■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
ザ・討論~原発災害・広がる放射能汚染
(カテゴリー: 原発災害
 蜈ャ髢玖ィ手ォ蜂MG_0356_convert_20111216155115
  「ザ・討論~原発災害・広がる放射能汚染」

 2011年10月21日、札幌駅前・エルプラザで「原発災害・広がる放射能汚染」をテーマに公開討論会を開催した。
参加者が予想を超えて集まり椅子が足りず立ったまま討論する人もいた。

 論点は四つであった
1 現地は収束に向かっているのか。
・政府は「準備避難地域を解除する」と発表して「除染計画」を言う。だが地域を隅々までも除染するのは不可能である。「費用が莫大」というよりも「事実として」できない。
・それを恰も「除染が可能である」かのように言うのは、「今直ちには身体に被害はありません」と同類の「騙し」である。国民を騙して検査停止中の原発を運転再開させるためである。
・討論会では、福島から札幌に避難してきた「母と子の会」の女性が、私たちは「逃げ出して行った」と言われています。だが危なくて帰れないのですと発言した。

2 泊原発と高橋はるみ知事
・泊原発3号機プルサーマル計画を巡っての「やらせ」が発覚した。第三者委員会は「道庁も関与した」と報告した。だが高橋知事は今に至っても「プルサーマル計画を振り出しに戻す」と言明しない。泊周辺の女性がバス二台に分乗して24日、高橋知事に面談を求めて道庁にやってきたが、知事は日程を理由に面談に応じなかった。
・沈黙を強いられていた泊村の住民も「原発はいのちの代償ですわ」と言い始めている。

3 議員は何処にいるのか。
・高橋知事が泊原発3号機の営業運転を容認すると表明したとき、北海道議会は上辺だけの論議で終始した。議員の多くが「北海道電力と北電労組」に選挙のとき世話になっているからであろう。
・各地で開催される「原発を考え・被災者を支援する集い」に議員は誰も顔を出さない。議員は当選すると別の世界に住む。市民派を名乗って当選した道会議員も心底から原発災害を考えていると思えない。
・国会も「電力会社と電力労連」の利害を代弁する議員が多い。日本政治は「原子力村に加担する政治」である。
・根本問題は、有権者が「義捐金を拠出」し「ボランティアには出かける」が「莫大利権に群がる政治勢力」を減少させないことにある。

4 メディアは真相報道をしない。
・水素爆発のとき、テレビ各局は「大したことではありません」「身体に影響する程のものではないです」と解説する学者ばかりをスタジオに招いた。「原発は危うい」と言い続ける学者は呼ばなかった。原発推進の姿勢は今も変わっていない。
・新聞もテレビも、災害地の「自宅には帰れない現実」に迫らない。電力業界と政府に従属して巧みに真相究明を避ける。
・ドイツテレビは立ち入り禁止区域の内部を取材して「福島原発労働者の実態」は報道した。
ドイツZDFの「動画」を是非ご覧いただきたい。
   http://www.youtube.com/watch?v=aAE-QBmC1VA  
   http://www.youtube.com/watch?v=kH00psyB4lc

 
 
スポンサーサイト
本筋は高橋知事の態度である
(カテゴリー: 原発災害
  本筋は高橋知事の態度である。

 10月17日の新聞各紙は、道が「やらせに関与したか否か」を調査する「第三者検証委員会」を北海道庁が設置したと一斉に報道した。
 しかし、今重要なことは知事の態度である。
 すなわち、「やらせ」を指摘した北電の「第三者委員会報告」が出たのだから、次は高橋知事が「原発3号機プルサーマル計画」に如何に対処するかを答えるべきである。
 道庁職員が「やらせに関与したか否か」よりも、こちらが本筋である。
 これまで、知事は「3号機プルサーマル計画」に、地元の多くは反対ではないのだとして運転再開を容認した。だが今、北電は「やらせ」を指摘されて認めた。道民は「高橋知事はどうするのか」と見守っている。新聞記者は道民に代わって質問する。それが新聞の役割である。高橋知事は「プルサーマル計画を振り出しに戻す」と言明すべきである。
 
 18日、高橋知事は「道の第三者検証委員会」の調査結果を待ちたいと記者会見で述べた。前回は「北電の第三者委員会」の報告を待ちたいと言ったのである。
 なぜ新聞は、「道が第三者検証委員会を設置した」ことをまるで「問題の本筋」であるかのように報道するのであろうか。道職員が「やらせに関与」したか否かよりも、北電の「やらせ」が指摘されたのであるから、新聞は「高橋知事の態度」に迫ることである。知事の「時間稼ぎ」に手を貸してはなるまい。「スジミチをズラス」ことに協力してはならない。

19日の報道(毎日新聞)によれば「道の検証委員会」は道職員が事務方と称して調査を行うのである。外部だけの「北電の第三者委員会」とは異なるのである。人事昇進が第一の公務員が知事に都合の悪い調査を行う筈はないのである。知事は最初から「北電に協力・原発には賛成」と見られているのだから、聴取を受ける道職員が真実を話す筈はないのである。

 
北電「やらせ問題」の調査委員会報告ー北電社長と北海道力知事の責任
(カテゴリー: 原発災害
  北海道電力「やらせ問題」の調査委員会報告
    -北電社長と北海道知事の責任―

 本日(10月15日)の新聞各紙は、北海道電力の泊原発3号機プルサーマル計画をめぐる「やらせ問題」の調査委員会報告を一斉に報じた。
 報告は「北電の組織的関与があつた」「道庁職員が賛成意見を出させる要請をした」と指摘した。
 北電副社長が「関係者を処分する」と語ったのは筋違いである。北電の関係者が勝手に「やらせを画策する」などあり得ないのだ。社長が表に出てきて「北電として誠に申し訳ないことでありました」と「北電の責任」を認めて道民に謝るべきである。
 北海道庁の責任も同じである。高橋知事は「調査をします」と記者会見で語った。何を今さら調査であろう。道庁職員が「やらせに関与した」ことは明白である。高橋はるみ知事が為すべきは、「やらせの賛成意見」を口実に「原発容認」に舵を切ったのだから、「プルサーマル計画」を振り出しに戻すべきである。そして「シンポジュウム」ではなくて、道民が「正当な判断」が出来るよう「学習活動を支援」すべきである。
原発災害を心底から考えない議員
(カテゴリー: 原発災害
 原発災害を真剣に考えない議員と有権者と新聞報道
   をテーマに公開討論集会を開催する

     ザ・討論
  ~原発災害・広がる放射能汚染~
    真剣に考えない有権者
    心底から考えない議員
    肝心なことは報道しない新聞
  
   10月21日(金)  午後6時半~
   札幌エルプラザ 2階 環境研究室 (無料)
   (札幌市北区北8条3丁目  011-728-1222)

 進行司会 谷百合子
 パネラー 布施哲也(元清瀬市議 反原発議員連盟)
       佐藤英行(岩内町議)
       宍戸隆子(福島から札幌市民へ)
       報道関係者
       被災地支援活動の市民
 討論司会  森 啓

  主催  NPO法人自治体政策研究所
      無防備平和のまちをつくる札幌市民の会
      市民自治を創る会