■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
1 自治体学の二十年
(カテゴリー: 自治体学(ホーム)
Ⅰ 自治体学の二十年        2006-8-20

1 問題の所在

自治体学会を設立して二十年が経過した。

設立時には「自治体学」を「自治体関連の諸学の総称の学」と仮定義した。

「国家統治」を「市民自治」に、「中央集権」を「地方分権」に、「行政支配」を「市民参加」に転換する「理論と実践」を目ざして自治体学会を設立した。

二十年を顧みるならば、「市民自治の自治体理論」「自治体自前の政策形成力」「市民自治の制度整備」は画期的とも言えるほどの展開である。

自治体学会の研究大会も年毎に参加者が増えている。二十年前に小学生であった人も自治体職員として参加している。まことに盛会である。

たしかに「理論」「政策」「制度」は進展した。だが、表面的な上滑りになってはいないか。「新しい言葉」を使えば状況が変わり、「新しい制度」を作れば事態が変化すると考えてはいないか。

自身の不利益をも覚悟し状況を切り拓く情熱は持続されているであろうか。

状況追随思考が広がっているのではあるまいか。 

例えば、「政策評価制度」が喧伝されると「導入検討会」が流行する。

「マニフェスト」が話題になると「研究会」が盛んに開催される。

さらには、首長の次の選挙までに「案文を作成」し「議会で議決」すれば「自治基本条例」が制定できると考える。

あるいはまた、例えば、昨年来の交付税削減による地方切捨ての「市町村合併」に自治体学会と自治体学会員は的確な対処をしたであろうか。

合併をめぐって全国各地で「住民投票の署名運動」が広がった。これは「代表民主制度」への不信の表明である。「開票せずに燃やす」というのは「民主制度根幹の揺らぎ」である。この事態を「それもあり」とする「黙視」は存在しなかったであろうか。
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