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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
韓国への輸出規制強化
(カテゴリー: 民主主義
 「韓国への輸出規制強化」について

NHKはもとよりのこと、民放テレビのコメンテーターも、安倍政権の形式論理=「徴用工問題は解決済(朴独裁政権と合意済)である」「韓国政府の対応で信頼関係が失われた」を是認し前提にして論じている。「信頼関係」を言うのならば、韓国には(日韓併合による36年間の侵略非道の歴史認識)が根強くあるのだ。そして信頼関係を壊しているのは二枚舌の安倍政権の言動ではないか。 安倍晋三は、韓国の人々の反日感情が高まって日本のナショナリズムが高まることを(内心で)望んでいるのである。参議院選挙のために「嫌韓感情」を煽っているのである。 テレビのコメンテーターは「東アジアの安定友好」を基本にした未来志向の解説をなすべきである。「それは別問題だ」ではないのである。
今回の輸出規制強化は「トランプと同じ報復制裁である」は明白ではないか。 現在日本には安倍晋三の「平然二枚舌」を批判しない・批判できない風潮が(批判すればテレビ出演が出来なくなる)が蔓延している。日本メディアの重大問題である。
 日本のコメンテーターは外国メディアの日本政府批判を報道関係者として見習うことだ。
 安倍晋三の意図は「日本人のナショナリズムを煽り」「参院選挙で勝利し憲法改変を強行して」、祖父岸信介の墓前に「憲法九条を廃棄しました」を捧げることにある。韓国との善隣友好は口先だけである。二枚舌言動を見ていれば分かるではないか。

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