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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
2018・北海道自治体学土曜講座
(カテゴリー: 自治体学会の設立経緯
 北海道自治体学土曜講座(最終講座)

1995年から通算21年をかけて土曜講座がめざしたのは、受講者それ ぞれが「自分の見解を持つ」ことである。その根底に流れているのは、 市民が主体となって社会を管理する「市民自治」であり、それを提唱し た松下理論(=自治体理論)であった。  土曜講座の集大成となる最終回は、参加者自らが未来を切り拓く術を 得られるよう「松下理論の今日的意義」を再考・再確認する場にしたい。 松下理論(自治体理論)を習得し実践することで、中央従属の惰性思考 から脱却していこう。  ついに幕を閉じる土曜講座、ぜひ多くの方々に参加していただきたい。
 この最終講座を、自治体理論を提起され続けた松下圭一先生に捧げる。

主題 松下圭一先生追悼『松下理論の今日的意義』

1.講 義  
  「松下圭一 日本を変える」  大塚信一(元・岩波書店社長)
  「シビルミニマム論と市民参加・職員参加論」
                     西尾 勝(東京大学名誉教授)
  「松下理論の骨格」       森  啓(自治体政策研究所)

2.鼎 談 論 議    「松下理論の今日的意義」  
   大塚信一、西尾 勝、森 啓(司会)

■ 日 時
  10月 13日(土)  13:00 ~ 17:30
■ 参 加 費  無料/申込不要
■ 問い合わせ先   北海道自治体学土曜講座実行委員会  
   (共同代表:森 啓、内田和浩、宮下裕美子)  
    メール  ukazuhir@econ.hokkai-s-u.ac.jp
    電 話  011-841-1161 内線2737(北海学園大学経済学部 内田和浩)  
■ 会 場  北海学園大学 
    教育会館1階AV4番教室 札幌市豊平区旭町4丁目1-40 ※ 駐車場は利用できません
    地下鉄東豊線「学園前駅」下車 3番出口直結

■ 主 催:北海道自治体学土曜講座実行委員会
  共 催:自治体政策研究所/後 援:北海道自治体学会

詳細は下記をご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1Cl2j1iEiNu5lgSWY7uKX__OqTD03LQ5u/view?usp=sharing
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追悼松下圭一先生ー「松下理論の今日的意義」
(カテゴリー: 北海道自治体学土曜講座
2018 北海道自治体学土曜講座  2018-10-13(土)(13.00-17.30)

土曜講座が目指すのは受講者それぞれが「自分の見解」をもつことである。
70年代に「市民自治・地方分権・市民参加」の自治体理論が提起され「情報公開条例」などの市民自治制度の制定が始まった。80年代には「まちづくり」の言葉が広がり、全国各地に参画型の市民運動が様々に展開され、自治体職員の自主研究グループが叢生した。かくして1984年10月18日、第一回「自治体政策研究交流会議」が横浜市内で開催され「自治体学会設立」が発議された。1986年5月22日、自治体理論の研鑽を目指す620人が横浜開港記念会館に参集して自治体学会を設立した。
80年代には自治体の政策自立の熱気が高まったのである。
だが中央従属の惰性思考から脱却するには自治体理論の習得と実践が必要である。
自治体理論を提起され続けた松下圭一先生追悼の研究講座を開催する所以である。

松下圭一先生追悼
  「松下理論の今日的意義」

Ⅰ 講 義
大塚信一「松下圭一 日本を変える」  
西尾 勝「シビルミニマム論と市民参加・職員参加論」  
森 啓 「松下理論の骨格」

Ⅱ 鼎談論議 
 「松下理論の今日的意義」
   大塚信一  (元・岩波書店社長)
   西尾 勝  (東京大学名誉教授)
   森 啓(司会) (自治体政策研究所)

会 場   北海学園大学 教育会館1階AV4番教室(札幌市豊平区旭町4丁目1)
地下鉄東豊線「学園前駅」下車。3番出口直結。
参加費 無料
朝日新聞(1979年10月30日・論壇時評
(カテゴリー: 自治体の文化戦略
 さっぽろ自由学校(遊)2018後期講座
「行政文化の改革は可能か」を開講する。
 https://drive.google.com/file/d/1WmasEJmgqF_Fu3xh2zlaMLrY2vUDsE7u/view?usp=sharing

文化行政は自治体から始まり、
朝日新聞(1979年10月30日の「論壇時評」にも紹介された。
 https://drive.google.com/file/d/1R3KZiejtrXETJ4V6cSLuGUq4fHSeECfu/view?usp=sharing
 
文化行政壁新聞「かもめ」の発刊ー (神奈川県教養月報1979年5月1日号への投稿)
(カテゴリー: 自治体の文化戦略
 前回の(文化行政壁新聞の発行)に記載した「庁内広報誌(教養月報)への投稿」記事です。

