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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
2019年6月21日の北海道新聞16頁の[署名取材記事]は奇怪
(カテゴリー: 自治体議会
北海道新聞の[署名記事]は奇怪

2019年6月21日の北海道新聞の16頁の[取材記事]には重要論議が(意図的に)書かれていない。実に奇怪である。
当日の論議に参加した方々は同じ思いであろう。

[公開討論・札幌市議会の除名問題]
6月20日(札幌クリスチャンセンター)の論議は、

(1)冒頭で主催者から「議員除名について総務省担当課に質した回答が」報告説明された。総務省担当者は「議員を除名するにはその自治体の議会規則の懲罰規定に「除名項目」が無ければ除名は法規範違反です」との回答であった。そして札幌市議会の懲罰規定には「除名項目」は規定されていないのである。

(2)会場討論では元市議会議員の方からも、松浦議員(臨時議長)の言動に問題有りとしても、「選挙で選出された議員資格を剥奪する除名に相当する」とは思えない。さらには、先ほど主催者から説明された「札幌市の議会規則には(除名の定め)が無い」のだから除名はできない、との発言がなされたのである。

(3)さらには
 議場を退場した多数派議員こそが「議会規則の懲罰規定」に違反したのだの発言に拍手が起 きたのである。 ところが、北海道新聞の記事には(これらの論議)も(論議の雰囲気)も記されていない。 なぜであろうか。

(4)6月18日までは「札幌市議会規則」はネットで公開されていた(読むことができた)のである。ところが、突然ネツト公開が消えた(読めなくなった)ことを討論会場で話し合われた。ところが、この報告も論議も北海道新聞の取材記事には書かれていない。

(5)そして、当日の論議では「松浦議員を除名して白石区の次点(自民党)候補を繰り上げ当選にするために水面下で策謀があった」との会場発言が複数回なされたのである。

(6) さらに、21日の「新聞記事の書き出し」は [札幌市議会の5月の臨時会で、臨時議長として議会を空転させた松浦忠市議(79)への懲罰で…… ] である。
 だが、(市議会が8時間空転したのは多数の議員が(手招きし合って)議場から出て行ったからである)との見解もあるのだから、この「記事の書き出し」も執筆記者の意図的作文に見えてくるではないか。

 執筆記者は公開討論の論議を正確に報道すれば「21日の本会議での除名決議の妨げになる」と多数会派の思惑 (白石区の次点(自民党)候補の繰り上げ当選)を忖度したのであろう。

・現在日本は (多数議席なら如何なることも議決できる)かの風潮が蔓延している。
・メディアも、この風潮に(今この場面がまさにジャーナリストの役割のときに) 権力に靡いているのではあるまいか。
・なぜ公開討論の会場取材をした記者が(論議の肝)を意図的に省略したのであろうか。
・北海道新聞社内では(論議の肝)を省略することで(多数会派を忖度することが)人事昇進になるのであろうか。
・加計問題で経済産業省の官僚が「記憶に御座いません」を繰り返した光景が覗われる

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公開討論・札幌市議会の除名問題
(カテゴリー: 自治体学理論
  公開討論「札幌市議会の除名問題」

Ⅰ なぜ、多数派議員は
  「立候補方式の議長選出」を嫌がったのか
・臨時議長提案の立候補方式に賛成しても「多数派で約定していたとおりの結果」になって、臨時議会は短時間で終了して、「8時間の空転」はなかったのである。
・一斉退場してまで嫌がったのはなぜであろうか
・立候補方式の議長選出では「コマル理由」があるのだろうか
・多数派議員が主張した「議会慣例」は、(二人の議員を除外した) 「会派交渉会の約定」である。議会の外での約定である。
 
Ⅱ 議会不信
・議会は信頼されていない。議会は(あっても無くても)同じだと言われている。
・議会不要論の声さえもある。
・議会不信の根源は、長年続けている「議会慣例の踏襲」である。
・新人議員は議会慣例を「良くない」「オカシイ」と(最初は)思うのだが (諦めて慣れて) 『議員』に化身する。

Ⅲ 議会の会派
・会派とは「議会の役職」を獲得するための集まりである。政策研鑽は空虚な美辞である。
・会派弊害の第一は(会派のリーダー)=(会派ボス)か、「会派決定」の名で個々の議員の「議案評決権」をも拘束することにある。
・今回の「慣例」に固執したのは、「会派交渉会の約定」で「議会運営を取り仕切る」の慣行が(崩れる=揺らぐ)を怖れたからである。会派ボスの権限が揺らぐからである。

