自治体学理論と自治基本条例の制定
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
自治体職員研修論
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
新刊・自治体学入門 (時事通信社)
「自治体学入門」を刊行した。
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
「自治体学入門」を刊行した。
| 目次 1章 自治体学の概念 2章 自治体学理論 3章 市民力と職員力 4章 市民自治基本条例 5章 代表民主制と住民投票 6章 市町村合併 7章 道州制 8章 自治体改革 9章 自治体職員の研修 10章 自治体学会の設立経緯 |  |
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
自治体職員の自己革新
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
自治体学の論点 −「自治体議会と会派拘束」
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
道州制とは何か
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
「政策型思考と政治」(松下圭一著・東大出版会)の読書研究会を終えて
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
北海道・地方自治土曜講座
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
市民自治基本条例の最高規範性
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
市民自治基本条例の制定手続
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
自治体の職員研修
１．研修所改革の潮流
職員研修所の改革が全国的な流れになったのは１９８０年代の前半からであった。１９８０年に神奈川県が「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組したのが始まりである。それまでは、研修所は法律規則に従って能率良く職務執行する地方公務員を養成するところであった。
８０年代に至り都市的生活様式が全般化して前例のない公共課題が噴出した。
地域の公共課題が土木建築的公共事業から質的まちづくりに変化した。
質的公共課題は全国画一の行政では解決できない。地域それぞれに解決手法を考え出さなくてはならない。前例なき公共課題を解決する手法を考え出す政策能力のある職員が自治体に育たなくてはならない。
こうして、職員研修所の改革が全国的な流れになった
研修所の改革とは政策能力のある職員の誕生をめざす研修への改革である。「現行制度上やむを得ない」の論理に縛られる地方公務員ではなく「制度の改革をも発想する」ことの出来る自治体職員の誕生を目指す研修である。
研修カリキュラムの再編が行われ職員研修は大いに変った。だが、本当に変ったかと問い直せば、変ったのは「研修所の名称」と「カリキュラム」であって、内実はさほど変ってはいない。
例えば、職員研修所を所管する総務部人事課の研修に対する期待と位置づけは変らない。人事課が研修に期待するのは能吏の養成である。能吏とは上司に忠実な職員である。
「政策課題研修」や「政策法務研修」を取り入れるなど、カリキュラムは目新しくなった。けれども、それらの新科目も含めて基本は知識習得の研修である。知識の習得であるから、講師の話しを受講する集合座学方式が基本型である。つまり、与えられた課題を能率よく執行する地方公務員を養成するための知識研修であることには変わりはない。さらには、４０年も以前に人事院が作成したＪＳＴなる組織管理の技法研修を未だにやっている時代錯誤の研修所すらもある。これでは、何も変っていないとすら言える。しからば、分権時代に対応する研修とは如何なる研修であるのか。
２．公務員の養成から自治体職員の誕生へ
地方分権は工業文明国に共通する世界的な潮流である。全国基準の法律や政策では解決できない公共課題が地域に噴出したから地方分権である。
都市型社会が成熟すれば分権型社会への改革は必然となる。地方分権とは自治体が政策の主体になる。つまり政府になることである。これからは、自治体職員の政策能力の有無でまちづくりに違いが出る。
政策能力とは「地域課題を発見し解決方策を発明し実行する能力」である。
職員研修がめざすのは、上司に忠実で与えられた課題を執行する能吏ではない。地域の人々と協働して課題を解決する自治体職員である。
