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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
必ず出てくる「いつもの論法」
(カテゴリー: 民主主義

必ず出てくる「いつもの論法」

 国政執行の不正問題が生じたときに、必ず出てくる論法は、『他に重要な国政課題が山積しているにも拘わらず、野党はそのことばかりを言っている』『だから、野党はダメなんだ』の論法である。

例えば、
2019-12-11 (TBS報道特集19.30)に出席した伊吹文明自民議員
      の論法
2019-12-8 (読売新聞「社説」冒頭の文章)

そして「テレビワイドショー番組」の(多くの)解説者
 
いずれも、(安倍政権の不正から) 国民の目を逸らさせる論法である。これらの言い方に騙されてはならない。

1.国政課題の審議が進展しないのは、当事者である安倍晋三本人が、逃げ回って正直に説明しないからである。国政課題の審議が進展しないのは安部晋三が原因である。

 野党は「他の国政課題をも審議するために、40日の会期延長」を提起したのである。だが自民と公明は、安倍晋三を「一問一答の場に出さないために」即ち(安倍晋三を守るために) 国会閉会を強行したのである。伊吹文明議員は何ゆえにそのことに言及しないのか。
 公正らしく振舞いながらも、内心では、自分も中曽根のように(非公認の詰め腹) になるを恐れての言説であったのか。

2.そもそも、公文書は「行政執行が適正であったか否かを検証する主権者の重要財産」である。安倍晋三政権の所有物ではないのである。政権の「公文書廃棄・改竄」は 主権者国民の信託に対する重大な背信である。憲法違反の所業である。
 
公文書を「廃棄しました」「復元はてきないと聞いています」と無責任に答弁する安倍首相と菅官房長官の態度は、国民を裏切る犯罪である。

3.さらには、官僚に「廃棄しました」「分かりません」と言わせて「官僚の心を蝕み(むしばみ)続けている」現状は、有権者国民には「ゆるがせにできない」重大事態である。
 
4.有権者国民は、野党が結束して安倍政権を批判追及する行動を、支持せずばなるまい。自民と公明は、公文書をも廃棄し改竄する安倍晋三を批判できないのだから、公明と自民は安倍晋三と同じ穴の貉(ムジナ)であるのだから。
 
 「サクラを見る会」の問題は、
今では、単なる「税金で開催する観桜会」の公私混同の問題から、『公文書廃棄問題』と『官僚の心を蝕む』重大問題に転換しているのである。通常国会で追及するべき重要事態である。

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