■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
新刊・文化の見えるまちー自治体の文化戦略
(カテゴリー: 新刊案内
新刊・「文化の見えるまち-自治体の文化戦略」(公人の友社)

第一章  文化の見えるまち
第二章  文化ホール 
第三章  対談・自治体の文化戦略
           (松下圭一×森 啓)
第四章  行政の文化化
第五章  協働と行政の文化化
第六章  地域文化の主体 
第七章  鼎談・文化行政への視角
           (鶴見和子×清成忠男×森 啓) 
第八章  文化行政の沿革
第九章  展望
第十章  日本文化行政研究会小史  中村順

文化の見えるまち


 文化の見えるまちとは「住んでいることが誇りに思えるまち」のことである。
 文化は計量化できない価値であり目に見えるものでもない。見えない価値を保存し創出する営為が「文化の見えるまちづくり」である。自治体の存立意味は「文化の見えるまちをつくる」ことにある。
 非文化的な日本列島の現状は省庁政策に従属した結果である。産業基盤の整備に財政を投入し公共事業を肥大化させて地域文化を破壊したのである。自治体財政の軒並み赤字は米国の内需拡大要求で公共事業を強要された結末である。市町村合併を強要し三位一体改革を反故にしたのは省庁官僚である。
 省庁政策に従属してはならない。省庁官僚に服従しては「文化の見えるまち」はつくれない。
 自治体は政策自立しなければならない。政策形成力と政策実行力を高めなくてはならぬ。
 地域を守るのは自治体である。

 「自治体」とは「行政」のことではない。自治体の主体は市民である。
 市民が政府(首長と議会)を選出して政府を制御し政府を交代させるのである。これが「市民自治の政府信託理論」である。信託は白紙委任ではない。四年期限の信頼委託である。重大な背信行為のときには信託解除権の発動となる。
 行政機構は市民自治の事務局であるから政策策定と政策実行を行政機構が独占してはならない。「文化の見えるまちづくり」は「市民自治のまちづくり」でなければならぬ。これが自治体学理論である。
 市民も行政職貝も首長も議員も文化団体の役職員も自治体学理論が必要である。旧来の統治行政の考え方では「文化の見えるまち」にならない。
 現在日本に必要なのは「考える力」である。「批判的思考力」である。

 本書は一九七三年に大阪から始まった文化行政の三〇年を検証し「文化の見えるまち」とはどのようなまちであるかを明らかにした。
 黒田知事が設置した大阪文化振興研究会の提言は、現在からふり返れば「自治体の政策自立」を促す提言であった。文化行政は八〇年代に政策潮流となって全国に広がった。
 文化行政では「行政が文化を仕切る」の誤解が付きまとう。そこで「文化行政」を「文化の見えるまちづくり」と言い換えた。「文化のまちづくり」ならばタテワリ省庁の政策支配から脱し自治体独自の政策発想が可能となる。
 本書は「文化の見えるまちづくりフォーラム」の経緯を検証して自治体の政策自立の可能性を展望した。
 日清日露この方、日本国家は庶民大衆が楽しむ施設にピタ一文支出しなかった。人々が集い楽しむ文化施設の建設から文化行政が始まったのは当然のことであった。ハコモノ批判が噴出したのは、行政職員にも建築家にも文化ホールの何たるかの認識が欠如していたからである。
 そこで、本書は優れた文化ホールの実際例を点検し文化ホールは「文化の見えるまち」の拠点になり得ることを確認した。
 次いで本書は「行政の文化化」と「協働」の言葉の由来を検証し「文化の見えるまち」をつくるには「主体の自己革新」が不可欠であることを論証した。
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