現在の都道府県や大都市の管理職の人達は、例外はあるが殆どが能吏である。能吏は、上司意向に忠実で勤勉ではあるが、手続きや仕組みを考案して現状況を打破したことがない。「無難に大過なく」でやってきたから「現状維持的安定」を志向する。ところが、現代社会が噴出するのは前例のない公共課題である。その課題は住民を客体とし受益者とみなす行政手法では解決できない。相互信頼を基盤に協働のしくみをつくらなければ解決できない。
分権時代の職員研修がめざすのは自治体職員への変容である。自治体職員としての自覚と能力である。それにはまず、省庁に従属してきた地方公務員の意識を払拭しなくてはならない。
自治省(今は総務省)の人達は「自治体」とはけっして言わない。「地方公共団体」「地方公務員」と言う。意識して「その言葉」を使うのである。内務省以来の地方支配の特権を失いたくないからである。例えば、人生経験の未熟な若年齢で自治体の部課長に転出する妙味を保持しつづけたい。そのためには、自治体が政府として自立することを望まない。自治体職員が誇りと能力をもつことを喜ばない。地方を支配しつづけていたいその心理が言葉づかいに現れる。言語は文化の所産である。用語には「歴史と価値意識」が染みこんでいる。使用する言葉に集権支配への執着が込められているのである。
であるのだから、「地方公務員」から「自治体職員」への意識改革が重要になる。意識変革は主観的な認識の問題ではない。心の深層に堆積した価値軸の変容を伴う主体的な生活行動性の問題である。職場の仕事の仕方を変えなければ従属的な地方公務員意識は変わらない。職場の管理職の多くは「現状維持的安定」「何事も無難に大過なく」である。「万が一のときは責任をとってやるから思いきってやってみろ」とは言わない。その気構えのない管理職がピラミット型に積み上がり「責任回避のシクミ」になっているのが役所である。
３ 能吏の養成でなく自治体職員の誕生を
人は壁に直面しその壁を超えて自身の意識を変革する。
公務員の職場には三つの壁がある。
第一の壁は「慣例思考」。
公務員の職場には非常識な考え方が堆積している。市民感覚からは非常識だが公務員には不思議ではない。例えば、行政が一度決定したことは引っ込めてはならない。行政が決定したことは正しいのだ。行政職員が市民と親密になることは望ましくない。このような考え方が公務員の職場に堆積している。公務員がこれを改めようとすると辛い立場になる。
第二の壁は「現状維持的安定の上司」
役所は文書を起案して仕事をする。起案しても上司が印を押さなければ進まない。定年も間近になると大抵の管理職は現状維持になる。現状を改める案に上司の決裁を得るのは難しい。万が一の責任を避けたい上司を説得するのは容易なことでない。摩擦を起こさず仕事をしようと思えば上司の意向を忖度し迎合するのが良策である。だがそれでは、水準の高い仕事は出来ず地域課題は解決できない。自治体職員が直面する第二の壁は上司である。これを壁と思うか思わないかが「地方公務員」と「自治体職員」の分れ目である。
第三は「理論の壁」
「市民参加のまちづくり」を唱えても「情報なければ参加なし」である。資料やデーターを作成し配付するのは事務局である行政の仕事である。自治体職員に求められる能力は分かりやすい資料を作成して配付する能力である。そのとき立ちはだかるのが「部外秘」「守秘義務」である。
公共施設設置条例も財務会計規則も統治理論で解釈運用されている。これを自治体理論で解釈し直さなければ市民と協働するまちづくりにはならない。
例えば、公共施設の閉館は午後九時。休館日は週一回。「条例がそうなっている。何の不都合があるのか」である。条例も規則も制度も内規も運用も統治の理論で解釈運用しているのである。職場は「統治理論の壁」そのものである。市民自治の自治体理論でなければ身動き一つ出来ず状況を打破できない。
かくて、職員研修に不可欠なのは自治体理論である。
４ 政策能力は如何にして育つか
講師の話しを聞く座学研修では政策能力は身につかない。
長年やってきた研修方式を変更するのは容易なことではないが、講師の知識を習得する座学研修では政策能力は育たない。課題を発見し方策を開発する政策能力は講師から教えられて身につくものではない。そしてまた、政策能力を教えることのできる講師はいない。大学教員も庁内講師も先輩ＯＢも、前例なき地域課題の解決方策は見えていない。
ところが、現在の集合座学方式が多人数をこなす悉皆研修には便利である。そして、分権時代に対応するには職員の研修機会を増やさなくてはならない。この矛盾を克服し研修方式を開発するのが研修所職員の仕事である。
しからば、政策能力なるものは如何にして身につくか。
課題を設定し解決方策を考え出すのは職場である。職場での真剣な職務の実践によって政策能力は自身のものとなるのである。
研修所の役割はきっかけである。きっかけではあるが、研修所の役割は重要である。地方公務員を政策形成能力のある自治体職員への自己変革を促す研修である。それは、一度、職場から離れて自分の仕事の意味を見つめ、省庁との関係を見直し、市民との協働関係を構想する。研修所の役割はそこにある。
