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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
五回講座「市民自治―現在日本は民主主義か」
(カテゴリー: 自治体学講座
五回講座「市民自治―現在日本は民主主義か」 

現在日本は民主主義と言えるであろうか。
いつの時代も、権力の座についた者は「言葉で人々を騙す」
アメリカの(トランプ)と日本の(二枚舌安倍内閣)は同じである。安倍内閣は多数議席で秘密保護法(取材禁圧法)、安保法制(戦争法制)、共謀罪法(言論弾圧法)を強行議決し、メディアは内閣官房の監視干渉で腰の引けた報道を繰り返し、官僚は「文書は廃棄しました」「記憶にありません」を繰り返す。現在日本は民主主義と言えないではないか。
 民主主義とは、選挙で権力の座についた人物が自分勝手なことを(しない-させない) 社会の仕組である。だが、いつの時代も、権力者は二枚舌で人々を騙して自分勝手なことをする。
だから、民主主義は(騙されるか-騙されないか) の絶えざる争いとなる。人々の苦難の原因は、権力者が(ホンモノか-ニセモノか) を見定める民衆の勇気と判断能力の無さにある。
人々が賢明でなければ民主主義は形骸化する。
本講座は、民主主義に不可欠な市民自治の実践理論の習得を目指す。

●開 講 2017年10月18日 5回講座 月1回水曜18:45 ~ 20:45
●会 場 さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル5F 501)
●受講料 一般5,000 円 会員4,000 円 ユース2,000 円(単発 1,000 円)
●講 師 森 啓(もり けい)
 中央大学法学部卒、神奈川県自治総合研究センター研究部長、北海道大学法学部教授、
現在・北海学園大学法科大学院講師。主な著作「文化の見えるまち」「自治体学とはどのような学か」『自治体学の二十年・自治体学会の設立経緯』(公人の友社、2006年)
詳細はhttp://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ 参照。
●テキスト森 啓『新自治体学入門』 時事通信社


第1回 『自治体』 2017年10月18日
1) 自治体とは役所(行政機構)のことか
2) 自治体と地方公共団体は同じか
3) 省庁は自治体の上級団体か
4) 自治体には独自の立法権・行政権・国法解釈権があるか
5) 自治体の政策能力を高めるにはどうするか

第2回 『市民と首長(知事、市長、町長、村長)』 11月15日
1) 首長は当選すると役所に迎え入れられて役所側の人になる。
2) 首長は選挙のときに言っていたことを次第に実行しなくなる。
3) 首長の考えていることが市民に伝わっているであろうか
4) 首長は庁内(行政内)を統括しているか
5) 首長は(在任中のふるまい)と(退任後に言うこと)が異なるのは何故であろうか

第3回 『市民と議員』 12月20日
1) 議会は信用されているか
2) 議会不信の理由は何か
3) 改めるべき議会改革の問題点は何か
4) 議会の会派とは何か
  -会派の決定と議員の評決権
5) 議会基本条例は議員だけで決定するものか

第4回 『市民と行政職員』 2018年1月24日
1) 市民と住民は同じか
2) 自治体職員と地方公務員は同じか
3) 市民と行政職員との連携・協働は可能か
4) 職員が上司の意向を忖度する)のはなぜか 
5) 役所の人事制度

第5回 『市民自治』 2月21日
1) 現在日本は民主主義か
2) 市民自治と国家統治の違い
3) 国民主権と国家主権の違い
4) 市民と国民の違い
5) 自治基本条例は(首長と議会)だけで制定するものか
-何のために自治基本条例を制定するのか-


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