新刊紹介
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
新刊紹介
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
