■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
非正規労働者問題の打開方策を考える公開討論会
(カテゴリー: 公開討論会
 非正規労働者問題の打開方策を考える公開討論会
   (土曜講座の新展開)

 小泉内閣の新自由主義政策による
 「派遣労働法制の緩和」以来、
 「非正規労働者の労働条件」は残酷を極め、
 官製ワーキングプアも増大している。
 そこで、下記の公開討論会を開催する。

 日時 2012年7月28日(土) 13時~16時30分
 場所 北海学園大学・7号館D31番教室
 主催 北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所

 論点
 1 非正規雇用の現状
  低賃金と不安定雇用

 2 官製ワーキングプア
  自治体直接雇用の臨時的任用職員、日々雇用、
  民間委託による低賃金雇用
  公立保育所の非正規保育士(フルタイム型非正規)

 3 打開方策
  公契約条例の制定-札幌市議会の情勢
  最低賃金制 有期雇用規制 派遣労働法制
  労働運動―正規職員労組の問題

 討論者
  鈴木 一(札幌地域労組書記長)
  鳥居明子(JOC・働く人の家)
  大出彰良(自治労北海道本部書記長)
  川村雅則(北海学園大学経済学部教授)
 司会・森 啓(自治体政策研究所)
 討論参加 市民、自治体首長、議員、研究者、

 参加自由 (無料)
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驚くべき神奈川県人事委員会
(カテゴリー: 神奈川県人事委員会
  なんと ! 驚くべき神奈川県人事委員会

神奈川県人事委員会は40年間、不服申立を受理したまま放置。
不服申立を正式受理したのは1972年3月29日である。
 2012年6月21日に至って
「第一回公開口頭審理を2012年7月20日に行う」と申立人に通知した。
 40年4カ月の歳月が経過しての第一回口頭審理である。
 14人の申立人は幸い生存してはいるが全員退職している。
  何のための人事委員会であるのか。
  何のための不服申立制度であるのか。

 40年前の公務員には「吏員」「雇員」の身分差別が存在した。
 申立人はその身分差別の廃止を求めて抗議行動を行った。
 そして懲戒処分の正当性を争う不服申立を行った。
 速やかに公開審理を行うのが人事委員会の職務である。
 その審決は「申立棄却」か「処分取消」の何れかであった。

 しかしながら、無為に40年が経過した現在では
  何故に40年間放置したのか。
  何故に公開審理を行わなかったのか。
 その真相が先ず問われなければなるまい。

 事がらは
  ・神奈川県人事委員会による「申立人の人権侵害」の問題である。
  ・公平を根本原則とする人事委員会の責任問題である。
  ・世間に対する神奈川県の恥さらしの問題である。
   (週刊金曜日・6月29日号に報じられている) 
  ・神奈川県人事委員会に「不服申立を審理・審決する資格」があるのかの問題である。

 そこで、神奈川県知事に知事室所定の形式で質問した。

 神奈川県を代表し総括する知事にお尋ねします。
 神奈川県人事委員会は40年間不服申立を受理したまま放置しました。
 不服申立を正式受理したのは1972年3月29日です。
 第一回公開口頭審理を2012年7月20日に行うと申立人に通知しました。
 40年4カ月の歳月が経過しての第一回口頭審理です。
 14人の申立人は幸い生存してはいるが全員退職しています。
  何のための人事委員会であるのか。
  何のための不服申立制度であるのかです。
 事は
  神奈川県人事委員会による「申立人の人権侵害」の問題です。
  公平を根本原則とする人事委員会の責任問題でありま。
  神奈川県の恥さらしの問題です。
   週刊金曜日の6月29日号に報じられています。 
 黒岩知事のご所見を頂きたいと思います。

 40年を無為に経過した人事委員会のあり方に
 対する知事の所見をお尋ねしたのだが、
 神奈川県総務局組織人材部人材課長から

 お問い合わせいただきました件につきましては、
 現在、人事委員会において審議中であることから、
 回答を控えさせていただきます。との回答が届いた。
 
  
 多くの方々が公開口頭審理を傍聴されて 
 三人の人事委員に所見を述べて頂きたいと切に思う。
  電話は 045-651-3243
  高井 佳江子(弁護士) 
  山倉 健嗣(横浜国立大学経営学部教授) 
  西森 義博(元神奈川県議会事務局長) 

 第一回公開口頭審理 
  と き 2012年7月20日(金) 13時30分から
  ところ 横浜市中区海岸通り1丁目1番地 波止場会館・TEL (045)201-3842.
  公開審理のあと「参加自由の交流会」が開かれる。そこにも参加されたい。
  問合せは 090-8963-4719
第二回・自治体学講座ー土曜講座の新展開
(カテゴリー: 自治体学講座ー土曜講座の新展開
  第二回自治体学講座―土曜講座の新展開

 入間市役所会議室(2012-6-29)、三郷市文化会館(2012-6-30)の二か所で開催した。

 入間講座は、入間市職員の複数の学習会メンバーが企画したものである。近隣自治体からも職員・議員・研究者が参集して質疑討論を行い盛会であった。

 70年代には自主研究グループが全国各地に叢生し、それらの研究活動が自治体学会設立の機運を醸成したのであるが、2012年の現在は、自主研究活動が衰退し「全国自治体学会」も活気と魅力が低下して会員数の減少が続いている。

 そのような停滞状況の中で、入間市の学習活動は活気を呈し会員数が増えているのは注目に値する。課長職の清水英弥さんと清水さんの仲間が周到な心配りを継続しているから、若手職員の学習活動が活気を呈しているのである。

 三郷講座は、田中富雄(三郷市)の司会で、鳴海正泰(関東学院大学)、横須賀徹(常磐大学)、土山希美枝(龍谷大学)、森 啓(自治体政策研究所)が、自治体学の基礎概念である「自治体」「政府」「市民」の相互関係を如何に認識するかについて「熱い討論」を展開した。
 参会者から「かつての自治体学会には今日のような『シゲキと熱気』の討論があった」「今日は来て良かった」との所見が表明された。
 第三回「自治体学講座」は7月28日に札幌市内
 第四回「自治体学講座」は三重県松阪市内で開催する。


 参考までに両日の「レジュメ」を掲載する。
(1) 入間市講座
1「知っている」と「分っている」の違い。
・「いざそのとき」になると、曖昧な言い方になり大勢順応になる。
・自治体学会や労働組合の場で発言するだけの「市民参加」「自治分権」「市民自治」には何の意味もない。

2 実例で考える
 ・1994年の夏、桶川市の生活保護所帯のルームクーラー撤去が新聞報道された。
  厚生省基準では ― 当時は機関委任事務であった。
 これをどう考えるか。いたし方がないのか。それとも如何なる論理で対処するか。考えるには「道具」が必要。思考の道具は「概念」「用語」である。具体場面での実践論理の構築が自治体学であるのだ。

・市町村合併のとき殆どの学者は黙っていた。自治労も沈黙した。
住民投票をやれとの署名運動が全国に広がり、徳島・吉野川河口堰のときの「開票せず焼却する」の「50%条項」が援用(悪用)されたときも学者は黙過した。
なぜであるか

・小泉の「官から民へ」の絶叫
このときも学者は有効な反論ができなかった。自治労も有効な反論が出来なかった。 なぜであるか。

・介護保険制度(2004年4月)
福祉で利益を挙げる事業者が参入して人件費切下げが始まった。介護の質が低下する。自治体職員はどう考えたか。自治体学会は如何に対処したか。

・大阪橋下の職員条例にも、政治活動は免職するとの言明にも
自治労も、自治体学会も敏速な対応をしていない。なぜか。

・自治体学会なのに、「自治体学とはどのようなことか」を誰も言わない。議論もしない。国家学と自治体学の違いを知らない会員が多い。なぜであるか。

3「知っている」が「分っている」に至る(スジミチ)は何か
 ・人は如何にして「真の知」に至るか。
 ・分るとはどのようなことか
 ・人間は体験しないことは分らない

4 理論には二つある。
  説明理論
  実践理論 


(2) 三郷講座 ー「問題提起」
 市民自治の意味
  ・選挙の翌日に、市民は陳情・請願の立場に逆転する。
  ・なぜ、そうなるのか。
 議会改革
  ・議会不要論の声すらある。
  ・議会を市民の手に取り戻すキメ手。
 役所改革
  ・「統治行政」を「市民行政」に
  ・「市民行政」とは、市民が行政事務を担うこと
 自治体学会
  ・自治体学会を結成した意味
  ・自治体学会の運営―現状と課題
  ・自治体学会の可能性