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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
「NHKから国民を守る党」を批判する『放送を語る会』 の見解
(カテゴリー: 民主主義
放送を語る会の見解に賛同し
下記を掲載する。
 
「NHKから国民を守る党」の主張を批判する
  2019年8月14日 放送を語る会

 第25回参議院選挙で、「NHKから国民を守る党」は、比例で1議席を確保し、選挙区 の得票率が3パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。 一般にあるNHKへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職 を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。 同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここ では同党の「NHKをぶっ壊す」というスローガンと「NHKの放送をスクランブル化す る」という主張に限定して批判することとしたい。

1)問題はスクランブル放送が是か非かではない
N国党は、党の目的を「NHKの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、 実現すれば解党するとまで公言している。 スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合 理的であるかに見える。しかし、もしNHKの地上波放送がスクランブル放送になれば、 受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのNHKはとうてい維持でき ない。同党の主張通り、NHKは「ぶっ壊れる」ことになる。 したがって、N国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問 題ではなく、NHKのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて 検証する必要がある。

2)公共的放送機関をなくしてはいけない
N国党は周知のように「NHKをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、NHKの ような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。 たしかに、現在のNHKは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批 判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でNHKのよう な公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。 放送法は、NHKを、国費でもCM収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送 機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行う ことを可能にするための制度である。

 この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実 現できることになった。NHKでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提 供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送 を実施できている。 当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機 関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、 現在のNHKが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求 行動を行う、というスタンスで活動してきた。 ところがN国党は、NHKを壊す=破壊する理由として、週刊誌が報道したというNH K職員の「不倫」の事件をNHKが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で展開してきた。

 これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機 関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。 いまNHK問題に取り組む視聴者団体に、「N国党とはちがうのか」という問い合わせが あると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とN国党とはいかなる点ても接点は なく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にN国党と全国の視聴 者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。

3)スクランブル放送とは何か。
実施すればNHKはどうなるか 私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればNHKは壊れる、と考える。では なぜそうなるのか。 スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。 視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければなら ない。そのために視聴者はNHKと契約が必要になる、というシステムである。 これをNHKの総合・Eテレの地上波で実施したらどうなるか。 正確には予測できないが、NHKにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。
 
 テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、とい う視聴者は多いと思われる。 現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つま りNHKと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。 受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなく なる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スク ランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。
 
 放送内容では、「ETV特集」や「NHKスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメ ンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大 衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養 番組などは消滅する可能性がある。 そうなればNHKは小さな有料放送局として残るしかないことになる。 日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、NHK、民放の二元体制をとる 現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴 者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。

4)いまNHKに求められるもの
N国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で 150万票、比例代表で98万票が同 党に投じられた事実を、NHKは深刻に受け止める必要がある。NHKは、現状が真に「視 聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。

・ 公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、
・ 会長の公募制 など、NHKの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、
・ 番組やニュースに関する視 聴者の意見や批判に丁寧に答えること、
・委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめ ること、
・ さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話 を進めること、などを強く要求したい。

「放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むと いうものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要である ことを、N国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。
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韓国への輸出規制強化
(カテゴリー: 民主主義
 「韓国への輸出規制強化」について

NHKはもとよりのこと、民放テレビのコメンテーターも、安倍政権の形式論理=「徴用工問題は解決済(朴独裁政権と合意済)である」「韓国政府の対応で信頼関係が失われた」を是認し前提にして論じている。「信頼関係」を言うのならば、韓国には(日韓併合による36年間の侵略非道の歴史認識)が根強くあるのだ。そして信頼関係を壊しているのは二枚舌の安倍政権の言動ではないか。 安倍晋三は、韓国の人々の反日感情が高まって日本のナショナリズムが高まることを(内心で)望んでいるのである。参議院選挙のために「嫌韓感情」を煽っているのである。 テレビのコメンテーターは「東アジアの安定友好」を基本にした未来志向の解説をなすべきである。「それは別問題だ」ではないのである。
今回の輸出規制強化は「トランプと同じ報復制裁である」は明白ではないか。 現在日本には安倍晋三の「平然二枚舌」を批判しない・批判できない風潮が(批判すればテレビ出演が出来なくなる)が蔓延している。日本メディアの重大問題である。
 日本のコメンテーターは外国メディアの日本政府批判を報道関係者として見習うことだ。
 安倍晋三の意図は「日本人のナショナリズムを煽り」「参院選挙で勝利し憲法改変を強行して」、祖父岸信介の墓前に「憲法九条を廃棄しました」を捧げることにある。韓国との善隣友好は口先だけである。二枚舌言動を見ていれば分かるではないか。

NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する
(カテゴリー: 民主主義
放送法を遵守し“自主・自立”の報道を
~NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する~
2018年11月16日
NHKとメディアの「今」を考える会

「アベチャンネル」と心ある視聴者・市民から揶揄されているように、最近のNHK政治報道の政権寄り、「政府広報化」は目に余るものがあります。NHKは、優れたドキュメンタリー(毎年8月に集中して放送される、戦争の歴史的事実に目を背けず平和の大切さを訴える特集番組、NHKスペシャル、ETV特集など)、日々放送される教育・福祉番組などで視聴者の高い信頼を得ています。それだけに、政治報道の偏向は公共放送の評価を貶めるもので、受信料を支払うNHKの支え手・視聴者としては残念でなりません。
私たちは、放送法に則り、「何人からも干渉されず、政治的に公平な政治報道」をNHKに強く求めます。

 私たちは、次のような事例を政権寄りに偏向し、政治的公平を欠く報道と受け止めています。
8月26日午後、NHK総合は生中継で、鹿児島県桜島をバックにした安倍首相の自民党総裁選出馬表明を伝えました。そして「今年は明治維新から150年。維新ゆかりの地、鹿児島を発信の地とすることで新しい国づくりへの意欲を示すねらいもあったものと思われます」という、安倍首相の意向を代弁するとも受け取れる政治部記者のコメントも添えました。 
 この放送を見たある民放のTVキャスターは、フェイスブックで「安倍首相総裁選立候補表明のミニ特番をNHKがやってる」と揶揄しました。              
 事実上、首相を選ぶことにつながる自民党総裁選挙ではありますが、一般の有権者には投票権もない一政党の党内の選挙の扱いとしては異常さが際立っています。安倍政権のメディア戦略に安易に追随していると批判されても仕方のないものです。
8月23日、昼のNHKニュースで突然安倍首相が画面に登場し、「台風20号が来るので避難を」と呼びかけ、視聴者を驚かせました。                  
 退職した元NHK報道局幹部は「一言でいえば、この避難呼びかけは気象庁の担当課長が記者会見を開いて行う類のもの。安倍氏が『電波ジャック』をしたようなもの」とフェイスブックに投稿しました。
同様の、安倍政権の災害対応をアピールする戦略に乗せられたも同然の放送は、9月の北海道地震関連で「安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み」、近畿地方を襲った台風関連で「“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相」と字幕表示するなど数多く見られました。
 私たちは、次のような事例も、政府与党に不都合な事実を報道しない政治的公平を欠く報道と考えています。
10月9日の翁長前知事沖縄県民葬では、安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に、参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。
これをNHKはどう伝えたか民放報道と比較してみます。
テレビ朝日「報道ステーション」は、冒頭のナレーションで「県民葬で怒号」。菅官房長官の代読シーンでは、参列者のヤジを「ウソつき」などの字幕を添えながら数カットで伝えました。
TBS「NEWS23」も参列者のヤジに焦点をあてた報道でした。ナレーションは、「参列者のヤジで会場は騒然」。字幕も「「県民葬でヤジが」。そして菅官房長官の代読と併せて抗議の声をあげる参列者の映像を流しました。
この2番組とは対照的にNHK「ニュースウオッチ9」は、参列者のヤジを全く伝えませんでした。怒号の様子を沖縄の県域ローカルニュースではきちんと放送しましたが、「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は玉城デニー知事の式辞と菅官房長官の代読のみで、参列者のヤジには全く触れませんでした。  
政権には不都合な事実ではありますが、首相のメッセージへの沖縄県民の怒りの表明は、それ自体が事件です。それを伝えないのでは政治的公平を欠くと非難されても弁明の余地はないでしょう。
福島在住で沖縄放送局に在職経験のあるNHKOBは、「NHKは、安倍政権にとって気に入らない沖縄や福島など国策にかかわるにニュースを、ローカル(県域)エリアに押し留め、全国放送からはずしている。重要な情報を隠蔽し、国民の知る権利に対し重大な違反行為」と批判しています。
西日本豪雨の際の「赤坂自民亭」パーティ、野田前総務大臣の金融庁への情報漏洩、杉田水脈議員の差別発言などについても、NHKはほとんど報道しませんでした。