例えば、グループに分かれ現場に出かけ、団体・事業者・市民の生の声を聴き、研修所に帰って討論し文章にまとめる。地方公務員は省庁政策に従属していたから、政策を構想して文章に書く能力が極度に劣弱になっている。自治体職員には政策を文章形式に書く能力が不可欠である。
現場でキーパーソンに出逢って心を洗われ目を見開き、公共課題を見出しその解決方策を考え出す。
すなわち、現場体験と異種討論を重視する研修に改める。研修の重点を集合座学方式から視察交流方式に移すのである。
だがしかし、抜本的改革には必ず壁が立ち現れる。役所の管理中枢は「公務執行能力の公務員研修でよい」と考えている。管理中枢は話す言葉は新しいが「現状維持的安定」である。だから研修所の抜本的改革には賛同しない。全国で、研修所改革に成功しているのはすべて公選首長が主導権を発揮したところである。
5．「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に浸ついているのである。
すなわち、「省庁の指示に従う」のは当然で「自治体の政策自立」などと言っても限界がある。「国家あっての地方公共団体」である。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、行政のプロである我々が責任執行するのだ。住民は情報不足の素人であり身勝手である。
このような空気が役所内に充満している。この空気を全身に染みつかせて「現状維持的安定」を旨としているのが役所の管理職である。この空気から自由になるのは至難である。
だがしかし、「研修の空しさ」を嘆く前に、研修所自体が「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているのか、と問い返さなくてはなるまい。研修所改革は目先を少し変えただけの「及び腰の改革」ではないのか。
公務員は制度を前提に発想し、法律と規則と前例に従い、人事異動と昇任が最大の関心事で、人事昇任が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、新しい政策課題は極力避けて何事も無難に大過なく、保身を旨とする人達である。このような公務員が政策能力ある自治体職員に自己変革する「きっかけ」は何であろうか。すなわち研修とは何かである。
6．研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自己革新するきっかけになる。
人を行動に至らしめるのは「感動」である。人との出逢いが重要である。現状維持の空気が充満する職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修へと改革するのである。
例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身」を見つめる。「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は職場では困難である。日常の職務から離れて得られる感覚である。
これまでの研修は「職務執行に必要な知識」「公務員の心構え」「組織管理の技法」の三本柱である。
第一の「知識研修」は、国家統治権を基本に据えた行政法理論と自治法・地方公務員法などの法制度の説明で講師は大学教員または庁内講師である。
第二の「公務員の心構え」は、教養論と社会常識と公務員倫理で講師は先輩ＯＢ、ときにはメディアの支局長である。
第三の「組織管理・事務管理・人事管理の技法」は、産業能率大学や研修コンサルタントの講師である。
このような研修で「政策能力ある自治体職員」が育つであろうか。
自治体理論を習得するには現場に出かけ知恵を学ぶ交流視察方式が良い。集合座学方式での教説的講義でなく討論方式を重視する。
7．北海道自治土曜講座
自治体理論習得の実際例として「北海道地方自治土曜講座」を検証する。
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5ないし6回を開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１００冊を超えて「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の最大の意味は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治でも若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
土曜講座を参考に研修所改革を考えるべきではあるまいか。
土曜講座ホームページ アドレス
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
