■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
安倍首相の国会答弁
(カテゴリー: 民主主義
       安倍首相の国会答弁
       -国民を欺き騙す-

1 70年前、日本中が焼け野原になり食べる物も無くなって、「二度と戦争はしない」と「戦争放棄(9条)}を定めた。それは被害者であり加害者でもあった反省の覚悟であったのだ。それを今、安倍普三(自民・公明)が破り捨てようとしている。
「戦争法案」を「平和法案」と、(よくもまあ) 言換えて、ワシントンで約束してきた「この夏までに国会で決めます」を、議席多数で強行しようとしているのだ。

2 なぜ、安倍(自民・公明)は、日本を「戦争をする国」にしようとするのか。 それは、背後に戦争で莫大利権を得る「軍需企業」と「アメリカ輸出の大企業」があるからだ。 既に、「武器」」を「防衛装備」、「輸出」を「移転」と言換えて武器輸出を行っている。
そしてまた、「アメリカの戦争」を隠すために「わが国と密接な関係の国」と言い換えているのである。

3 3月17日、参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「労働時間規制を除外する改正法案」は「明白な憲法違反である」と迫り、安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」であると論拠を示しての質疑に対して、質問に答えず「そうは思わない」と平然と述べて、「戦争主義」の批判発言を「レッテル貼り」だと神経を苛立たせて逆攻撃した。苛立ったのは、「戦争」を「平和」と言い換えて国民を欺く「狡猾な手法」が(バレル)のを怖れたからである。

4 今回もまた 「戦争法案」を「平和法案」と言い換えて、自衛隊員を「危険な戦争に行かせるのか」の質問には「危険になれば撤退させる」と「できないこと」を平然と言い、「参戦させるのではない」「後方支援だ」と答弁する。
 志位和夫議員(共産党)に、国際常識では「後方支援」とは「兵站部隊」のことであり、「兵站部隊が一番先に狙われるのだ」「兵站が最も危険である」と指摘追求されても、質問には答えずデタラメな自説をくり返し質問時間を消費する。
 安倍首相の国会答弁は国民を欺き愚弄する言説・態度である。

5 先日(5月18日)札幌市内で、ペシャワール会の中村哲氏の講演を聴いた。
アフガニスタンの「荒涼とした砂漠」が「一面の緑の小麦畑」に蘇った映像と、中村さんが現地の人々と「命がけで用水路を完成させる光景」を眺めて驚嘆した。「ペシャワール会の活動」こそが、本物の「人道支援」であり「平和の国際貢献」である。
 中村哲氏と安倍普三(氏)とでは、「志し」が「天と地」の違いである。その中村さんが、「集団自衛権が国会で法律になってアメリカの戦争に参戦する」と「私たちは命を狙われます」と述べた。

6 かつての自民党政権は今ほど「さもしく危険」ではなかった。保守の良識と賢明があった。「全方位外交」を唱えてアジアの国々の信頼を得る努力をした内閣もあった。かつての保守の方々には「人間として何をしてはならないか」の倫理観があった。人格性と品性があった。今の安倍にはそれがない。この人物に「日本の命運を託してよいのか」「決する権力を握らせたままでよいのか」を、答弁する安倍首相の表情と態度と言説を眺めて聴いて、「日本の命運」が「多数議席で決められようとしている現実」を考えなくてはなるまい。「日本人の生命を危険に晒し、国際社会での日本の信頼を消失させようとしている」のだから。
 
7  安倍の祖父・岸信介の「日米軍事同盟条約」のときには、「安保反対国民共闘会議」が結成され広範な国民運動に発展した。
 そのときは、総評・社会党・共産党などの革新団体が存在した。メディアには本物のジャーナリストが居た。だが今は、労働組合は純粋性と思想性を失い退廃し自己犠牲を覚悟する役員は居ない。労組(連合)も政党も (武器輸出・原発輸出の企業関連の人がいて) 「安倍政権の軍事法案」に真っ向から反対し阻止せんとする気概・気配は見られない。国会質疑は枝葉末節なことを質問して安倍普三に微笑を送られている。戦争法案に真っ向から反対しているのは社民党と共産党だけである。
 
8 有権者国民はしっかりして、「日本人の生命」と「国際社会での日本の信頼」を守らなくてはならぬ。
だが、いつの時代にも人々は騙されて、自分を苦しめ生命さえも奪う権力者を支持する。メディアは自粛萎縮し真相を伝えない。
 北海道自治体学土曜講座の第二回講座で「メディアの現状とNHKの変貌」を討論する。

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2015-北海道自治体学土曜講座
(カテゴリー: 北海道自治土曜講座
  2015-北海道自治体学土曜講座

第1回 6月6日(土)
貧困・格差のないまちを創るために、今、自治体でできることは
 川村 雅則(北海学園大学経済学部教授)
 中囿 桐代(北海学園大学経済学部教授)  
 鈴木 一(札幌地域労組副委員長)
 佐藤 宏和(北海道生活と健康を守る会連合会副会長)

