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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
「よくもまあ、そんなことが言えるよ」ー安部晋三の二枚舌
(カテゴリー: 民主主義

 「よくもまあ、そんなことが言えるよ」ー安部晋三の二枚舌

 庶民の会話で「よく言うよ」の言い方がある。
だが、安部晋三は「よくもまあ、そんなことが言えるよ」である。先刻の発言と真逆のことを平気で言うのである。 長期政権のおごりか、それとも通用すると思っているのであろうか。
 
 本年(2019年)11月、ローマ教皇が来日して長崎、広島を訪れ「核廃絶」を世界に強く訴えた。そして安部首相と会談し「原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されぬよう、阻止するために必要なあらゆる仲介を推進して下さい」と述べた。
安部首相は「唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現を主導していく使命を持つ国、これは私の揺るぎない信念です、日本政府の確固たる方針です」と答えた。

 だがしかし  
 2017年国連で「核兵器禁止条約」が採択されたとき、賛成しなかったのは日本とアメリカの二か国であつた。世界の人々は、教皇と会談後の日本首相の言明をどのように聴いたであろうか。
 そしてまた、日本の人々は「サクラを見る会の一連の疑惑」を説明しないで逃げる安部晋三政権を支持し続けるのであろうか。
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対談『メディアと自治の未来』  ~情報化社会における民主主義の可能性~
(カテゴリー: 対論
対 論『メディアと自治の未来』 
~情報化社会における民主主義の可能性~

 外岡秀俊 (元朝日新聞編集局長)
 森 啓  (元自治体政策研究所理事長)
論 点
1 日本は民主主義が危うくなっているのではないか。
民主主義の継続維持には人々の批判的思考力が不可欠である。だが、現在日本には「間違っていること」を「間違っている」と言わない風潮が蔓延している。蔓延するのはなぜであろうか。
 
2 民主主義の政治理論 - 「市民自治」と 「国家統治」
「市民自治」とは、市民(People)が政府を選出して制御するである。「国家統治」とは、政府が(国家観念を隠れ蓑にして)国民を支配するである。
岩波新書「市民自治の憲法理論」松下圭一
だが大学の講義は「国民主権」を「国家主権」と言い換えて「国家統治理論」を今も教説している。
 なぜであろうか。
 
3 メディアの現状
テレビ 
新聞
SNS
映画『新聞記者』― 内閣情報調査室  
NHKの現状

4 隣国との友好平和
現在の日韓問題ー 学校で教えないから「知らない」 知らな いから安部政権の嫌韓宣伝に同調する

安部晋三の正体  
なぜ安部政権の支持率が急落しないのか

日 時  12月8日(日)
対 論    13時~15時
会場討論  15時~16時 
会 場  札幌市中央区北4条西6丁目 ポールスター札幌
       3階多目的ホールAプレリュード
        参加 無料

[対談『メディアと自治の未来』  ~情報化社会における民主主義の可能性~]の続きを読む
NHK経営委員会委員に長谷川三千子氏を再任することに抗議する声明
(カテゴリー: 民主主義
 「放送を語る会」の声明に賛成する

NHK経営委員会委員に長谷川三千子氏を再任することに抗議する声明 
   2019年11月25日 放送を語る会

 来る12月10日、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の3名の委員の任期が終了する。
伝えられるところによれば、政府が国会に提示した後任の委員候補の中に、現在2期目の長谷川三千子氏の再任が含まれていることが明らかになった。この国会同意人事の方針に、当会として強く抗議し、撤回を求める。また、衆参国会議員各位には、長谷川委員の再任に同意されないよう要請するものである。

2014年初頭から、当会を含む全国の視聴者団体、市民団体が、籾井会長の罷免要求と共に、当時の百田尚樹委員と、長谷川委員の罷免を要求して署名運動を展開した。署名は数万筆規模に達したが、この市民要求は無視され、長谷川氏は2期6年にわたって経営委員を務めた。今回再任されれば異例の3期9年間、NHK経営委員会に留まることになる。

 かつて、視聴者団体が長谷川氏の罷免を求めたのは、氏の経営委員としての適格性につよい疑念を抱き、放送法の精神からいって、経営委員にふさわしくないと判断したからであった。この状況は基本的に変わっていない。
 長谷川氏の典型的な政治的主張は要旨つぎのようなものであった。
 「日本の国柄というのは、本来、国民が天皇のために命を捧げる、そういう国体である。(「三島由紀夫・森田必勝両烈士四十三年祭」講演より。2013年12月2日 動画サイト「チャンネル桜」)

「天皇が国民の安寧を願って、そのために全力を尽すという、日本型民主主義はそういう国体の形で支えられている。帝国憲法(明治憲法)がこんなにいいものなんだ、日本国憲法なんていうものに変える必要がないんだと思えてきた。」(2012年2月16日「チャンネル桜」) 極右的な姿勢の哲学者として知られる長谷川氏が、思想信条の自由に基づいて、どのような言論・表現活動を行おうとも、それは自由である。しかし、いかなる政治信条の持ち主が経営委員にふさわしいか、ふさわしくないかは、独自に判断され、視聴者市民の批判と検証にさらされる必要がある。

 放送法は、その目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」(第1条)と定めた。「放送に携わる者」である経営委員も、健全な民主主義の発達に資するべき人間でなければならない、ということがここから導かれる。そう考えたとき、「日本の国柄は、国民が天皇のために命を捧げる国体」と公言し、現行憲法の国民主権を否定する人物が、「健全な民主主義の発達」に資する人物かどうか、重大な疑念がある。

 また、放送法は、もう一つの目的として、「放送の不偏不党と自律を保障して、放送による表現の自由を確保すること」をあげている。特定の政治勢力の放送への影響、圧力を防ぐのも、この法律が目指していることである。ところが、長谷川氏は、経営委員に就任したとき「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事であった。就任直後のある院内集会では、NHK経営委員であることを明らかにしたうえで、「私は安倍晋三応援団です」と公言している。

 放送法が保障するとした放送の不偏不党性にとって、こうした人物が今後一つの脅威となる可能性は否定できない。

 2013年に任命された。長谷川氏を含む4人の経営委員は、いずれも安倍総理大臣に近い人物と報じられた。それ以後も、経営委員会には政権に近いとみられる人物が次々と送り込まれてきている。長谷川氏の再再任は、安倍政権のNHK経営委員会に対する永年の姿勢を典型的に示し、強化するものと言わなければならない。

 以上のことから、氏があと3年間NHK経営委員会にとどまる再任人事には、改めて強く反対の意思を表明するものである。