8，研修所職員の問題
研修所職員に時代転換の意味が見えなければ研修所改革案を構想することはできない。何よりも研修所職員の意欲と情熱である。
上司の指示を待つ勤勉忠実な能吏では「職場に帰っても元の公務員に戻らない研修」を考え出すことは出来ない。
研修所職員に必要なのはまず自身の問題意識を高めることである。
それには、先進自治体の職員と交流する。交流機会を企画する。土曜講座や自治体学会に出かける。出かけて人と知り合う。市民運動の人々とも話し合う。想像する以上に公務員への批判・行政不信が大きいことに気づくことである。行政内の論理は市民感覚と異世界である。そのことに気づかなくてはなるまい。それが研修改革には不可欠である。
研修所の職員が公務員のままで何も変らず次の人事異動を待つだけでは、自治体職員への変革を促す研修が出来るわけがないではないか。研修所職員に市民感覚がなければ、市民と協働する職員が育つ研修改革は出来ない。
何事も改革とは「自分自身の変革」が基本である。
例えば、市民運動の人々を講師として招き受講生が討論する。その市民運動と向き合っている現課は神経をとがらせ不満を言うかもしれないが「職員の研修なのだから」と理解を求めればよいのである。市民運動の人々の話しを聴けば、大学教員や研修コンサルタントやOBよりも、はるかに問題の所在が明瞭になる。政策型思考能力は自問自答によって身につくのである。
座学方式の研修を「現行法制度の解説講義」から「地域課題を解決する制度構想」の講義に変換する。
例えば、「地域自立の理論」「その可能性の実証分析」「それに至る段取り」「市民自治基本条例」「政策情報共有制度」「オンムズパーソン制度」「住民投票制度」などである。
さらには、議会改革の問題点を住民本位の職務執行との関係で職員が論議すれば、緊張感のある職員研修になるであろう。研修だからそれが出来るのである。市民自治基本条例の制定が課題になっている昨今、その論議を非難する議員はいないであろう。あるいは、議員と住民と職員で「議会制度の改革」を討論する。そうなれば、研修所に対する職員の敬意と関心は高まるであろう。
9．多様な研修
行政主催の行事を「平日の昼間に開催して住民に参加を呼びかける」愚かさは次第に改まりつつある。職員研修も「研修施設で時間内に職員だけで」はなくなりつつある。
派遣研修、大学院入学、企業入社、交換人事交流、先進自治体視察など、既に多様な研修が行われている。地域に出かけて団体や住民の方々と論議するのも重要な研修である。職員の能力差が地域格差になって現れる時代である。研修予算を惜しんではなるまい。
職員が政策情報を容易に手にすることができているであろうか。
政策情報誌や政策シンポなどの情報を得る情報コーナーを庁舎内に設ける。そのときも、その情報コーナーを管理する職員を役所内外から募集する。
以上の提案に次の批判が予想される。
研修とは知識や技法の習得が重要である。問題意識を強調する研修は空回りする、との批判である。
この批判をどう考えればよいか。「問題意識」がなければ知識習得は受動的になり職務の行動につながらないではないか。
職員研修所の改革は緊急の課題である。だが職員研修所は総務部人事系統の出先機関に位置づけられているから抜本的な改革は難しいであろう。
しかしながら、何事も改革とは矛盾の超克である。矛盾を引受ける情熱が研修所職員になければ「お座なりの体裁を整える改革」に終わるであろう
10 NPM批判
１．研修所改革の潮流
職員研修所の改革が全国的な流れになったのは１９８０年代の前半からであった。１９８０年に神奈川県が「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組したのが始まりである。それまでは、研修所は法律規則に従って能率良く職務執行する地方公務員を養成するところであった。
８０年代に至り都市的生活様式が全般化して前例のない公共課題が噴出した。
地域の公共課題が土木建築的公共事業から質的まちづくりに変化した。
質的公共課題は全国画一の行政では解決できない。地域それぞれに解決手法を考え出さなくてはならない。前例なき公共課題を解決する手法を考え出す政策能力のある職員が自治体に育たなくてはならない。
こうして、職員研修所の改革が全国的な流れになった
研修所の改革とは政策能力のある職員の誕生をめざす研修への改革である。「現行制度上やむを得ない」の論理に縛られる地方公務員ではなく「制度の改革をも発想する」ことの出来る自治体職員の誕生を目指す研修である。
研修カリキュラムの再編が行われ職員研修は大いに変った。だが、本当に変ったかと問い直せば、変ったのは「研修所の名称」と「カリキュラム」であって、内実はさほど変ってはいない。
例えば、職員研修所を所管する総務部人事課の研修に対する期待と位置づけは変らない。人事課が研修に期待するのは能吏の養成である。能吏とは上司に忠実な職員である。