Ⅳ 議員の除名
・除名は (有権者市民が選出し信託した議員)の資格を多数の議員が剥奪することであるから明白な理由が無くてはならない。議席多数なら(何でもできる)かのごとき今日の風潮は厳に正さなくてはならぬ。
・議員の取替は信託契約解舒権を有する有権者市民のみである。
・であるから、議会は除名相当の客観的で明証な事情を公表して、「資格剥奪の判断は有権者市民に委ねるべきである。 
・今回の札幌市議会の事態で咎められるべきは「一斉退場して臨時本会議を空転させた多数派議員である。
民主主義と自治体議会
(カテゴリー: 自治体学理論
「民主主義と自治体議会」 (公開研究会)
      と き 2019年6月20日 13.00-15.00 
      ところ クリスチャンセンター504号室
      主 催 自治体政策研究所

  研究主題
   ・議会慣例と議会運営
   ・議会会派と議員の評決権
   ・民主的議会運営と議員除名(議員資格剥奪)
   ・事例研究-札幌市議会の除名問題

 現在の日本社会は民主主義と言えるであろうか、議会は議席多数なら何事でも議決できるのか、を公開討論する。
NHKの「さらなる安倍チャンネル化」
(カテゴリー: メディア批評
   NHKのさらなる「安倍チャンネル化」

「NHKとメディアの「今」を考える会」などの諸団体が「NHKのさらなる安倍チャンネル化」に反対する下記文書をNHKに提出する。

                        2019年6月25日 
  NHK会長 上田良一様
  NHK経営委員会 経営委員各位

 NHK上田良一会長、並びに経営委員会委員のみなさま。
 私たちは先般、4月22日に、「板野裕爾氏をNHK専務理事に任命する決定の撤回を要求します」と題した文書をお届けし、板野裕爾氏の専務理事への任命を撤回するよう多くの団体、個人とともに要求しました。
 籾井勝人会長時代に放送総局長だった人物を再び専務理事に復帰させる人事に対しては、全国から抗議や批判がNHKに多数寄せられたと承知しています。
 しかし、4月25日、こうした声を顧慮することなく任命人事が強行されました。まずこのことに強く抗議します。上田会長には板野専務理事を解任されるよう求めるとともに、経営委員会には、任命の同意を見直し、板野氏を解任するよう会長に勧告するなどの措置をとられるよう要求します。 この要求は、次の二点の理由によります。

1) 板野氏に関するメディアの報道は、ほとんど一致して板野氏が官邸とパイプを持つ人物だと評しました。「官邸と太いパイプを持ち、政権の意向を番組に反映させたと言われる」(「毎日新聞」4月9日)「『官邸に近い人物』(NHK幹部)との評価がある」(「朝日新聞」4月10日)「板野氏が杉田和博官房副長官と極めて親しいことは周知の事実」(雑誌『選択』19年5月号)などはその代表的な例です。こうした報道について、NHKは公式に否定していません。政権とパイプを持つ、と一致して評される人物が執行部で重要な地位を占める事態は、政府からの独立を求められるNHKにとって重大な障害となります。
 また、一部報道に、この人事は板野氏が次期会長になるための布石だという指摘があります。もしそうであれば、かつて籾井会長を支えた人物がNHK会長になることになり、論外です。
板野氏が専務理事にとどまること自体が危険であり、警戒せざるをえません。

2)板野氏が執行部の一員であることによって、NHKの政治報道の政権広報的な傾向がさらに強まる恐れあります。
  板野氏が放送総局長を務めた2014年4月からの2年間の報道については、「政権の意向を忖度したのではないか」などの厳しい批判が相次ぎました。
 2014年の集団的自衛権閣議決定に関する報道では、磯崎陽輔首相補佐官、公明党山口那津男代表、高村正彦自民党副総裁の政府与党側の3人をスタジオ生出演させるなど、政府与党の主張や動きを長時間伝えました。
 その一方、批判的な議論や反対運動はほとんどとりあげないといった政府寄りの異様な報道に終始しました。同じく14年の総選挙報道では、投票日前に予定されていたNHKスペシャル「子どもの未来を救え~貧困の連鎖を断ち切るために~」の放送が選挙後に延期されました。局内では、政権批判につながるのを恐れて延期した、という批判の声がありました。
 2015年の安保法国会審議報道では、「わが国への攻撃の意思のない国も攻撃できる」「核兵器の運搬も可能」「ISへの攻撃の後方支援も可能」といった法案の重要な問題点の審議を伝えず、必ず安倍首相の答弁で終わる放送で、事実上政権の宣伝に貢献しました。