第2回 6月20日(土)
メディアの現状―日本の民主主義
 永田 浩三(元NHK番組ディレクター/武蔵大学教授)
 菅原 淳(北海道新聞編集局解説委員)
 徃住 嘉文(日本ジャーナリスト会議)
 林 炳澤(イムピョンテク・自由学校「遊」共同代表)
 森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)

第3回 7月25日(土)
NIMBY(迷惑施設)問題は解決できるか?
 押谷 一(酪農学園大学教授)
 片山 健也(ニセコ町長) 
 神沼公三郎(北大名誉教授)
 小坂 直人(北海学園大学開発研究所長・経済学部教授)

第4回 9月12日(土)
自治体議会を考える ~議会・議員の権能・責務とは~
 森 啓(北海学園大学開発研究所特別研究員)
 渡辺 三省(NPO法人公共政策研究所理事) 
 神原 勝(北海道大学名誉教授)
 久保あつこ(旭川市議会議員) 
 菅原 文子(南幌町議会議員) 他(交渉中)

第5回 10月24日(土)
男女平等社会をはばむ「壁」を越えるには 〜女性の視点から〜
 妙木 忍(社会学者/北海道大学留学生センター特任助教) 
 下郷 沙季(札幌学生ユニオン共同代表)
 藤根 美穂(岩見沢市立総合病院小児科医師) 
 中村由美子(北海道女性農業者ネットワーク事務局長)
 宮下裕美子(月形町議会議員)

会 場 北海学園大学34番教室(札幌市豊平区旭町4 丁目1-40)
メール jichi_doyokoza2015@yahoo.co.jp
松下圭一を読む-「市民自治とは何か」-
(カテゴリー: 自治体学講座
市民自治とは何か
~民主主義の理論・松下圭一を読む~

 市民自治とは民主主義の理論である。国民の運命に関わる重大なことを、政府が秘密にして、それを知ろうとすると「懲役10 年」の刑罰にする「秘密保護法」、日本が攻撃されていなくても、同盟国が戦争を始めると、攻撃されたとして自衛隊を参戦させる「集団的自衛権」など、「安倍内閣の暴走」を止める論拠を見出すために松下圭一を読む。

●5月13日(水)開講 全5回 水曜18:45 ~ 20:45
●会 場 さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル6F)
●受講料 一般5,000 円 会員4,000 円 ユース2,000 円
     (単発 一般1,500 円 会員1,000 円 ユース500 円)
●講 師 森 啓(もり けい)
 中央大学法学部卒、神奈川県自治総合研究センター研究部長、北海道大学法学部教授を経て、現在・北海学園大学法科大学院講師。自治体政策研究所理事長。主な著作『文化行政』『自治体の政策形成力』『文化の見えるまち』『新自治体学入門』。(詳細はブログ「自治体学」http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ を参照)
●テキスト
 『市民自治の憲法理論』(岩波新書、1975)、『日本の自治・分権』(岩波新書、1996)、『政治・行政の考え方』(岩波新書、1998)いずれも松下圭一著。
 
●参考書
 『戦後政治の歴史と思想』(ちくま学芸文庫、1994)、『ロック『市民政府論』を読む』(岩波現代文庫、2014)、『政策型思考と政治』(東大出版会、1991)以上、松下圭一著。大塚信一『松下圭一 日本を変える』(トランスビュー、2014)

5月13 日(水) 第1回 「日本の憲法理論」
 憲法は1946 年、天皇主権から国民主権の憲法に変わった。だが「国家統治の憲法理論」は変わらなかった。今も大学では「国家統治」を講義している。なぜであろうか。なぜ戦前の国家理論が続いているのかを考察する。それは憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して憲法を確定した」私たちの責務である。民主主義は「国家が国民を統治支配する」ではない。
 
6月3日(水) 第2回「国家統治と市民自治」
 「国家」の言葉は、権力の場に在る人達の「隠れ蓑」である。「騙しの言葉」である。「国家が国民を統治支配する」ではなくて、「国民が政府を制御し交代させる」のである。「国民」の語は、曖昧な「国家三要素説」によって「国家の一要素」にされるから、暫くは使わないのが賢明。「国家」でなく「政府」 「国民」でなく「市民」で考える。思考の道具は「言葉」である。

7月1日(水) 第3回「市民の成熟」
 民主主義の政治主体は人々(People) である。自由で平等な「市民」が「政治主体」である。「市民」とは。「市民」と「住民」の違い。皇民・臣民、国民、人民、常民、平民、住民、市民、大衆、民衆。

7月29 日(水) 第4回「市民政府の理論」
 自治体とは役所のことか、札幌市と札幌市役所は同じ意味か。自治体学は「政府」と「市民」の理論、市民自治の「政府信託理論」である。 選挙の翌日、市民は「陳情・請願の立場」に逆転する。国家学は、その「理論と制度」を批判しない。

9月2日(水) 第5回「民主政治の条件」
 人類史の二回目の大転換-都市型社会の成立。市民社会の成熟。「知っている」と「分かっている」の違い。
  ( 講座参加者による討論)

【講座会場】(お申込・お問合せ先)
  NPO法人 さっぽろ自由学校「遊」
〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目愛生舘ビル6F
TEL.011-252-6753  FAX.011-252-6751
syu@sapporoyu.org/