「政策課題研修」や「政策法務研修」を取り入れるなど、カリキュラムは目新しくなった。けれども、それらの新科目も含めて基本は知識習得の研修である。知識の習得であるから、講師の話しを受講する集合座学方式が基本型である。つまり、与えられた課題を能率よく執行する地方公務員を養成するための知識研修であることには変わりはない。さらには、４０年も以前に人事院が作成したＪＳＴなる組織管理の技法研修を未だにやっている時代錯誤の研修所すらもある。これでは、何も変っていないとすら言える。しからば、分権時代に対応する研修とは如何なる研修であるのか。
２．公務員の養成から自治体職員の誕生へ
地方分権は工業文明国に共通する世界的な潮流である。全国基準の法律や政策では解決できない公共課題が地域に噴出したから地方分権である。
都市型社会が成熟すれば分権型社会への改革は必然となる。地方分権とは自治体が政策の主体になる。つまり政府になることである。これからは、自治体職員の政策能力の有無でまちづくりに違いが出る。
政策能力とは「地域課題を発見し解決方策を発明し実行する能力」である。
職員研修がめざすのは、上司に忠実で与えられた課題を執行する能吏ではない。地域の人々と協働して課題を解決する自治体職員である。
現在の都道府県や大都市の管理職の人達は、例外はあるが殆どが能吏である。能吏は、上司意向に忠実で勤勉ではあるが、手続きや仕組みを考案して現状況を打破したことがない。「無難に大過なく」でやってきたから「現状維持的安定」を志向する。ところが、現代社会が噴出するのは前例のない公共課題である。その課題は住民を客体とし受益者とみなす行政手法では解決できない。相互信頼を基盤に協働のしくみをつくらなければ解決できない。
分権時代の職員研修がめざすのは自治体職員への変容である。自治体職員としての自覚と能力である。それにはまず、省庁に従属してきた地方公務員の意識を払拭しなくてはならない。
自治省(今は総務省)の人達は「自治体」とはけっして言わない。「地方公共団体」「地方公務員」と言う。意識して「その言葉」を使うのである。内務省以来の地方支配の特権を失いたくないからである。例えば、人生経験の未熟な若年齢で自治体の部課長に転出する妙味を保持しつづけたい。そのためには、自治体が政府として自立することを望まない。自治体職員が誇りと能力をもつことを喜ばない。地方を支配しつづけていたいその心理が言葉づかいに現れる。言語は文化の所産である。用語には「歴史と価値意識」が染みこんでいる。使用する言葉に集権支配への執着が込められているのである。
であるのだから、「地方公務員」から「自治体職員」への意識改革が重要になる。意識変革は主観的な認識の問題ではない。心の深層に堆積した価値軸の変容を伴う主体的な生活行動性の問題である。職場の仕事の仕方を変えなければ従属的な地方公務員意識は変わらない。職場の管理職の多くは「現状維持的安定」「何事も無難に大過なく」である。「万が一のときは責任をとってやるから思いきってやってみろ」とは言わない。その気構えのない管理職がピラミット型に積み上がり「責任回避のシクミ」になっているのが役所である。
３ 能吏の養成でなく自治体職員の誕生を
人は壁に直面しその壁を超えて自身の意識を変革する。
公務員の職場には三つの壁がある。
第一の壁は「慣例思考」。
公務員の職場には非常識な考え方が堆積している。市民感覚からは非常識だが公務員には不思議ではない。例えば、行政が一度決定したことは引っ込めてはならない。行政が決定したことは正しいのだ。行政職員が市民と親密になることは望ましくない。このような考え方が公務員の職場に堆積している。公務員がこれを改めようとすると辛い立場になる。
第二の壁は「現状維持的安定の上司」
役所は文書を起案して仕事をする。起案しても上司が印を押さなければ進まない。定年も間近になると大抵の管理職は現状維持になる。現状を改める案に上司の決裁を得るのは難しい。万が一の責任を避けたい上司を説得するのは容易なことでない。摩擦を起こさず仕事をしようと思えば上司の意向を忖度し迎合するのが良策である。だがそれでは、水準の高い仕事は出来ず地域課題は解決できない。自治体職員が直面する第二の壁は上司である。これを壁と思うか思わないかが「地方公務員」と「自治体職員」の分れ目である。
第三は「理論の壁」
「市民参加のまちづくり」を唱えても「情報なければ参加なし」である。資料やデーターを作成し配付するのは事務局である行政の仕事である。自治体職員に求められる能力は分かりやすい資料を作成して配付する能力である。そのとき立ちはだかるのが「部外秘」「守秘義務」である。
公共施設設置条例も財務会計規則も統治理論で解釈運用されている。これを自治体理論で解釈し直さなければ市民と協働するまちづくりにはならない。