 以上は板野放送総局長時代の一部の事例にすぎません。このような一連の報道姿勢は、「NHKはアベチャンネル」という市民の批判を招き、2015年8月にはおよそ1000人の市民が放送センターを包囲し抗議の声を上げる、というNHKの歴史上前代未聞の事態も生まれています。
 また、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを、現場がすべて続投を提案していたにもかかわらず降板させたのは当時の板野放送総局長でした。
  理事会での板野氏の担務は、直接放送内容にかかわるものではない、とされています。しかし、籾井会長時代の政治報道を主導した人物が執行部に存在することの影響を懸念せざるを得ません。
 板野氏の専務理事就任は、NHKへの視聴者の期待と要求に逆行するものであり、この人事でNHKの報道が政権広報の傾向を強めることになれば、視聴者の知る権利をさらに侵害する結果を招きます。
 私たちは、以上の理由から板野専務理事の解任を強く求めるものです。
札幌市議会を傍聴した市民が全議員に公開質問状
(カテゴリー: 自治体学理論
     札幌市議会を傍聴した市民が全議員に公開質問状

「8時間空転」の札幌市議会本会議を傍聴していた市民の方々が、(議会のあり方)と(議員の態度)に驚愕して、議員全員に下記の質問状を提出して回答を求めた。

                      令和元年6月4日
札幌市議会議員各位
     
        議会運営に対する質問状       

5月13日に、初めて議会の傍聴をして、ひどく衝撃を受けました。
令和元年第一回臨時会が混乱した理由は、松浦議員だけが問題のように報道されていますが、お互いが自分の主張を通すことだけに固執し、解決に向けて建設的に話し合われなかったことだと考えます。そして、松浦議員以外の議員が全員無断で退出し、議会をボイコットしたことは問題にならないのかと疑問に思いました。
そして、再開された議会は真剣な議論を交わすものではなく、質問は数回で打ち切られ、淡々と採決が行われ、時間通りに終わることにも驚きました。会議の前に事前の打ち合わせが行われているとしか考えられず、市議会とは結論ありきの議会なのかととても不思議でした。このままでは議会不信、政治不信は募るばかりです。
質問1:臨時議長が提案した立候補方式を頑なに拒否し、臨時議長を解任してまで議長選出方式にこだわった理由を、分かりやすく回答をお願いします。
質問2:議会混乱の時に発言をしなかった議員は、この場をどうすれば解決できると考えていたのか、発言をしなかった理由も合わせて回答をお願いします。
質問3:市民が政治に期待できるように、議会改革をどのように進めていくのか、具体的に回答をお願いします。

  以上、6月15日までに書面にて回答をお願いします。

        札幌市●●●●●★★★★
         札幌市民傍聴チーム 〇〇〇〇  印

自治体議会の改革ー会派の弊害
(カテゴリー: 自治体議会の改革
  自治体議会の改革  

1議会不信
選挙の翌日に、有権者は「陳情・請願の立場」に逆転して、首長と議員は「白紙委任」の如く身勝手にふるまう。そのため、行政と議会に対する市民の不信は高まり、代表民主制度が形骸化し「議会不要論」の声さえも生じている。
選挙は「信頼委託契約」であって「白紙委任」ではない。身勝手な代表権限の行使運営は「信託契約違反」である。
 北海道議会では「質問と答弁」を事前にスリ合わせる「答弁調整」を本会議でも委員会でも続けており、世間から「まるで学芸会だ」と批判されている。
 北海道議会も札幌市議会も議員の年間収入は2000万円を超えており「金額にふさわしい議員活動をしているのか」の批判がある。 行政不信も根強く存在する。
 例えば、北海道庁も札幌市役所も「職務よりも昇進」の人事制度になっており、課長以上の幹部職員は2年で異動する。腰を据えて職務に専念する人事制度になっていない。だが、知事も市長もその状態を改めようとしない。
職員も「上役の意向」を忖度して仕事をしているから「どちらを向いて仕事しているのか」との批判が根強くある。
 これらが行政不信・議会不信の根源にある。

2 議会改革の論点
①議員不信と議員特権
議員不信の主要な原因は「何をやっているのか」が分らないことである。議員は当選したその日から「異なる世界」の人になる。新人議員も次第に『議員』に化身する。議員になる前に「改めるべきだ」と言っていた「議会改革の問題点」も「二枚舌の思考回路」で正当化して自己弁護するようになる。初心を堅持する議員も存在するが例外的少数である。大抵の議員は有形無形の不利益・圧力に妥協して『議員』に変身する。『議員』に変身するのは、(議員になってみれば分かることのようだが) 積年の慣例が形成してきた「議員特権」に捕り込まれるからである。
「議員を稼業とする人は必要なのか」「市民感覚のある普通の市民でよいではないか」「殆ど何も活動しない議員が世間並み以上の年所得を得ているのは妥当なのか」との批判と疑問がある。これが改革の論点である。