 以上、指摘したような政権寄り報道は、視聴者・市民を誤った判断に導きかねません。その責任の重大さは、戦時中、大本営発表を垂れ流して国民を戦争に駆り立てた過ちを例に引くまでもないでしょう。

 事実を正確に伝える客観報道であっても、市民社会の動き、市民団体や野党の主張は伝えず、政府与党のパフォーマンスや、政権に都合のいい一面だけ強調した見解のみを垂れ流すことは、放送法第4条の番組編集準則「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に著しく反する報道と言わねばなりません。
私たちは、改めて放送法の精神を踏まえた「政治的に公平な報道」を求めます。
差し当って以下のような点に留意いただくよう要請するものです。
政権のメディア戦略に安易に便乗せず、政権の政策や主張もファクトチェックし、メディアとしての見識に基づく政治報道を。
「朝鮮半島出身労働者」(戦時中の「旧民間人徴用工」)、「TAG(物品貿易協定)」など、都合の悪い本質を覆い隠して政権が決めた呼称、法案名称などは無批判に使用しない。
政権・与党に不都合な事実も隠さずきちんと伝える。
市民社会や市民団体、野党の動き・見解もきちんと伝える。
政権・与党とは異なる見解、もう一つの見方(専門家・有識者の意見、国際的反響など)も広く伝える
 私たちは、公共放送NHKが、「何人からも干渉されず、政府から自立した政治的公平な報道」に立ち返ることを強く願っています。

<賛同団体>
 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)
 放送を語る会
 マスコミ九条の会
 メディアを考える市民の会・ぎふ
抗議を呼びかける市民の趣旨文
(カテゴリー: 民主主義
準強姦(ごうかん)罪で告訴され逮捕状も出ていた山口敬之・元TBS記者を「逮捕せず」「不起訴処分」にした権力政治に抗議を呼びかける市民の趣旨文 

私たちは準強姦事件不起訴に対し、検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します!
 5月29日、準強姦(ごうかん)罪で告訴されたジャーナリストの山口敬之氏が不起訴処分となったことを不服として、ジャーナリストの詩織さんが、検察審査会に審査を申し立て、素顔を出して記者会見をおこないました。
 2015年4月3日。当時、ジャーナリスト志望だった詩織さんは、TBS在職中の山口氏と飲食中に意識を失い、山口氏の宿泊先ホテルに連れていかれ、準強姦の被害にあいます。 準強姦とは、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じた強姦をさし、3年以上20年以下の有期懲役が課される重罪です。(刑法177条、178条2項)
 被害にあった詩織さんはこの件を警察(高輪署)に告発し、ホテル入口の防犯カメラ映像などの検証の上、逮捕状が発付されました。しかし6月8日、帰国する山口氏を成田空港で逮捕しようとした寸前で、中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示により
逮捕状の執行が取り止められました。
 中村格氏は2015年3月まで菅義偉官房長官 の秘書官も務めており、現警察庁刑事局組織犯罪対策部長です。自分が逮捕状の執行を止めたことを、中村氏は週刊新潮の取材で認めています。その時、捜査員は詩織さんに電話でこう話したそうです。
『いま、(山口氏が)目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕をすることはできませんでした』『私も捜査を離れます』 その後、事件は高輪署から、逮捕状の執行を止めた中村刑事部長(当時)のいる警視庁捜査一課に移され、8月に書類送検されましたが、東京地検は16年7月、東京地検が嫌疑不十分を理由に不起訴を決定しました。
 その間、TBSを退社していた山口敬之氏は 幻冬舎から、安倍総理の写真が表紙を飾る『総理』を、2016年6月9日に出版しています。
 東京地検の不起訴を受け、詩織さんは17年5月29日に検察審議会に不服申請をし、素顔を隠さずに記者会見に臨みました。
 詩織さんは言います。「不起訴処分後は暫く塞ぎこんでいました。そこから気持ちを前向きにし、検察審査会に向けて調査を続け、証拠開示にも時間を要したのです」