例えば、公共施設の閉館は午後九時。休館日は週一回。「条例がそうなっている。何の不都合があるのか」である。条例も規則も制度も内規も運用も統治の理論で解釈運用しているのである。職場は「統治理論の壁」そのものである。市民自治の自治体理論でなければ身動き一つ出来ず状況を打破できない。
かくて、職員研修に不可欠なのは自治体理論である。
４ 政策能力は如何にして育つか
講師の話しを聞く座学研修では政策能力は身につかない。
長年やってきた研修方式を変更するのは容易なことではないが、講師の知識を習得する座学研修では政策能力は育たない。課題を発見し方策を開発する政策能力は講師から教えられて身につくものではない。そしてまた、政策能力を教えることのできる講師はいない。大学教員も庁内講師も先輩ＯＢも、前例なき地域課題の解決方策は見えていない。
ところが、現在の集合座学方式が多人数をこなす悉皆研修には便利である。そして、分権時代に対応するには職員の研修機会を増やさなくてはならない。この矛盾を克服し研修方式を開発するのが研修所職員の仕事である。
しからば、政策能力なるものは如何にして身につくか。
課題を設定し解決方策を考え出すのは職場である。職場での真剣な職務の実践によって政策能力は自身のものとなるのである。
研修所の役割はきっかけである。きっかけではあるが、研修所の役割は重要である。地方公務員を政策形成能力のある自治体職員への自己変革を促す研修である。それは、一度、職場から離れて自分の仕事の意味を見つめ、省庁との関係を見直し、市民との協働関係を構想する。研修所の役割はそこにある。
例えば、グループに分かれ現場に出かけ、団体・事業者・市民の生の声を聴き、研修所に帰って討論し文章にまとめる。地方公務員は省庁政策に従属していたから、政策を構想して文章に書く能力が極度に劣弱になっている。自治体職員には政策を文章形式に書く能力が不可欠である。
現場でキーパーソンに出逢って心を洗われ目を見開き、公共課題を見出しその解決方策を考え出す。
すなわち、現場体験と異種討論を重視する研修に改める。研修の重点を集合座学方式から視察交流方式に移すのである。
だがしかし、抜本的改革には必ず壁が立ち現れる。役所の管理中枢は「公務執行能力の公務員研修でよい」と考えている。管理中枢は話す言葉は新しいが「現状維持的安定」である。だから研修所の抜本的改革には賛同しない。全国で、研修所改革に成功しているのはすべて公選首長が主導権を発揮したところである。
5．「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に浸ついているのである。
すなわち、「省庁の指示に従う」のは当然で「自治体の政策自立」などと言っても限界がある。「国家あっての地方公共団体」である。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、行政のプロである我々が責任執行するのだ。住民は情報不足の素人であり身勝手である。
このような空気が役所内に充満している。この空気を全身に染みつかせて「現状維持的安定」を旨としているのが役所の管理職である。この空気から自由になるのは至難である。
だがしかし、「研修の空しさ」を嘆く前に、研修所自体が「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているのか、と問い返さなくてはなるまい。研修所改革は目先を少し変えただけの「及び腰の改革」ではないのか。
公務員は制度を前提に発想し、法律と規則と前例に従い、人事異動と昇任が最大の関心事で、人事昇任が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、新しい政策課題は極力避けて何事も無難に大過なく、保身を旨とする人達である。このような公務員が政策能力ある自治体職員に自己変革する「きっかけ」は何であろうか。すなわち研修とは何かである。
6．研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自己革新するきっかけになる。
人を行動に至らしめるのは「感動」である。人との出逢いが重要である。現状維持の空気が充満する職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修へと改革するのである。
例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身」を見つめる。「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は職場では困難である。日常の職務から離れて得られる感覚である。
これまでの研修は「職務執行に必要な知識」「公務員の心構え」「組織管理の技法」の三本柱である。
第一の「知識研修」は、国家統治権を基本に据えた行政法理論と自治法・地方公務員法などの法制度の説明で講師は大学教員または庁内講師である。
第二の「公務員の心構え」は、教養論と社会常識と公務員倫理で講師は先輩ＯＢ、ときにはメディアの支局長である。
