■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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自治体とは
(カテゴリー: 自治体学理論
   自治体とは

 質問があったのでお答えする。
 「自治体」とは「行政機構(役所)」のことではない。自治体の主体は市民である。市民が政府(首長と議会)を選出し制御し交代させるのである。これが「市民自治の政府信託理論」である。選挙は代表権限の信託契約である。信託は白紙委任ではない。四年期限の信頼委託契約である。重大な背信行為のときには「信託解除権」の発動となる。
 行政機構は市民自治の事務局であって「統治機構」ではない。
 
 自治体学会で「自治体」の概念をめぐって次のように見解が錯綜したことがあった。
(1) 「自治体」とは「政府」のことであるから「市民」は含まない。 
(2) 「自治体」とは「市民」と「政府」の双方を包含する言葉であ る。
(3) 役場の文書や会議で使う「自治体」は「都道府県庁、市役 所、町村役場」のことだ。
(4) 役所だけを「自治体」と僣称することに違和感を覚える。
(5) 自治体とは「まち」のことで、自治体は空間的イメージであ る。
 概念・用語は思考の道具である。理論的思考力を高めるには基礎概念を曖昧に使用してはならない。

 旧内務省の言葉遣いでは住民は行政の被治者であって「自治主体」ではない。お上の官庁を住民が批判し制御する「政治主体」を認めない。だから、「県庁や市役所」が「地方公共団体」であり「自治体」であった。
 だが、旧内務省用語で基礎概念を混同してはならない。
 「自治体」とは「自治主体の市民」と「制度主体の政府」を意味する言葉である。
 (詳細は「新自治体学入門」2章「自治体の概念」(16頁) に記載した)

 「地方公共団体」と「自治体」
 総務省官僚は意図的に「自治体」と言わない。「地方公共団体」の言葉を使う。なぜであろうか。
 総務官僚が全国の都道府県・市町村を統制支配したいからである。旧内務官僚の統制支配の意識が今も継続保持されているのである。そして、この統治意識を再生産しているのが、大学法学部の憲法・行政法学の講義である。

 試みに、憲法・行政法の大学教授に、「国家統治と市民自治の違いは」、「国家主権と国民主権はどう違うのですか」、「国家三要素説は機構概念と団体概念の曖昧な二重概念ではないのか」などを質問されては如何であろう。
大学の講義は明治憲法のままである。「憲法を国家統治の基本法である」と講義して「国家が統治権の主体である」とする。そして「国民主権を国家内の憲法制定権力である?」と曖昧に説明する。
 
 かくして、「憲法は変われども国家統治は変わらず」である。市民(Citizen、People)は国家に統治される被治者である。
自治体学会は「国家統治」の理論を「市民自治」の理論に転換する研鑽の場として設立されたのである。

 2015年5月13日から、さっぽろ自由学校「遊」で、「市民自治とは」の講座を開講する。この講座で「なぜ大学の講義は明治憲法のままであるのか」、大学の憲法・行政法の講義が 「みんなで渡れば怖くないになっているカラクリ」を解明する。
 

  
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「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 (岩波ブックレツト)を薦める
(カテゴリー: メディア批評
「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 (岩波ブックレツト)を薦める

 メディアの役割は「権力の監視」だと言われている。
だが、現在日本のメディア(新聞・テレビ)は、萎縮して報道するべきことを報道していない。
とりわけ、読売新聞とサンケイ新聞は安倍政権を擁護支援し続けている。そしてNHKの昨今の変貌ぶりは凄まじい。

安倍自民党の言動は傍若無人である。福島みずほ議員(社民党)の予算委員会での「この法案は戦争法案である」との追求質疑を、(議席の絶対多数の力で)「不適切表現」だとして修正しようとする。
「何でもあり」の傍若無人の安倍自民党である。そして公明党は、「政権内に居たい」を最優先にして、何ごとも自民党に結局は賛同する。これまで賛同してきた。

 憲法遵守(99条)義務を平然と踏みにじり、憲法違反の言動を続ける安倍政権に、なぜ公明党は賛同し続けるのであろうか。「極右の道に随伴した公明党であった」との歴史評価を受けるのではあるまいか。
 「庶民の党」「平和の党」が立党趣意であるのならば、「歯止めの役割」などと弁明 (言い逃れ)をせず、明々白々な憲法に反し人道に反する自民党案であるのだから、真正面から批判し反対すべきではないのか。
 
そしてメデイアは、なぜこれらを厳正に批判し報道しないのか。
世界のジャーナリストから、日本のメデイアは「政権監視をしていない」と指摘・批判されているのである。
今の日本は、新聞が競って煽動した満州事変の前夜に似て来た、と半藤一利さんも言っている。 

 岩波ブックレツト「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 を薦めたい。
(内容を摘記する)
1 安倍首相の「日本を取り戻す」とは「戦争のできる日本にする」である。(2頁)
2 特定秘密保護法とジャーナリズム (4頁)
「何が秘密か」は政府が恣意的に指定して刑罰は(懲役10年)。
特定秘密保護法は、役人や警察への「取材禁止法」である。
3 安倍自民党の異様なマスコミ対策 (20頁)
 新聞、放送への監視モニターを強化し、特定放送番組にも介入する。
4 NHK支配の狙い (25頁)
  籾井勝人(元三井物産副社長)を会長に就任させ「ニュース原稿」をもチェツクし変更している。
5 テレビの「政権批判番組」の減少と衰退 (28頁) 
6 朝日新聞への「反日」バッシングが意味するものは何か (49頁)
7 いま、ジャーナリズムに必要な覚悟 (59頁)
 ・「いま」とは
 ・メデイアが再び戦争に協力しないための「ジャーナリズムの覚悟」8項目
 
 多くの方々が、この冊子をお読みになり、「ご自身の考え」を確かなものになさることを祈念する。
 そして、2015北海道自治体学土曜講座の第二講「メデイアの現在ー日本の民主主義」(6月20日)で、上記論点を討論する。

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