 この詩織さんの事件については、2日の衆院本会議で、民進党と共産党の議員が取りあげ、捜査の経緯についての検証が求められましたが、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否しました。

 山口敬之氏は、詩織さんをホテルに連れて行き性行為に及んだことは認めていますが、自身のフェイスブックで「私は法に触れることは一切していません」と述べ、詩織さんがまるで売名行為で不服申請を行っているかのように述べています。

 私たちは女性の人権を軽視する準強姦事件不起訴に強く抗議し、 検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します!
 また、逮捕状が執行されなかった経緯を明らかにすることを求めます。  山口たか(市民自治を創る会)                              
「言うべきコト」を「ハッキリ言う」
(カテゴリー: 民主主義
 「言うべきコト」を「ハッキリ言う」

一つは
 安倍首相は参院選挙での(三分の二当選)を見越してか、「憲法改定」を口にし始めた。
 全国各地で「安倍政治を許さない」の市民運動が起きている。札幌でも「衆院補選区の候補統一」の市民運動が展開されている。だが「安全保障関連法反対」と書いたチラシを配布している。なぜ「戦争法反対」とハッキリ書かないのか。
安倍政権は「武器」を「防衛装備」と言い、「輸出」を「移転」と言い換えて、「武器輸出三原則」を放擲し「平和憲法を蔑ろ」にした。

 安倍首相は (ヌケヌケと・平然と) 自分がやっていることと、真逆のことを言い続け、「新聞・テレビ」がこれを追随する。これが常套手段になっているではないか。なぜチラシに「戦争法反対」とハッキリ書かないのか。
 「自衛隊を海外に出動させるため」「アメリカの戦争に加担するため」強行議決したのは明白である。「安全保障法」ではない。「戦争法」である。市民運動は安倍論法に追随してはならない。権力はいつも「言葉のイメージ」で騙すのである。騙されてはならない。
 
もう一つは
 朝日新聞の「声欄」である。「このような声を」と不審に思う投書が掲載される。
「朝日は偏っている」とのバッシングを回避するためであろうか。腰の引けた「普遍中立」のアピールは、朝日経営陣に「見識ある毅然」が欠落しているからではあるまいか。
これに較べて、岩波『世界』の「読者談話室」には、毎号、爽やかでシッカリした投書が掲載される。爽やかな投書は編集者の見識の反映でもあろう。

さらにもう一つ
 これまでは、池上彰氏の「ニュース解説」を「言うべきコト」を「そこで言わない」のは良くないと思っていた。
だが二月十二日の「なぜ戦争は世界からなくならないのか」の三時間番組は良かった。とりわけ、ラストでイギリスBBCのラジオ局長が「保守党議員の報道批判」に対して、「愛国心に関して(政治権力から)説教を受ける筋合いはない」とスパットと反論した映像を放映した。 そして「報道機関は政治に左右されてはならないのですね」とコメントした。「放送免許の取上げもあり得る」との高市早苗発言が問題になっているときである。まことに時宜を得た正当な(勇気ある)解説であった。 
高市発言は「総務大臣の地位を弁えない」愚かな言い募りである。その高市発言を安倍首相は庇い支持しているのである。
福島みずほ議員「戦争法案―国会報告」
(カテゴリー: 民主主義
福島みずほ議員「戦争法案―国会報告」
数少ない信頼できる(ホンモノの国会議員)、福島みずほ参院議員が、10月8日札幌で「このままでいいの?憲法と民主主義」の国会報告を行った。
1 9月17日の安保法制特別委員会の採決は不存在で無効
2 集団的自衛権行使の「新三要件」は曖昧
3 後方支援は他国の戦争への参戦行動
4 武器使用・駆けつけ警護の危険性
5 自衛隊の「主たる任務」の改定―自衛隊員の危険
6 予測される財政負担の増大
7 自民党改憲案の問題性
8 労働者派遣法の改悪
9 女性の格差増大
10 脱原発―電力は足りている
談話 強行採決・安保法制
(カテゴリー: 民主主義
2015-9-19 朝日新聞(北海道版) 談話