第三の「組織管理・事務管理・人事管理の技法」は、産業能率大学や研修コンサルタントの講師である。
このような研修で「政策能力ある自治体職員」が育つであろうか。
自治体理論を習得するには現場に出かけ知恵を学ぶ交流視察方式が良い。集合座学方式での教説的講義でなく討論方式を重視する。
7．北海道自治土曜講座
自治体理論習得の実際例として「北海道地方自治土曜講座」を検証する。
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5ないし6回を開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１００冊を超えて「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の最大の意味は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治でも若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
土曜講座を参考に研修所改革を考えるべきではあるまいか。
土曜講座ホームページ アドレス
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
8，研修所職員の問題
研修所職員に時代転換の意味が見えなければ研修所改革案を構想することはできない。何よりも研修所職員の意欲と情熱である。
上司の指示を待つ勤勉忠実な能吏では「職場に帰っても元の公務員に戻らない研修」を考え出すことは出来ない。
研修所職員に必要なのはまず自身の問題意識を高めることである。
それには、先進自治体の職員と交流する。交流機会を企画する。土曜講座や自治体学会に出かける。出かけて人と知り合う。市民運動の人々とも話し合う。想像する以上に公務員への批判・行政不信が大きいことに気づくことである。行政内の論理は市民感覚と異世界である。そのことに気づかなくてはなるまい。それが研修改革には不可欠である。
研修所の職員が公務員のままで何も変らず次の人事異動を待つだけでは、自治体職員への変革を促す研修が出来るわけがないではないか。研修所職員に市民感覚がなければ、市民と協働する職員が育つ研修改革は出来ない。
何事も改革とは「自分自身の変革」が基本である。
例えば、市民運動の人々を講師として招き受講生が討論する。その市民運動と向き合っている現課は神経をとがらせ不満を言うかもしれないが「職員の研修なのだから」と理解を求めればよいのである。市民運動の人々の話しを聴けば、大学教員や研修コンサルタントやOBよりも、はるかに問題の所在が明瞭になる。政策型思考能力は自問自答によって身につくのである。
座学方式の研修を「現行法制度の解説講義」から「地域課題を解決する制度構想」の講義に変換する。
例えば、「地域自立の理論」「その可能性の実証分析」「それに至る段取り」「市民自治基本条例」「政策情報共有制度」「オンムズパーソン制度」「住民投票制度」などである。
さらには、議会改革の問題点を住民本位の職務執行との関係で職員が論議すれば、緊張感のある職員研修になるであろう。研修だからそれが出来るのである。市民自治基本条例の制定が課題になっている昨今、その論議を非難する議員はいないであろう。あるいは、議員と住民と職員で「議会制度の改革」を討論する。そうなれば、研修所に対する職員の敬意と関心は高まるであろう。
9．多様な研修
行政主催の行事を「平日の昼間に開催して住民に参加を呼びかける」愚かさは次第に改まりつつある。職員研修も「研修施設で時間内に職員だけで」はなくなりつつある。
派遣研修、大学院入学、企業入社、交換人事交流、先進自治体視察など、既に多様な研修が行われている。地域に出かけて団体や住民の方々と論議するのも重要な研修である。職員の能力差が地域格差になって現れる時代である。研修予算を惜しんではなるまい。
職員が政策情報を容易に手にすることができているであろうか。
政策情報誌や政策シンポなどの情報を得る情報コーナーを庁舎内に設ける。そのときも、その情報コーナーを管理する職員を役所内外から募集する。
以上の提案に次の批判が予想される。
研修とは知識や技法の習得が重要である。問題意識を強調する研修は空回りする、との批判である。
この批判をどう考えればよいか。「問題意識」がなければ知識習得は受動的になり職務の行動につながらないではないか。
職員研修所の改革は緊急の課題である。だが職員研修所は総務部人事系統の出先機関に位置づけられているから抜本的な改革は難しいであろう。
しかしながら、何事も改革とは矛盾の超克である。矛盾を引受ける情熱が研修所職員になければ「お座なりの体裁を整える改革」に終わるであろう
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