自治体学会設立のころ
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
民主制度根幹の揺らぎ―市町村合併と住民投票
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。
自治体学会の設立意味
1 自治体学会
自治体職員が中心になって設立した学会である。
1986年5月23日、横浜開講記念会館で設立大会を開いた。前日の発起人会議には135人、当日の出席者は620人。自治体職員、市民、研究者、首長、議員、研究機関の職員、労組役員、ジャーナリスト、コンサルタント、文化団体役員など、およそ学会の設立とは思えない多彩な顔ぶれであった。会員は2006年現在で二千人。活動内容と事務局は「ホームページ」を参照。
2 政策研究交流会議
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」から生まれた。
その政策研究交流会議は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発して革新自治体が群生した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていた。
これらの情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が叢生した。そして1984年5月、東京中野サンプラザで「自主研・全国交流集会」を開催した。この自主研究活動の広がりが政策研究交流会議を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は「政策研究を時代の潮流にするため」であった。
神奈川県が1978 年に「公務研修所」を「神奈川県自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注1)。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである(注2)。
かくて、神奈川県の「研究部設置」が引き金になって「自治体の政策研究」が潮流になりつつあった。ところが、本庁の課長は所管業務に関連する政策研究を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
この状況を突き破るには「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
3 自治体学会の設立動議
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」が開催された。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生した(注3)。だが、設立大会に至るまでには「壁と曲折」があった。その詳細は横浜で２００６年８月に開催された第二十回自治体学会の「自治体学の二十年」の分科会に提出した「自治体学会の設立経緯」(公人の友社)を参照されたい(注4)。
4 自治体学
既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」である。政治・行政・経済学の理論枠組は「国家権力」「国家機構」「国家法」「国民経済」である。
自治体学は「国家統治から市民自治へ」「中央集権から地方分権へ」「行政支配から市民参加へ」の組替えを目指す実践理論である。実践を理論化し、理論が実践を普遍化する「政策思考型」の自治体理論である。
「国家学」は「国家」を統治主体と擬制する。「自治体学」は「市民」が社会を管理するため「代表権限を信託する」と考える。
学会設立時には、自治体学を「自治体関連の諸学の総称の学」と仮定義した。
( 以下の叙述は、神奈川県の研究部員が「学会設立発起人」を求めて「全国行脚」の旅に出かけた際に携行した「自治体学に関する研究」の一部である )
日本の社会科学は「輸入学」として出発した。「国家」「国民社会」を理論枠とする「国家学」であった。国家学では現代の都市型社会が生起する、医療、資源、福祉、文化、環境などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容解明は出来ない。とりわけ、既成の学問にはこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいている。
5 なぜ、自治体職員が学会設立を考えたか
「自治体の政策自立」には「自治体職員の政策水準の高まり」が不可欠である。自治体職員が政策能力を高めるには「前例に従って何事も無難に」の行政文化を超えなくてはならない。行政文化を超えるとは、一歩前に出て「才覚と勇気」で職務を実践し「地域課題を解決する」ことである。だが、職務実践だけでは政策能力は身につかない。歴史の一回性である「実践体験の知見」を「普遍認識」にまで高めなければならない。そうでなければ、前例なき公共課題を解決する政策形成力は身につかない。実践を理論化しなければならない。
「実践体験の知見」を「普遍認識」に高めるには「文章に書く」ことである。「文章に書く」とは「概念で実践を再構成する」ことである。その「再構成」が「普遍認識力」を高め「実践的思考力」を自身のものにするのである。
「政策形成力と政策実行力」には実践的思考力が不可欠である。
