■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
感想 「これでいいのか北海道」シンポジゥム
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム

  感想 「これでいいのか北海道」シンポジゥム

1 北海道大学・公共政策大学院が「これでいいのか北海道-本当の地方創生とは?」のテーマで2015年2月21日(土)、公開シンポジゥムを開催した。
 多数の人が会場いっぱいに参集した。多数参集したのは、「5人の町長の討論」を聴きたい、「聴いて考えたい」と思ったからであろう。 
 シンポの論点は二つであつた。
 一つは10年を経過した「市町村合併は何であつたか」。
 二つ目は、安倍内閣の「地方創生とは如何なるものか」であった。

2 町長の発言に参会者が思わず拍手をする場面が幾度もあった。ところが、折角のその見識ある発言を、パネラー相互に討論して参会者の認識を深める運営ではなかった。
 順番に発言を促すだけの司会であった。
 もしかして、司会者は「10年前の合併は何であったか」「今回の地方創生の問題は何か」について「自分の所見」が無いのではあるまいか。漠然とした認識ではなかったか。
 問題の所在が分かっていれば、「ここは討論するべきところ」「ここは異なる見解が出るところ」「ここはシンポだからこその論点である」となる筈である。
 シンポの主催者(司会者)に、問題意識(論点は何か)がなければ討論は深まらない。
 シンポジゥムの成否は、参会者が帰途に付くとき、「来て良かった」と思うか否かにある。
 シンポは、司会者の問題意識と才覚次第である。

3 「地方創生」
 元鳥取県知事の片山善博(慶応大学)が、岩波「世界」2014-11月号(183頁)に、「地方創生に何ら目新しいことはなく、これまで取り上げられたことばかりである」「地方創生という新手のネーミングで新鮮さと期待感を与えているが、これまでの政策との違いは何か、何が欠けていたのか、その反省と改善がなければ、新しいレッテルに張り替えただけ」と指摘している。
 今回の地方創生は、「地方交付税を2兆円減額して」「自治体に戦略的総合施策を提出させて」「優れたものに補助金を出す」というものである。
 だが、省庁官僚には「人口減少を止め地域に雇用の場をつくる方策」は無いのである。
 「まちづくり」の言葉が流布した80年代以降、省庁官僚は自治体が考え出した智恵を「パイロット事業」と称して、補助金で地方を従わせてきた。今回も同じである。
 今回の「地方創生」は統一地方選挙目当てである。「地方交付の金」を削減して「地方を従わせる」のは不正義である。
 「若年人口が減少し」「雇用の場を無くさせた」のは政権党の政策であり省庁官僚の無策である。その反省なく「地方創生」を唱導するは間違いである。

4 「市町村合併は何であったか」
 2014年10月24日、北海学園大学で開催した北海道自治体学土曜講座の「市町村合併は何であったか」(第五回講座)の討論内容を、本年3月2日発行の時事通信社「地方行政」に掲載するのでご覧頂ければ幸甚。

5 シンポの後半、会場から「質問したい」と手が上がった。司会は「質問は先ほどの休憩時間に質問用紙に書いて頂くことになっていました」、「討論を聴かなければ質問は書けないではないですか」、「運営にはいろいろのやり方があります」と司会。だが、休憩時の質問用紙に「何が書かれていたのか」、「質問があったのか、なかったのか」の説明はなかった。
後方の参会者から「発言させてあげなさいよ」の声が出た。配布されたチラシには、4.「会場質疑」と書かれていた。
いま少し自由闊達なシンポジゥムであって貰いたいと思った。
参会者の質問も意見も聴かない、聴こうとしない「公開シンポ」の開催意図を測りかねた。
町長の発言は良かった。だが、討論をしない、論点を深めない「シンポジゥム」であった。




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連続講座「市民自治とは何か」
(カテゴリー: 自治体学講座
    さっぽろ自由学校「遊」 
  連続講座「市民自治とは何か」
 - 民主主義の理論=松下圭一を読む-

 市民自治とは民主主義の理論である。
国民の運命に関わる重大なことを、政府が秘密にして、それを知ろうとすると「懲役10年」の刑罰にする「秘密保護法」、
同盟国が戦争を始めると、日本が攻撃されていなくても、攻撃されたとして自衛隊を参戦させる「集団的自衛権」など、
「安倍内閣の暴走」を止める論拠を見出すために松下圭一を読む。

第一回 (日本の憲法理論)   5月13日
 憲法は1946年、天皇主権から国民主権の憲法に変わった。だが「国家統治の憲法理論」は変わらなかった。今も大学では「国家統治」を講義している。なぜであろうか。なぜ戦前の国家理論が続いているのかを考察する。それは憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して憲法を確定した」私たちの責務である。
 民主主義は「国家が国民を統治支配する」ではない。 

第二回 (国家統治と市民自治)  6月13日
 「国家」の言葉は、権力の場に在る人達の「隠れ蓑」である。「騙しの言葉」である。
 「国家が国民を統治支配する」ではなくて、「国民が政府を制御し交代させる」のである。
 「国民」の語は、曖昧な「国家三要素説」によって「国家の一要素」にされるから、暫くは使わないのが賢明。
 「国家」でなく「政府」 「国民」でなく「市民」で考える。
 思考の道具は「言葉」である。

第三回 (市民の成熟)   7月1日
 民主主義の政治主体は人々(People)である。
 自由で平等な「市民」が「政治主体」である。
 「市民」とは
  ・古代ギリシャ時代の政治主体   家父長
  ・中世貴族社会の政治主体     貴族
  ・近代啓蒙期の市民         有産名望家
  ・現代都市型社会の市民      普通の人々
 「市民」と「住民」の違い。
  皇民・臣民、国民、人民、常民、平民、住民、市民、大衆、民衆

第四回 (市民政府の理論)  7月29日
 自治体とは役所のことか 札幌市と札幌市役所は同じ意味か
 自治体学は「政府」と「市民」の理論 市民自治の「政府信託理論」である。 
 選挙の翌日、市民は「陳情・請願の立場」に逆転する。
 その「理論と制度」を 国家学は批判しない。
   国家学は「国家統治の国家法人説」
   自治体学は「市民自治の政府信託説」

第五回 (民主政治の条件)
 人類史の二回目の大転換-都市型社会の成立
 市民社会の成熟
 「知っている」と「分かっている」の違い
 (講座参加者による討論)

テキスト 
・「市民自治の憲法理論」岩波新書     
・「日本の自治・分権」岩波新書       
・「政治・行政の考え方」岩波新書      
・「ロック『市民政府論』を読む」岩波現代文庫 

参考書 
・「成熟と洗練-日本再構築ノート」公人の友社
・「戦後政治の歴史と思想」ちくま学芸文庫  
・「政策型思考と政治」東大出版会             
・大塚信一「松下圭一・日本を変える」トランスビュー


 申し込み・問合せ 
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NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
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