信託解除権」の言葉の共有が重要である。その共有が「全有権者投票への道筋」を切り拓くことになる。「市民の自治力」を高めるには「正統性の確信」の共有が不可欠であるから「信託解除権」の言葉を使うのである。
そして、条件が整えば「解職請求=リコール」を断行するのである

四 何が変わり、何が生じるか -全有権者投票への道筋
・さて、実際には「全有権者投票は行われないで無防備平和条例は否決される」であろう。今までと同じである。だがこれまでと異なる「重要な違い」が生じる。
・今までは「否決された」「残念だ」であった。
・今度は、「有権者投票をして決めなさい」と要求したにもかかわらず「手続き要求をも無視した」になる。
・これまでは「否決する権限は彼らにある」と (漠然と) 容認しての直接請求であった。
・今度は「首長と議会には無防備平和条例を一存で否定する権限はないのだ」「全有権者の考えを聴いてからにせよ」を前提に「手続きを要求した」のである。
・それに対して「その必要はない」と「手続き要求を無視」したのである。
「民主主義は手続きが重要である」。「手続無視だ」と「批判攻撃する論拠」を吾々の側がもつことになる。
・「それを持った」と言っても「法的効果」はない。「法的効果」はないが、吾々の側が「民主主義の正当性の論拠」を持つことになる。首長と議員は「民主的手続きを無視した」という「負い目を背負う」ことになる。ここが異なる。
・日本列島に「無防備平和宣言地域」を張り巡らすには、この階段を登らなくてはならない。この階段を登ることが市民自治力を高める道程であるのだ。
・この階段を登るには「市民自治の信託理論」「市民と政府の理論」の認識共有が必要である。状況を突破するのは「政治的言論力」である。
・これまでは、首長と議会は「条例は必要ないと吾々が判断したのだ」と言っていられた。今度は「何故に全有権者の声を聞くのを避けたのか」「重要なことを何故自分だけで決めてよいと言えるのか」「返答してもらいたい」「代表権を信託した主権者を無視した」「代表権限の逸脱である」との批判にさらされることになる。それが「信託解除権」「全有権者投票」を現実化させる方途になる。
 
・そして、どこかの自治体で、首長が「全有権者投票をやることは大切だ」と言明して「全有権者投票」が行われることになれば、事態が大きく動く。
首長は「無防備平和条例に賛成」と言明するよりも「全有権者投票にかけることは重要なことだ」と言明することの方が容易である。そしてその次は、「全有権者投票の結果なのだから」と言って「無防備平和条例の制定」へと一歩前に出ることが容易となる。
・全有権者投票が何処かで実現できれば、それが他の自治体に波及連動して日本列島が民主主義の自治政府の方向に動いていくであろう。

・無防備平和条例の議会決議の道筋を模索するのは「議員行動の認識欠如」であると思う。リコールでなくて全有権者投票の道筋を構想するべきである。中央政府の政権交代を齎したのも全有権者投票である。議員の戒心ではない。
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