「実践を再構成する」には理論が重要になる。そこで「実務と理論の出会いの場」として「学会設立」を考えたのであった。
しかしながら、「実務と理論の出会い」は「自身の内において」である。学者の会員がいることが「実務と理論の出会い」ではない。なぜなら、「既存の学問」と「自治体の政策研究」とは「思考の方向」が異なるのである。
例えば、「行政学の政策研究」は「政策・政策過程」を事後的・実証的・分析的に研究する学である。「自治体の政策研究」は現実を未来に向かって「課題設定し解決方策を考え出す」営為である。
すなわち、行政学の政策研究は「政策の実証研究」であるが、自治体の政策研究は「政策の研究開発」である。それは未来を構想する「規範的創造的な政策開発」の営みである。
自治体学会は「実践的思考力」を「自身のものにする場」である。そのように運営されなくてはならない。
5 北海道自治体学会と地方自治土曜講座
１９９５年７月８日、北海道在住の自治体学会員が中心となって｢北海道自治体学会｣を設立した。都道府県単位としては全国で最初であった。以来、「総会・政策フォーラム」と「政策シンポジウム」を毎年１回ずつ開催して今日に至っている。北海道地方自治土曜講座も１９９５年から毎年開講され、講義を記録したブックレットは2006年現在で100冊を超えた。
注1 神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」を開けば当時から今日に至るまでの「自治体の政策研究の内容」が一覧できる。「ダウンロード」もできる。
注2 当時の政策研究の動向は「自治体の政策形成力」(時事通信社)の第二章に記した。
注3 自治体学会の設立経緯の掲載誌は「自治体の政策形成力・第六章」(時事通信社)に詳記した。交流会議の内容は「時事通信社・地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号) (86年2月号)」に掲載された。
注4「自治体学の二十年・(公人の友社)」に「設立時の特集誌」も記した。
1 自治体学会
自治体職員が中心になって設立した学会である。
1986年5月23日、横浜開講記念会館で設立大会を開いた。前日の発起人会議には135人、当日の出席者は620人。自治体職員、市民、研究者、首長、議員、研究機関の職員、労組役員、ジャーナリスト、コンサルタント、文化団体役員など、およそ学会の設立とは思えない多彩な顔ぶれであった。会員は2006年現在で二千人。活動内容と事務局は「ホームページ」を参照。
2 政策研究交流会議
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」から生まれた。
その政策研究交流会議は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発して革新自治体が群生した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていた。
これらの情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が叢生した。そして1984年5月、東京中野サンプラザで「自主研・全国交流集会」を開催した。この自主研究活動の広がりが政策研究交流会議を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は「政策研究を時代の潮流にするため」であった。
神奈川県が1978 年に「公務研修所」を「神奈川県自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注1)。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである(注2)。
かくて、神奈川県の「研究部設置」が引き金になって「自治体の政策研究」が潮流になりつつあった。ところが、本庁の課長は所管業務に関連する政策研究を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
この状況を突き破るには「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
3 自治体学会の設立動議
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」が開催された。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生した(注3)。だが、設立大会に至るまでには「壁と曲折」があった。その詳細は横浜で２００６年８月に開催された第二十回自治体学会の「自治体学の二十年」の分科会に提出した「自治体学会の設立経緯」(公人の友社)を参照されたい(注4)。
4 自治体学
既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」である。政治・行政・経済学の理論枠組は「国家権力」「国家機構」「国家法」「国民経済」である。
自治体学は「国家統治から市民自治へ」「中央集権から地方分権へ」「行政支配から市民参加へ」の組替えを目指す実践理論である。実践を理論化し、理論が実践を普遍化する「政策思考型」の自治体理論である。
「国家学」は「国家」を統治主体と擬制する。「自治体学」は「市民」が社会を管理するため「代表権限を信託する」と考える。
