■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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自治体議員の政務調査費
(カテゴリー: 自治体議会
自治体議員の政務調査費

1 これまで屡々、法廷で政務調査費の不正使用が明らかとなり還付がなされた。
即ちそれは、公金の不正取得である。有権者の政務調査費に対する不信感は大きい。
 ところが、議員は、議員活動に政務調査費を必要不可欠であると主張する。
 普通の人であった市民が、議員に当選し議会に入ったその日から、次第に「議員」に化身する。つまり「議員特有の感覚・価値観・論理」の持ち主になる。「市民感覚」と「議員の神経・心理」のズレ(ギャップ)が、即ち今日の「政務調査費問題」である。

2 例えば、都府県議会と市議会と町村議会で「政務調査費の金額」に大きな格差がある。議員報酬とは別の政務調査費である。政務調査費は実費補填である。政務調査活動の「費用の違い」を合理的に説明できるであろうか。自治体規模で費用にこれほどの差があるとは到底言えないであろう。

3 現在の制度は全議員に同額の政務調査費を前渡しして、事後に使途・費用を報告する制度運用である。全議員が毎月・毎期、同額費用の政務調査活動を行っているであろうか。残余額の返済事例は稀有である。
殆ど調査活動などは行わない「古参・長老」の議員も存在するではないか。現在の「政務調査費制度」は架空と擬制の制度である。議員の方々はこの疑念を払拭できないのではあるまいか。しかるに議員の多くは、政務調査費は必要だと主張する。

4 ならば、使途明細と領収書などの証票を添付し「事後に請求する制度」に改めることである。全議員に「同額・前渡し」をするから「全額使いました」の不正報告(の誘惑)になるのである。
疑念を払拭するために、議会への市民の信頼を回復するためにも、請求した金額の「使途と証票」を公募市民が精査する市民参画の制度を採用するべきであろう。
その改正に賛同しない議員は「言っていること」と「考えていること」を違える「信用できない議員」である。
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