 8月30日、国会包囲デモに娘と参加しました。
 年齢層の多様さに驚きました。
組織に所属していない人がほとんどで、私が20代だった安保闘争の頃とは大違いでした。警官隊との激しい衝突はないが、集結行動で「戦争をしない国を守る」の意思は明白でした。

 なぜ、安倍首相は憲法無視の安保法制にこだわるのか。祖父(岸信介)のように歴史に名を残したいからだとの見方もありますが、私は「戦争利権」を求める産業界の後押しが大きいと思います。
安倍政権は昨年、武器輸出を「防衛装備の移転」と言換えて規制を緩めました。目先の利益を追う経済界・産業界は大喜びです。日本製品は性能が良いから武器輸出大国になるでしょう。
これまで、日本は「戦争をしない国」「武器で殺傷しない国」の信頼があった。これからは、外国旅行で日本人が狙われる危険が高まるでしょう。昨日の報道ではイスラム国が日本の大使館を標的にすると声明しました。

  かつての「保守」には良識と品性があった。「何をしてはならないか」の倫理観があった。今の安倍首相にはそれがありません。この人物に「日本の命運」を握らせたままでよいのかです。
人間の歴史は傾くことはあっても止まりはしない。「自分は関係ない」と思っている人々が、「強行採決」をおかしいと思い、声をあげ始めれば、「歴史の流れ」を戻すことができると思います。
  森 啓 (自治体政策研究所理事長)

沖縄慰霊の日-NHKと朝日・TBSのテレビ特番の違い 
(カテゴリー: 民主主義
沖縄慰霊の日-NHKと朝日・毎日のテレビ特番の違い    

沖縄慰霊の日(6月23日)の夜のテレビを見比べた。
式典の安倍首相の取り扱いがNHKとテレビ朝日・TBSとでは明らかな違いであった。拍手と野次の採音も違っていた。翁長知事が「基地撤去」「新基地反対」を述べたときの安倍首相の表情を、NHKは写さず、朝日・毎日は放映した。
特集番組の内容もNHKとテレ朝・TBSとは明白に違っていた。その違いは、翁長知事が平和宣言で述べた「普天間基地撤去」「辺野古に基地を新設させない」の「オール沖縄の民意」に、番組企画が連結していたかいないかの違いである。NHKは基地を避けた及び腰の企画であった。 

政府の外交権限は国民が信託した権限である。防衛権限も日米地位協定を改定する交渉権限も、本来は主権者である国民の権利である。国民が政府に信託したのである。外交権・防衛権を「国家の権限」と考えるのは間違いである。
 「国家」の語は、明治憲法のときドイツから学んだ「政府責任」を隠蔽する「権力の隠れ蓑」の用語である。「国家」は擬制の観念であり、「国民を国家の一要素」と説明する「国家三要素説」は曖昧な二重概念である。それは明治憲法時代の騙しの言説である。

政府の権限は首相の地位にいる者の専権ではない。国民が信頼委託した範囲内での権限である。政府が権限を逸脱したときには、主権者国民は信託を解除するのである。これが国民主権であり 民主主義の理論である。
 然るに、昨今の安倍首相の言動は自分の専権であるかのごとき振舞いである。安倍首相は思い上がってはならない。有権者国民は安倍普三を思い上がらせはならないのだ。  

 選挙で沖縄の人々が明確に表明したのは「基地撤去」であり、「新基地反対」であり、「沖縄の人々の人権」である。これが「沖縄の民意」である。その民意を実現するのが首相の責務であるのだ。
テレビ朝日の特集番組は、イタリア政府もドイツ政府も、政府が「地位協定」の改定交渉で「米軍基地周辺の住民の人権を守らせた」と報道した。そして「日米地位協定の改定交渉」を日本政府はこれまで一度も申し入れたことはなかったと解説した。そして、ドイツ外務省アイラル法務局長が「沖縄の基地問題を打開する可能性はあります」「基地問題の打開解決は安倍首相がオバマ大統領と直接会談することです」とインタビューに答えた映像を放映した。日本の首相はどちらを向いているのか。そしてNHKも、とテレビを見比べながら思った。