学会設立時には、自治体学を「自治体関連の諸学の総称の学」と仮定義した。
( 以下の叙述は、神奈川県の研究部員が「学会設立発起人」を求めて「全国行脚」の旅に出かけた際に携行した「自治体学に関する研究」の一部である )
日本の社会科学は「輸入学」として出発した。「国家」「国民社会」を理論枠とする「国家学」であった。国家学では現代の都市型社会が生起する、医療、資源、福祉、文化、環境などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容解明は出来ない。とりわけ、既成の学問にはこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいている。
5 なぜ、自治体職員が学会設立を考えたか
「自治体の政策自立」には「自治体職員の政策水準の高まり」が不可欠である。自治体職員が政策能力を高めるには「前例に従って何事も無難に」の行政文化を超えなくてはならない。行政文化を超えるとは、一歩前に出て「才覚と勇気」で職務を実践し「地域課題を解決する」ことである。だが、職務実践だけでは政策能力は身につかない。歴史の一回性である「実践体験の知見」を「普遍認識」にまで高めなければならない。そうでなければ、前例なき公共課題を解決する政策形成力は身につかない。実践を理論化しなければならない。
「実践体験の知見」を「普遍認識」に高めるには「文章に書く」ことである。「文章に書く」とは「概念で実践を再構成する」ことである。その「再構成」が「普遍認識力」を高め「実践的思考力」を自身のものにするのである。
「政策形成力と政策実行力」には実践的思考力が不可欠である。
「実践を再構成する」には理論が重要になる。そこで「実務と理論の出会いの場」として「学会設立」を考えたのであった。
しかしながら、「実務と理論の出会い」は「自身の内において」である。学者の会員がいることが「実務と理論の出会い」ではない。なぜなら、「既存の学問」と「自治体の政策研究」とは「思考の方向」が異なるのである。
例えば、「行政学の政策研究」は「政策・政策過程」を事後的・実証的・分析的に研究する学である。「自治体の政策研究」は現実を未来に向かって「課題設定し解決方策を考え出す」営為である。
すなわち、行政学の政策研究は「政策の実証研究」であるが、自治体の政策研究は「政策の研究開発」である。それは未来を構想する「規範的創造的な政策開発」の営みである。
自治体学会は「実践的思考力」を「自身のものにする場」である。そのように運営されなくてはならない。
5 北海道自治体学会と地方自治土曜講座
１９９５年７月８日、北海道在住の自治体学会員が中心となって｢北海道自治体学会｣を設立した。都道府県単位としては全国で最初であった。以来、「総会・政策フォーラム」と「政策シンポジウム」を毎年１回ずつ開催して今日に至っている。北海道地方自治土曜講座も１９９５年から毎年開講され、講義を記録したブックレットは2006年現在で100冊を超えた。
注1 神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」を開けば当時から今日に至るまでの「自治体の政策研究の内容」が一覧できる。「ダウンロード」もできる。
注2 当時の政策研究の動向は「自治体の政策形成力」(時事通信社)の第二章に記した。
注3 自治体学会の設立経緯の掲載誌は「自治体の政策形成力・第六章」(時事通信社)に詳記した。交流会議の内容は「時事通信社・地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号) (86年2月号)」に掲載された。
注4「自治体学の二十年・(公人の友社)」に「設立時の特集誌」も記した。
自治基本条例の必要理由
1 全国各地で「市民自治基本条例の制定」
パソコンで「自治基本条例」と記入し検索すればその動向に驚くであろう。そこに共通しているのは、市民と力を合わせて住み心地の良いまちを作ろうとする先進自治体の姿勢である。
65年前、「天皇主権・国家主権」の憲法を「国民主権」の憲法に改めた。だが、マッカーサーの占領政策が「間接統治」であったために「内務官僚の思想」は殆んど無傷で温存された。地方行政関係者にも「国家官僚への平伏心理」と「権威的な統治思想」は保持され今日に至っている。しかしながら、65年を経過した今、自治体に「国家の地方団体」から「市民の自治政府」へと自らを脱皮成熟させる蠢きが生じてきた。それが「自治基本条例制定」の動向である。
2 市民自治の規範論理
自治基本条例とは、「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定める「自治体の最高規範」である。
「市民自治」とは何か。首長と議会の代表権限は市民が信託した権限である。したがって、首長・議会が信託に背反したときには「市民の信託解除権」の発動となる。すなわち「解職請求」と「選挙」である。選挙は信頼委託契約であって白紙委任ではない。これが「市民自治の規範論理」である。ところがしかし、首長・議員にも、行政職員にも、そして住民にも、旧来の「統治思想」が根強く染み付いている。例えば、選挙のときの演説・発言は民主主義であるが本心は「権威主義」で「白紙委任の如き」行動心理である。役所の文書は市民自治的になったが、行政職員は役所内部では上下意識であり住民客体の統治行政である。住民の側にも権威従属意識が根強く残存し自治意識は劣弱である。