②議会開催日
 日本の殆どの自治体議員は高齢の男性議員である。女性議員は極めて少ない。年齢も性別も職業も、議会は地域を代表していない。住民代表議会とは言えないのが実態である。子育て中の年代の人は、議会開催日が平日だから当選しても議員は勤まらない。家計を担う立場の人は「議会開催が夕刻と休日」に改まらなければ立候補できない。家計収入の働きの後の時間で議員活動が出来る制度に改めなくてはなるまい。この制度改正は現在の議会で決議すれば出来るのだが、現在の議員が特権を守るために改めない。改めないから「議会不信」は高まり「議会不要論」が増大するのである。
女性議員を増やすには、女性有権者の全員が(暫くの間は) 女性候補者に投票すれば全員がダントツで当選する。そうすれば、次の選挙には女性候補者が増えて再び全員が上位当選する。かくして「フィンランド議会」や「ルワンダの議会」のように「半数は女性議員」になる。

③議員の数と報酬
現在、全国的に「痛みを共にして」の言い方で、議会が議員定数を減らしている。だが「議員の数を減らす」のではなくて「議会不信と議員特権を改める」ことである。議員の数が減るのを喜ぶのは首長と幹部職員である。定数減は議会の監視力を弱める。監視力低下のツケは住民に還ってくるのだ。住民が定数減に賛同するのは「議会不信」が根底にあるからだが、それは浅慮である。経費のことを言うのならば「議員報酬を日当制」に改めることである。この意見に議員からは「日当制では人材が集まらない」「成り手がいなくなる」との反論がある。
 北海道議会は定数106名である。札幌市内選出の道会議員は 28 名である。この現状に対して「政令市は府県並の権限だから札幌区域は各区一名くらいでよい」「人口割定数に合理性はないのだ」「その分を過疎地域に割り振るのもよい」との意見がある。
現代社会は「NPO活動の市民感覚」が「議員特権の議員感覚」を超えているのだから「職業議員が必要であろうか」「市民感覚のあるアマチュア議員がよい」の意見もある。

④政務調査費
 政務調査費を「全員に同額を前渡する」のは「公金詐欺取得」になりかねない(現になっている)。「調査活動の実費」が必要であるのなら、使途明細と証票を添付して「事後に請求する制度」に改めることである。事後請求を「面倒だ」の理由で改正を拒む議員は「公金への感覚麻痺」である。それが「議会不信」の原因であり「議会不要論」の遠因である。

3 議会の会派
会派とは、議長、副議長、常任委員長などの役職配分を獲得するための「集まり」である。「政策会派」は名ばかりで、実態は「便宜と利害」の集まりである。会派害悪の第一は、(密室取引のボス議員)が「会派決定」の名目で議員の評決権を拘束することである。議員の評決権は議員固有の権利であり責務である。議員はそれぞれが選挙で所見を披歴し有権者と信託契約を結んだのであるから「会派決定に縛られる議員」は有権者に対する背信である。「会派決定」を「評決権」の上位と考える議員は失格議員である。議案ごとに会派を超えて連携して評決するのが議員本来の責務である。 

4与党と野党
中央政治の政党系列を自治体議会に持ち込むのは間違いである。自治体議会は「議院内閣制の国会」とは制度原理が異なるのである。自治体は二元代表制の「機関対立制度」であるから、自治体議会に与党・野党が存在してはならない。議会の全体が執行部と向かい合うのが自治体議会である。「与党だから批判質問をしない」という議員は「制度無智」であり「有権者への背信」である。
「オール与党の馴合い」も「感情的に対立する」のも、議会制度の自殺行為である。最近「機関対立制度」を誤認して(意図的に誤認して)、「議会基本条例の制定」が急速に広がっている。
 
5議会の慣例
諸悪の根源は因循姑息の議会慣例にある。「密室取引の慣例」が不透明議会(議会不信)の根源である。
今や自治体議会は「不信」の代名詞になっているのである。「議会ほど信用されていないものはない」と言われている。
 今回(2019-5-13)の、札幌市議会本会議空転の真相は密室取引の(会派交渉)にある。

「まちを愛する普通の市民」が議員になれる制度に改めなくてはならぬ。議会開催を「休日と平日の夕刻」にして「普通の人が立候補できる制度」に改める。これが議会改革の第一歩である。有権者も「目先利益の住民」から「公共性の意識で行動する市民」へと自身を成熟させねばなるまい。