■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
NHKの番組意図を疑問に思う
(カテゴリー: メディア批評
   NHKの番組意図を疑問に思う

 2011年11月3日のNHKテレビ「TPP論議」を視た。
 賛成論者が「TPPは農業と農業者にとつて良いことなのだ」と繰り返し述べるのを眺めて違和感を覚えた。TPPはアメリカの強い要求によるものである。すなわち、オバマ大統領は当初はTPPに消極であったが、支持率低下での再選のために、農業、医薬品業、金融業界の意をうけてTPP推進に舵を切ったものである。
 野田首相が11月の太平洋経済協力会議(APEC)の席上で参加を表明するために「前のめりになっている」問題である。アメリカの要求には「反対できない」という問題である。TPPはアメリカの利益のための協定であるのだ。
 それを「TPPは農業のためでもある」と繰り返し述べる論者の表情は、「原発は安全」を繰り返し言説したかつての御用学者の表情に似て見えた。
 NHKの番組意図は11月APEC会議への御用企画に思える。例えば、論議の合間にメールとFAXで届いた「賛成意見」と「反対意見」を交互に紹介して、恰も賛成と反対が同数であるかのように視聴者に印象づけるやり方である。寄せられた2130通の意見の内訳は説明しない。
 「反対意見ばかりではない」とするための、原発問題の「やらせ」と同じ手口である。
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