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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
必ず出てくる「いつもの論法」
(カテゴリー: 民主主義

必ず出てくる「いつもの論法」

 国政執行の不正問題が生じたときに、必ず出てくる論法は、『他に重要な国政課題が山積しているにも拘わらず、野党はそのことばかりを言っている』『だから、野党はダメなんだ』の論法である。

例えば、
2019-12-11 (TBS報道特集19.30)に出席した伊吹文明自民議員の論法
2019-12-8 (読売新聞「社説」冒頭の文章)

 いずれも、国民の目を、(安倍政権の重大不正から)、逸らさせるための論法である。この論法に騙されてはならない。

1.当事者である安倍晋三本人が、逃げ回って正直に説明しないから、他の国政課題の審議が進展しないのである。国政課題の審議が進展しないのは安部晋三が原因である。

 野党が「他の国政課題をも審議するために、40日の会期延長を提起した。だが、安倍晋三を「一問一答の場に出さないために」(安倍晋三を守るために)自民と公明が国会閉会を強行したのである。伊吹文明議員は何ゆえにそのことに言及しないのか。
 (公正らしく振舞いながら、実は内心で中曽根のように(公認されない詰め腹)を恐れての言説であったのか。

2.そもそも、公文書は「行政執行が適正であったか否かを検証する主権者の重要財産」である。 政権による「公文書の廃棄・改竄」は 重大な憲法違反行為である。 主権者国民の信託に対する重大な背信行為である。
 
公文書を「廃棄しました」「復元てきないと聞いていますと答弁する安倍首相と菅官房長官の責任は極めて重大である。

3.さらには、官僚に「廃棄しました」「分かりません」と言わせて「官僚の心を蝕み(むしばみ)続けている」現状は、有権者国民には「ゆるがせにできない」重大事態である。
 
4.有権者国民は、野党が結束して安倍政権を批判追及する行動を、支持せずばなるまい。自民と公明は、公文書をも廃棄し改竄する安倍晋三を批判できないのだから。公明と自民は安倍晋三と同じ穴の貉(ムジナ)であるのだから。
 
 「サクラを見る会」の問題は、
今では、単なる「税金で開催する観桜会」の公私混同の問題ではなく、『公文書廃棄問題』と『官僚の心を蝕む』重大問題になっているのである。


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安倍政権の支持率が急落しないのはなぜであろうか
(カテゴリー: 民主主義

「これほどのこと」が起きても
安倍政権の支持率が急落しないのはなぜであろうか

「重要な公文書を廃棄し」「後になって書き換える」などの重大事態を引き起こしても、
 安倍政権の支持率が急落しないのは、なぜであろうか。

① ニュース原稿を政治部記者が書き直して安倍政権を一切批
判しないNHKのニュース
②「日本会議」系の安倍政権を支える発行部数最大のY新聞
③ 歴史的事実を教科書から抹消して「知らない」若者を量産
 した「安倍首相直属の教育再生会議」が、安倍政権を支え
  ているからであろう。

 だがそれよりも、何があっても結局は安倍を支える「公
 明」が存在するからであろう。

「公明」は
① アメリカの戦争に参戦するための集団自衛権のときも、 
② 取材禁止(取材に来るな)の秘密保護法のときも
③ 森友問題の公文書改竄のときも
④ 今回の「サクラを見る会」の安倍疑惑を隠すため、安部首
  相を「一問一答の場」出させないために「会期延長」
  を拒否するときも、いつも結局は「安倍自民に手を貸
  す」のが「公明」である。

 つまりは、
 安倍政権の支持率が急落しない一番は「公明」ではなかろ
 うか。
民主主義には「騙されない思考力」が不可欠
(カテゴリー: 民主主義
民主主義には「騙されない思考力」が不可欠

 民主主義には「人々の考える力 (騙されない思考力)」が不可欠重要です。「批判的思考力」を高めるには「岩波月刊誌・世界」を読むのが一番です。

『世界』は毎号「現在日本の重要問題」を鮮明に鋭く特集しています。とくに連載の「メディア批評」が良いです。真相を「明確な視点で明晰に解説」しています。とても良いですお薦めします。自治体政策研究所は「世界読書研究会」を8年続けています。 
 
 いつの時代も権力者は人々を騙します。安倍晋三はトランプと同様の、その場その場の虚言です。総理総裁としての見識も倫理観も無い人物です。憲政史上の最長政権となった記念の日に「桜を見る会の疑惑」が噴出したのは安倍晋三の平素の実態からです。

 その12月2日の本会議答弁は「答弁ではない」「質問に答えない」「無意味なハグラカシ」でした。正々堂々と「疑惑を晴らす答弁」をしないのは、自民・公明が多数議席で守るからです。自民と公明に「国会の権威」を守る議員が居ないからです。

 そして今や国会に「多数議席であれば怖くない」が横行蔓延しているのです。「資料は廃棄しました」「記憶にありません」と言わせて、官僚の心を蝕むから、例えば、教育現場は困憊し「生徒の学力は年々低下する」のです。