神奈川県「教養月報」(1979年5月1日号) への投稿
 -文化のための情報誌-「かもめ」の発刊
                          森 啓  

一 文化の時代
 最近、文化の問題が、各方面で注目されております。
 洋酒会社サントリーは、創業八十周年事業として十五億円を拠出して文化財団を設立しました。関西の財界は文化をテーマにセミナーを開き、大阪商工会議所は文化問題のシンポジウムを開催し、横浜商工会議所も百年記念事業として文化のシンポジゥム現在計画中であります。産業界では、文化産業論が話題を呼んでおり、大平首相も施政方針演説で文化重視を強調し、国の各省庁は八十年代にむけての目玉政策として、こぞって文化を柱にかかげはじめております。新聞や雑誌では、「文化」の活字が見あたらない日はないという状況を呈しており、自治体においても、文化の問題を重要な政策課題としてとりあげ、知事(市長)部局に専管セクションを設置して本格的な文化行政をすすめようとする県や市が急速に増えております。このような状況を評して著名な経済学者は「二十世紀を経済の時代と呼ぶならば、二十一世紀は文化が重視される時代として特色づけられるであろう」と述べております。
 
二 文化行政
 文化行政はタテ系に並んだ一行政部門というものではなくて、すべての行政分野にかかわりのある、横断的な行政課題であると考えられております。
 そして、文化とは人びとの日常生活の総体を意味することばであって、芸術や文化財というような何か特別に格調の高いものだけを意味することばではなく、そして、今日の文化問題とは、日常の生活をより人間らしさのあるものに組みかえていこうとする課題であって、行政がこのような課題意識にもとずいて一定の役割を果たそうとする、さまざまな営みを総称して文化行政とよんでおります。

三 行政の文化化
 行政が文化の問題(人間らしさのある生活にむけての日常生活の問い直し)に参加するには、行政自体が文化的であることが論理的な前提条件であります。 なぜなら、たとえば本県においては「文化のための1%システム」という名前で高校や庁舎、橋や道路などの公共建設に、建設費の1%の予算を上積みして、これらの施設を文化性のあるものにしようとする試みがスタートしております。これは、地域に文化的な環境をつくり出すための公共施策として各方面から注目されており、現段階では一定の評価を得ております。しかし、問題はいかに美しく、しゃれた、工夫された、立派な施設が完成したとしても、その施設の管理・運営が、規則本位で、管理主義で、冷たいものであったとしたらどうでありましょうか。「文化のためのシステム」という名前がはずかしくなるのではないでしょうか。
 いま、ここに、美しく、しゃれた、モダンな施設が完成したとする。しかしやたらと規則づくめで居心地が悪い。他方には、従来からのコンクリートだけの、けっして美しいとは言えない施設がある。しかし、ここには、自然に人が集まってくる。居心地がよい。ここに働く職員は利用者の方に顔をむけて仕事をしている。施設は地域にとけこみ、親しみがある、と想定してみましょう。どちらが文化的でありましょうか。
 知事の言う「ハードにソフトを」とは、けっして外観やデザインだけのことではないと思います。
 したがって、文化のための1%システムという施策は、論理的には(行政の文化化)が前提となります。そして実際には、同時並行的に行政の文化化が自覚的にとりくまれなければならないと考えます。

 行政の文化化には三つの側面があります。
 一つは、すべての事務事業に文化性を投入する。文化的な意味をもたせる(文化アセスメント)
 二つは、庁風、文風、作風といった庁内文化を人間主義的なものに、血の通ったものに組み替えることです。
 三つは、職員の意識(価値に対する考え方や問題意識)が個性的で人間らしさのある方向に絶えず自己革新していくことです。

四 「かもめ」の発刊
 行政の文化性をたかめることを目的として月刊の壁新聞「かもめ」を発刊します。
 「かもめ」は長洲知事の命名によるものでさわやかさ躍動感の意味をこめたものです。
 どうか、各所属では、この文化壁新聞を、よい場所に貼っていただきますようお願いいたします。(かもめ)は行政の文化化の実例や工夫の紹介(情報提供)と自由でオープンな意見交流(ひろば)を目的とします。編集は、全庁的に選任をいただいた七人の委員によって行います。多くの方々からの投稿(問題提起・紙上討論・公開質疑応答)を、待望いたします。誌面は没個性的でなく、できるかぎり個性的で人間臭さのあるものに、そして、できれば少しはシャレていて、あそびがあり、美しいものにしたいとねがっております がさてそれは…

五 行政文化をめざして
 行政が文化を課題とする、すなわち人間らしさのある生活(意識、活動、環境)にむけての問い直しに参加するには、行政がたえず文化的=人間主義的であろうとする意識的な努力が必要であると考え、月刊の壁新聞を発刊することといたしました、(壁新聞)にしたことは、情報と意見がオープンでパブリックなものでありたいと希(ねが)ったからであります。できることなら、毎号が清新な話題を呼び、ときには、ドキッとするような意見も掲載したいものと考えます。一方通行のメディアでなく、紙面を通して連帯と交流の輪がひろがり、神奈川県庁の組織風土がさらに一層さわやかな風のの吹くものになることを、みなさんとともにめざそうはありませんか。 (文化室企画担当)