■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
第11回・全国文化の見えるまちづくりフォーラムの開催趣旨
(カテゴリー: 自治体の文化戦略
第11回「全国文化の見えるまちづくりフォーラム」開催趣旨

 このフォーラムは、市民、文化団体、芸術芸能家、学者研究者、行政職員が一堂に会して「文化の視点」で地域社会のあり様を問い直し「住んで誇りに思えるまち」を創出する政策討論の場である。第一回は1991年に徳島で開催した。
 文化行政は1973年、大阪の黒田了一知事が設置した大阪文化振興研究会の政策提言から始まった。爾来、まちづくりの政策潮流となって全国に広がり、それまで皆無であった文化会館が全国各地に建設された。
 自治体独自の「文化アセスメント」や「文化1%システム」などの制度開発もなされた。今ふり返れば、文化行政は当時の急激な工業的都市開発への反省でもあった。
 そして今、財政が窮迫し「指定管理者制度」という名目の「文化の民間委託」が流行している。
 しかしながら、文化行政が始まったころもオイルショックで財政は窮迫していたのである。文化行政は金がないから知恵を出したのである。
 文化行政は一過性の「流行」であるのか、それとも「住んで誇りに思えるまち」の創出をめざす「長期戦略」であるのか。その論議が必要である。

 三つの分科会で検証討論を行う。
1 「文化のまちづくりの主体」 
 ・行政職員と文化団体と市民の相互信頼は如何にして可能か
 ・信頼関係の構築には主体双方の自己革新が必要であるが、
  それは可能か
 ・信頼関係を阻む要因は何か、主体の変革は如何にして為さ
  れるか 

2 「文化景観の保存と再生」
 ・歴史景観の修景美化の実践と評価、
 ・みどりと水辺の風景保全の実践と評価
 ・地域の誇りとしての伝統文化の再生と評価

3 「検証・文化の民間委託」
 ・文化ホールは「文化の見えるまちづくりの拠点」としての役割
  を果たしているであろうか。
 ・「指定管理者制度」は「文化ホールの設置目的」に適合する
  か。
 ・「文化の見えるまちづくり」と「文化の企業委託」とは矛盾しな
  いのか。

  2009年8月27日~28日
  大阪・池田市で開催予定
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック