■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
公開談論「原発と自治体」
(カテゴリー: 原発災害
 
    公開談論「原発と自治体」

   主 催 NPO法人自治体政策研究所
   と き 2012年4月30日  13時~16時
   ところ エルプラザ (札幌駅北口) 4階(男女参画会議室)

 談論事項
1夏場の電力不足を新聞やテレビが宣伝を始めたが、
 その根拠は何か、根拠資料は何処から出たものか。
 原発再稼働のためか。
2知事や市長や町村長は
 「原発は危うい」「原発再稼働を急ぐのは問題だ」となぜハッキリ言わないのか。
3議員も「泊原発は危うい」と言わない。
 なぜ黙っているのか。北海道電力の労組が原発推進だからか、選挙の前と議員になった後で言うことが違うではないか。

4「自治体」とは、
 「首長と議員」のことか、「行政」のことか。
 「市民」は「自治体」と無関係なのか。 
 「自治体学―市民が首長と議員に代表権限を信託(契約)する。

5北海道電力から電気を買わない方法

 参加者全員で談論します。(参加費無料)

 連絡先 自治体政策研究所090-5071-1274
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公開対論ー「夕張再生の道すじ」
(カテゴリー: 対論
 
  「夕張再生の道すじ」ー公開対論

 2012年4月22日、札幌市教育文化会館で「夕張再生の道すじ」をテーマに公開対論を行った。
 
 「夕張再生」
 夕張再生とは、一日も早く「禁治産」扱いから脱することである。
すなわち、「総務省支配」から一日も早く脱して、政策を自主的に立案し実行することである。
 夕張再生とは自治社会を確立することである。
 総務省官僚と道庁職員は、それは「自治法の定め」どおりに「債務を完済したときだ」と言うであろう。
 だが地方自治法を金科玉条のごとく解釈してはならない。
 「債務を完済」しなくとも「完済の道スジ」が定まれば「自治社会」に復帰する。それが自治法の正当な解釈である。
 夕張再生で最も重要なことは「夕張市民」と「夕張市職員」の主体的な「再生意思」である。禁治産者扱いが長年続けば「支配に屈従する習性」に堕し「自発的再生意思」を弱化させるではないか。
 「総務省と道庁」が心がけるべきは、夕張市民の主体意思を促し支援することでなければならない。
 地方自治法を懲罰法の如く解釈してはならない。

 「債務額」
① 道庁職員は「債務完済」と言うけれども、「その債務額」は、道庁が「みずほ銀行などの債権者」に一括立替え払いをして確定した「債務額」である。
 経済社会の通常では、「不良債権の処理」は「債権者会議」が開かれて「何割かの債権放棄と返済保証」の協議がなされる。北海道庁が為すべきは「権者会議の場を設ける」ことであったのだ。しかるに、北海道庁は「みずほ銀行」などの債権者に全額立替をして353億円の債務額を確定したのだ。
 北海道知事は「夕張市民の生活」よりも「金融機関の債権保護」を重視したのである。
 したがって、北海道庁は「可能であった債権放棄」の金額を担うべきである。

②  夕張市の財政破綻は国と道庁にも責任がある。
 夕張市の債務増大は、国の「内需拡大政策」のため、各省庁が「後日に返済を肩代わりするから」などの言い方で、借金財政を促進させた結果である。さらにまた、起債許可権を持つ総務省と北海道庁は「財政破綻を承知していた」のである。
 当時の北海道副知事は、総務省で「私どもは知らなかった」と弁明した。それは北海道庁の行政倫理の水準を表明する「恥知らず」の見本であった。
 国と道庁は債務を分担するべきである。
対論・「夕張再生の道すじ」
(カテゴリー: 対論
    対論・「夕張再生への道すじ」

     ・4月22日(日) 14時~17時
     ・札幌市教育文化会館301号室

  対論者 藤倉肇(前夕張市長、現夕張市会議員) 
        森 啓(自治体政策研究所)

  対論項目
     ・「首長」から「議員」への転身
     ・夕張再生と債務償還計画
     ・議会改革―議会を市民の手に取り戻す手立て
     ・行政不信の打開―「市民行政」の試み

 夕張市は2007年3月、財政破綻をして総務省の管理下に置かれた。
総務省の考えた「夕張再生計画」は353億円の債務額を18年間で返済することであった。それは「債務償還計画」であって「夕張再生計画」ではなかった。
 経済社会の通常では返済不能となった「不良債権の処理」は、債権者会議が開かれ「何割かの債権放棄と返済保証」の協議がなされる。「北海道庁の役回り」は「権者会議の場を設ける」ことであったのだ。ところが、北海道庁は「みずほ銀行」などの債権者に全額立替をして353億円の債務額を確定した。
 すなわち、北海道庁は「夕張市民の生活」よりも「金融機関の債権保護」を重視したのである。

 「夕張再生計画」は「夕張市民の生活が」が基本になくてはならない。
 夕張の人口は、2006年6月は13,165人、2007年4月は12,552人、2008年4月には11,998人と市外への流失が進行していた。公共施設の運営は指定管理者の返上で市民生活に不可欠な施設運営も困難になっていた。市営住宅の修繕もできない状態であった。職員の給与は全国最低で、職員数が減少し業務負担は増大し職員は心身共に疲労していた。総務省は夕張市職員に実質三割を超える削減を強制したのである。

 総務省の派遣職員が夕張再生室長に就任し、全国からの1億円を超える寄付金の使途も掌握した。
 「夕張再生室」の実態は「債務償還の管理」であるから、名称を「債務償還管理室」に改めて、新たに「夕張再生市民室」を設ける。再生市民室長には市長が委嘱した市民が就任する。行政職員にも市長が委嘱する市民が加わる。
 これからは、競争試験で採用される「公務員職員」と、首長が任期内で委嘱する「市民職員」の二種類の行政職員が存在するのである。

 「市民行政」とは市民が行政庁舎内で公務員職員と机を並べて「行政事務」に携わることである。