■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
スポンサーサイト
(カテゴリー: スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
自治体学と政権交代
(カテゴリー: 政策提言
自治体学と政権交代

総括なくして自民党の再生なし
 半世紀にわたって自民中心の政権が続く中、ドラスティックな変化により政権交代が実現したのは、単なる風というようなものではない。半ばあきらめかけていた国民も多かったと思うが、ようやく日本でも真の政権交代が成ったことは喜ばしいことだ。
 自民を中心とした政権は建設業をはじめとする業界の力で集票していた。民主党は選挙における集票の基盤が違う。前原国交相が、八ツ場ダムなど公共事業の見直しを強く訴えることができるのも、これに起因する。これまでの自民党政権では、業界とのしがらみから何も言えなかった。公共事業は当初予算の3倍もの額を蕩尽していたのだ。大蔵官僚もそのことに何も言え(言わ)なかった。 マスコミは政治家vs. 官僚の図式を盛んに書いているが、政権交代によってハッキリ言えるうことを、財務官僚の中にはひそかに歓迎するムキもあるようだ。行政刷新会議の公開仕分けも政権交代があってのことである。
 小泉政権の「聖域なき」構造改革の正体は、言葉どおり生活が成り立たない人の福祉予算まで削って、自己負担を課すというものだった。その一方で、累進課税の比率を緩やかにして金持ち優遇政策を進め、法人税を軽減して大企業を優遇した。そういった弱者を切り捨てる政策の積み重ねが、国民に自民党をあきらめさせたのだ。
 自民党議員は、この道路は自分が予算を引っ張ってきて作ったなどと自慢し、議員とつながりのある建設業者はセンセイのおかげで仕事がもらえると喜んでいた。長い間、公金を我が物顔で使うような政治行動の価値観がまかり通っていたのである。国民もアキラメていたのである。
 自民党は谷垣総裁のもとで再生を図るとしているが、事ここに至っても、過去の問題点をハッキリと指摘した総裁候補は1人もいなかった。自民党がなぜ国民から見放されてしまったのかをきちんと総括できない自民党では政権復帰は夢のまた夢である。権力を失った自民党領袖は何をすることもできないでいるではないか。

「地方主権」は口先だけか
 民主党政権の問題点として、子育て支援、学費無料化等に係る財源確保が言われるが、財源は圧倒的なムダの塊をなくすことで確保できるはず。また、誰も言わないが、防衛費の無駄にも手をつける必要がある。なぜ要らない戦闘機を購入したり、根拠のない金をアメリカに払い続けるのか。この点もアメリカと正面を向いて話し合うべきではないか。それが日米対等ということであろう。
 新政権発足後、何かにつけ地方主権と言っているが、何が地方主権であるのかが見えない。民主党の言う財源と権限の地方移譲は、単なる言葉だけのものであるように思える。つまり民主党も、全部中央で取り仕切ろうという考え方である。自民党時代と差はないように思える。
 民主党の小沢幹事長は、かつて、全国の市町村を300に絞り込むと言っていた。国家ありて地方なしである。民主党には自治・分権は希薄である。言葉だけではない地方分権の制度改革が求められる。多くの国会議員が地方分権の推進に及び腰なのは、地元への利益誘導を省庁から強引に引き出す構図が崩れるからだ。
 財源が地方に振り分けられると、東京で地元への利益誘導の政治活動ができなくなり、自分の存在価値もあいまいになるからだ。
 このことでは自民も民主も議員の考えは一緒で、本音を言うと国会議員は道州制に反対しているのではと思われるフシがある。とはいえ、地方でなければ解決できない問題が多々出てきているのは事実だ。真に人々の生活を考えるなら、地方に財源をつけて権限委譲することは不可欠。このまま言葉だけで地方分権が推進されないとするならば、民主党も支持を失うであろう。
 これからは、地方政府が国内政策を固める一方、中央政府は国際社会の政策課題に目を向けなければならない。環境破壊やウイルスの蔓延など、困難きわまる課題が山積している現代社会である。

北海道新幹線も再考するべし!
 北海道について言えば、函館から札幌への延伸を悲願だとしていた新幹線問題も考え直す良い機会だ。飛行機で充分間に合うものを、新幹線に乗って一体どこへ行こうというのか。何も莫大な費用をかけて国土を荒廃させる事業は止めるべきである。これは工事費で潤う人のための公共工事である。関連業界の利益のためのものである。北海道経済の景気浮揚につながるというのは甚だ疑問だ。函館などの工事地域を選挙区とする民主党議員が集まり中止・凍結の党政策を見直すべきだと蠢き始めているとのことである。
 こんなところに使う金があるのならば、母子・父子家庭とか生活保護家庭など、生活に苦しむ人のために金を使うべきだろう。介護ヘルパーの人件費をピンハネする受託制度を規制するべきである。真に国を豊かにする政策は公共建設事業でない。福祉、環境、教育の充実による新産業の開発である。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。