■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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自治体政策研究所とは
(カテゴリー: 政策提言
 自治体政策研究所とは

NPO法人自治体政策研究所は、北海道庁職員が1995年1月に「政策型思考研究会」を結成し「自治体学理論」の研究を行ない「論集・政策型思考と政治」を刊行して、2007年10月に「政策型思考研究会」を発展的に改組して「NPO法人自治体政策研究所」を設立した。

 最近の研究課題は「夕張再生の自治体学」である。
 夕張市は再建計画の想定を上回るペースで市外への人口流失が進行している。
 2006年6月で13,165人、2007年4月で12,552人、2008年4月で11,998人である。
 再建計画は実質的には国と道庁が策定したものであり、その内容は「債務償還計画」であって「再生計画」ではない。
 債務総額の353億円は、道庁がみずほ銀行などの債権者に全額立替をして確定した債務額である。
 社会の通常では、返済不能となった「不良債権」の処理は、債権者会議の場で「何割かの債権放棄と返済保証」の協議がなされる。その協議を纏めるのが「道庁の役回り」ではあるまいか。しかるに道庁は、全額を債権者に立替えて夕張市の債務額を確定したのである。道庁はみずほ銀行などの債権者の側に立って債権を100%守ったのである。そう考えざるを得ないではないか。そしてまた、夕張再建計画の策定も夕張市民の生活よりも総務省の指示どおりに行動しているではないか。市町村の側に立つ道庁とは思えない言動である。
 国の内需拡大政策に従い起債承認を続けた道庁に債務額の一端を負う責任があるのではあるまいか。これらは論義をするべき課題であろう。 
 自治体政策研究所は、夕張再生への現地調査を重ね、地元の「再生市民会議」とも意見交換を行い夕張再生への提案を行ってきた。さらに、市民、研究者、企業経営者、弁護士の方々と、夕張再生の道筋を探る「政策提言公開討論の場」を設けている。
 それらの詳細は、下記のHPに時事刻々を掲載している。

    http://jichitai-seisaku.com/index.html


  夕張再生・公開討論会

  日時 2009年7月9日(木)13時~16時
  主催 北海学園大学開発研究所(道州制に係る研究会)
       NPO法人自治体政策研究所     
 
 開会挨拶   高原一隆     北海学園大学開発研究所所長 

 講 演  「まちづくりと議員の責務」
            根 本 良 一  福島県矢祭町前町長

 討 論  「議員の役割と市民の責務」        
       司  会  森  啓  (NPO自治体政策研究所)
       パネラー  根本良一 (矢祭町前町長)    
               北 良治  (奈井江町長)   
               笹村 一  (リンカーンフォーラム北海道)
               三島京子  (夕張市民)    
               湊谷宣夫  (NPO自治体政策研究所)

 
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