■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
第11回・全国文化の見えるまちづくりフォーラムの開催
(カテゴリー: 自治体の文化戦略
 第11回・全国文化の見えるまちづくりフォーラムの開催

 2009年8月27日と18日の二日間、大阪池田市で開催された。沖縄から北海道までの全国各地から、市民、自治体職員、学者研究者、芸術芸能家、文化団体役員、文化ホール関係者、都市計画コンサルタントなど325人が参加して討論を繰り広げた。
 文化行政は1972年に大阪の黒田了一知事が設置した大阪文化振興研究会の政策提言から始まった。以来、まちづくりの政策潮流となって全国自治体に広がり、それまで皆無であった文化ホールが全国各地に建設された。公共施設の建設に地域性と美観性を取り入れる「文化アセスメント」や「文化1%システム」などの自治体独自の制度開発もなされた。
 文化行政は当時の急激な工業的都市開発への反省でもあった。そして現在は「指定管理者制度」という名目の「文化の民間委託」が流行して様々な問題が生じている。 
 文化行政が始まった70年代もオイルショックで財政は窮迫していた。文化行政は金がないから知恵を出したのである。
 文化行政は一過性の「流行」であるのか、それとも「住んで誇りに思えるまち」の創出をめざす「長期戦略」であるのか。その論議が第11回フォーラムの主題であった。

フォーラムの概要
基調講演「都市の文化―都市格」宮本憲一(大阪市立大学名誉教授)
問題提起「文化の見えるまち」   森  啓 (日本文化行政研究会代表)

分科会討論
 第一分科会「文化のまちづくりの主体」
  ・行政職員と文化団体と市民の相互信頼は如何にして可能か。
  ・信頼関係の構築には主体双方の自己革新が必要であるが、それは可能か。
  ・信頼関係を阻む要因は何か、主体の変革は如何にして為されるか。
 第二分科会「文化景観の保存と再生」
  ・歴史景観の修景美化―実践と評価。
  ・みどりと水辺の風景保全―実践と評価
  ・地域の誇りとしての伝統文化―再生と評価
 第三分科会「検証・文化の民間委託」
  ・文化ホールは「文化のまちづくりの拠点」になっているか。
  ・「指定管理者制度」は「文化ホールの設置目的」に適合するか。
  ・「文化施設の企業委託」は「文化の見えるまちづくり」と矛盾しないか。

総括討論
  討論者 上原恵美 (京都橘大学教授) 
       木津川計 (上方芸能・発行人代表)
       林 省吾  (財・地域創造理事長)  
       倉田 薫 (池田市長)
  助 言 宮本憲一 (大阪市立大学名誉教授)
  司 会  森  啓 (日本文化行政研究会代表)

 討論の内容は、時事通信社「地方行政」の10月8日・15日号に掲載される。
 
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