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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
五回講座・市民自治 ―現在日本は民主主義か(Ⅱ)
(カテゴリー: 自治体学講座
五回講座・市民自治 ―現在日本は民主主義か

安部首相の国会答弁は、急所(重要なこと)を質問されると焦り「野次がウルサイ」とイライラして「訊かれていないこと」をベラベラ喋り質問者の持ち時間を浪費する。これが国民の運命をも決する人物であろうか。安部普三はアメリカ-トランプに同調して「北朝鮮への圧力」を言い続けているが、北朝鮮は「圧力」で「参りました-核は止めます」と言う国であろうか。日本のなすべきは、南と北の対話・友好の気運を支援して「東アジアの平和」を求めることである。これが道筋である。日本の人々は賢明にならねばならぬ。本講座はその道筋を吟味し考察する。

●会場 さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル5F 501)
●講 師 森 啓(もり けい)
中央大学法学部卒、神奈川県自治総合研究センター研究部長、北海道大学法学部教授、現在・北海学園大学法科大学院講師。主な著作「文化の見えるまち」「自治体学とはどのような学か」『自治体学の二十年・自治体学会の設立経緯』(公人の友社、2006年)。詳細はhttp://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ 参照。
●テキスト 森 啓『新自治体学入門』時事通信社

第1回-2018-5月16日(水) [北海道の道州制問題]
1) 3.200を1.700に減らした市町村合併はどうであつたか
2) 道州制の意図(ネライ)は何か
3) 北海道の自立と沖縄の独立―北海道の四島返還と沖縄の米軍基地撤去
4) 北海道の役割―東アジアの友好平和

第2回-6月20日 [住民投票]
1)「当選すればこっちのもの」にさせない市民の制御力と歯止め。
2) 自治体の憲法―市民自治基本条例
3) 代表権限の信託と信託解除権の発動
4) 常備型住民投票条例

第3回-7月18日 [メディアと市民]
(対論) 徃住嘉文(日本ジャーナリスト会議北海道事務局長)
1) 新聞-テレビは真実を報道しているか
2) 原発-基地問題とメディアの現状
3) 安倍政権のメディア操作―NHKニュースと解説員
4) メデイァに騙されない市民の条件

第4回-8月22日 [自治体の政策能力]
1) 自治体の独自政策の歴史(歩み)
2) 議員の政策能力―議員が市民活動に関わらないワケ(理由)
3) 町内会問題と市民自治
4) 市民の学習活動と自治体の政策形成

第5回-9月19日 [行政職員と市民]
1) 市民は行政職員をどう見ているか
2) 市民の側の問題は何か
3) 行政の職員研修の現状―能吏の養成か自治体職員の誕生か
4) 職員と市民の協働―まちづくりの実例
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