すなわち、明治憲法的な統治思想が根強く残存している。自治基本条例を制定する目的は、「明治憲法的価値観」を払拭して「現行憲法の民主主義の価値観」を自治体運営に徹底するためである。憲法原理は市民自治であるのだが、現状況は統治支配である。だから、「市民自治を明示した最高条例」が必要なのだ。
「自治体運営の原則」とは「市民参画、情報共有、説明責任、法令の自主解釈など」である。先進条例を参考にして地域実情に即して定めればよい。
問題は市民がその基本条例を「最高条例」として受け入れるか否かである。
3 最高条例の規範意識
案を作文し議会決議すれば「自治基本条例」ができたと言えるのか。
市民の心に「自分たちがつくった最高条例なのだ」の「規範意識」が伴わなければ「市民自治基本条例」とは言えない。
１９７０年代以降「自治体理論」「政策形成力」「自治制度の整備」は画期的と言ってよいほどの進展を遂げた。だがしかし、当事者の意識と行動は殆ど変っていない。「自治制度」は作られても「市民と政治・行政の関係」は変わっていない。これらを強めて言えば屍累々である。
市民の心の内に「最高条例の規範意識」を醸成せずして何が最高条例なのか。
全国各地の情況を観察すれば、「最高条例の規範意識」の醸成を逆に避ける安直思考が漂っているように見える。基本条例の策定が目的になっている。
例えば、首長の次期改選期に合わせた作成日程、あるいは、首長のお飾りのための基本条例づくり。そこには「市民と政治・行政の関係」を変革せんとする志しは見えない。
「最高条例の規範意識」を醸成する才覚・工夫なき「自治基本条例の制定」は作文行為である。「最高規範の意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為であるのだ。それが策定市民会議の責務である。
1 全国各地で「市民自治基本条例の制定」
パソコンで「自治基本条例」と記入し検索すればその動向に驚くであろう。そこに共通しているのは、市民と力を合わせて住み心地の良いまちを作ろうとする先進自治体の姿勢である。
65年前、「天皇主権・国家主権」の憲法を「国民主権」の憲法に改めた。だが、マッカーサーの占領政策が「間接統治」であったために「内務官僚の思想」は殆んど無傷で温存された。地方行政関係者にも「国家官僚への平伏心理」と「権威的な統治思想」は保持され今日に至っている。しかしながら、65年を経過した今、自治体に「国家の地方団体」から「市民の自治政府」へと自らを脱皮成熟させる蠢きが生じてきた。それが「自治基本条例制定」の動向である。
2 市民自治の規範論理
自治基本条例とは、「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定める「自治体の最高規範」である。
「市民自治」とは何か。首長と議会の代表権限は市民が信託した権限である。したがって、首長・議会が信託に背反したときには「市民の信託解除権」の発動となる。すなわち「解職請求」と「選挙」である。選挙は信頼委託契約であって白紙委任ではない。これが「市民自治の規範論理」である。ところがしかし、首長・議員にも、行政職員にも、そして住民にも、旧来の「統治思想」が根強く染み付いている。例えば、選挙のときの演説・発言は民主主義であるが本心は「権威主義」で「白紙委任の如き」行動心理である。役所の文書は市民自治的になったが、行政職員は役所内部では上下意識であり住民客体の統治行政である。住民の側にも権威従属意識が根強く残存し自治意識は劣弱である。
すなわち、明治憲法的な統治思想が根強く残存している。自治基本条例を制定する目的は、「明治憲法的価値観」を払拭して「現行憲法の民主主義の価値観」を自治体運営に徹底するためである。憲法原理は市民自治であるのだが、現状況は統治支配である。だから、「市民自治を明示した最高条例」が必要なのだ。
「自治体運営の原則」とは「市民参画、情報共有、説明責任、法令の自主解釈など」である。先進条例を参考にして地域実情に即して定めればよい。
問題は市民がその基本条例を「最高条例」として受け入れるか否かである。
3 最高条例の規範意識
案を作文し議会決議すれば「自治基本条例」ができたと言えるのか。
市民の心に「自分たちがつくった最高条例なのだ」の「規範意識」が伴わなければ「市民自治基本条例」とは言えない。
１９７０年代以降「自治体理論」「政策形成力」「自治制度の整備」は画期的と言ってよいほどの進展を遂げた。だがしかし、当事者の意識と行動は殆ど変っていない。「自治制度」は作られても「市民と政治・行政の関係」は変わっていない。これらを強めて言えば屍累々である。
市民の心の内に「最高条例の規範意識」を醸成せずして何が最高条例なのか。
全国各地の情況を観察すれば、「最高条例の規範意識」の醸成を逆に避ける安直思考が漂っているように見える。基本条例の策定が目的になっている。
例えば、首長の次期改選期に合わせた作成日程、あるいは、首長のお飾りのための基本条例づくり。そこには「市民と政治・行政の関係」を変革せんとする志しは見えない。
「最高条例の規範意識」を醸成する才覚・工夫なき「自治基本条例の制定」は作文行為である。「最高規範の意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為であるのだ。それが策定市民会議の責務である。
新憲法制定と自治基本条例
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。