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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
北朝鮮ロケットと憲法改変
(カテゴリー: 自治体学会の設立経緯
   北朝鮮ロケットと憲法改変

日本の若い人は「政治の話」を避ける。ダサイなどと言う。
欧米では、政治の話をしない若者は一人前の大人ではないと言われる。
若者の特権は「正義感」と「情熱」と「行動力」だとされてきたが
 なぜ日本の若者は「政治に無関心」なのか。

ところで、「政治に無関心」なのは若者だけであろうか。
北朝鮮ロケットは(はるか上空)を(はるか彼方の太平洋)に落下したのである。
・国際宇宙ステーションは400キロの上空である。
領空は400キロのはるか下である。
8月29日のロケットは550キロの宇宙空間である。
9月15日のロケットはさらに上空の800キロの宇宙空間であった。
だが、全国各地で(Jアラートは鳴り響き)(児童は机下にもぐった)

・領海(経済水域)は沖合370キロである。
 北朝鮮ロケットは襟裳岬から2.200キロの太平洋に落下したのである。
 しかるに、政府とNHKニュースは 「北朝鮮ミサイルが(わが国の上空)を通過し北海道の沖合に落下したと(意図的に危険を)報道した。Jアラートを(鳴り響かせ)(児童を机の下にもぐらせた)のは、誰か、何のためか。

・1月22日「ミサイル非難訓練」が東京春日駅・後楽園駅・東京ドームシティアトラクションズで行われた。
 「誰が」「何の為に」命じたのか。これを考えるのが「政治への関心」であろう。

・日本の沿岸には(原子力発電所と石油タンク)が林立している。
 「ミサイル飛来」となれば「万事窮す」のオシマイである。「ミサイル非難訓練」どころではない。政府が為すべきは「米朝戦争の回避」である。

・安倍内閣は「憲法改変」をしたいがために、「北朝鮮ロケット」を(利用して)、ことさらに国民に「危険を煽って」いるのである。
 真相を見抜かなくてはならぬ。政府が為すべきは戦争回避である。政府はいつも騙すのである。真相は何かを考えるのが「政治」の関心であろう。フェイク(嘘ツイート)はトランプだけではない。安部晋三の(二枚舌)も同じである。

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