安倍首相の国会答弁
(カテゴリー: 民主主義
       安倍首相の国会答弁
       -国民を欺き騙す-

1 70年前、日本中が焼け野原になり食べる物も無くなって、「二度と戦争はしない」と「戦争放棄(9条)}を定めた。それは被害者であり加害者でもあった反省の覚悟であったのだ。それを今、安倍普三(自民・公明)が破り捨てようとしている。
「戦争法案」を「平和法案」と、(よくもまあ) 言換えて、ワシントンで約束してきた「この夏までに国会で決めます」を、議席多数で強行しようとしているのだ。

2 なぜ、安倍(自民・公明)は、日本を「戦争をする国」にしようとするのか。 それは、背後に戦争で莫大利権を得る「軍需企業」と「アメリカ輸出の大企業」があるからだ。 既に、「武器」」を「防衛装備」、「輸出」を「移転」と言換えて武器輸出を行っている。
そしてまた、「アメリカの戦争」を隠すために「わが国と密接な関係の国」と言い換えているのである。

3 3月17日、参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「労働時間規制を除外する改正法案」は「明白な憲法違反である」と迫り、安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」であると論拠を示しての質疑に対して、質問に答えず「そうは思わない」と平然と述べて、「戦争主義」の批判発言を「レッテル貼り」だと神経を苛立たせて逆攻撃した。苛立ったのは、「戦争」を「平和」と言い換えて国民を欺く「狡猾な手法」が(バレル)のを怖れたからである。

4 今回もまた 「戦争法案」を「平和法案」と言い換えて、自衛隊員を「危険な戦争に行かせるのか」の質問には「危険になれば撤退させる」と「できないこと」を平然と言い、「参戦させるのではない」「後方支援だ」と答弁する。
 志位和夫議員(共産党)に、国際常識では「後方支援」とは「兵站部隊」のことであり、「兵站部隊が一番先に狙われるのだ」「兵站が最も危険である」と指摘追求されても、質問には答えずデタラメな自説をくり返し質問時間を消費する。
 安倍首相の国会答弁は国民を欺き愚弄する言説・態度である。

5 先日(5月18日)札幌市内で、ペシャワール会の中村哲氏の講演を聴いた。
アフガニスタンの「荒涼とした砂漠」が「一面の緑の小麦畑」に蘇った映像と、中村さんが現地の人々と「命がけで用水路を完成させる光景」を眺めて驚嘆した。「ペシャワール会の活動」こそが、本物の「人道支援」であり「平和の国際貢献」である。
 中村哲氏と安倍普三(氏)とでは、「志し」が「天と地」の違いである。その中村さんが、「集団自衛権が国会で法律になってアメリカの戦争に参戦する」と「私たちは命を狙われます」と述べた。

6 かつての自民党政権は今ほど「さもしく危険」ではなかった。保守の良識と賢明があった。「全方位外交」を唱えてアジアの国々の信頼を得る努力をした内閣もあった。かつての保守の方々には「人間として何をしてはならないか」の倫理観があった。人格性と品性があった。今の安倍にはそれがない。この人物に「日本の命運を託してよいのか」「決する権力を握らせたままでよいのか」を、答弁する安倍首相の表情と態度と言説を眺めて聴いて、「日本の命運」が「多数議席で決められようとしている現実」を考えなくてはなるまい。「日本人の生命を危険に晒し、国際社会での日本の信頼を消失させようとしている」のだから。
 
7  安倍の祖父・岸信介の「日米軍事同盟条約」のときには、「安保反対国民共闘会議」が結成され広範な国民運動に発展した。
 そのときは、総評・社会党・共産党などの革新団体が存在した。メディアには本物のジャーナリストが居た。だが今は、労働組合は純粋性と思想性を失い退廃し自己犠牲を覚悟する役員は居ない。労組(連合)も政党も (武器輸出・原発輸出の企業関連の人がいて) 「安倍政権の軍事法案」に真っ向から反対し阻止せんとする気概・気配は見られない。国会質疑は枝葉末節なことを質問して安倍普三に微笑を送られている。戦争法案に真っ向から反対しているのは社民党と共産党だけである。
 
8 有権者国民はしっかりして、「日本人の生命」と「国際社会での日本の信頼」を守らなくてはならぬ。
だが、いつの時代にも人々は騙されて、自分を苦しめ生命さえも奪う権力者を支持する。メディアは自粛萎縮し真相を伝えない。
 北海道自治体学土曜講座の第二回講座で「メディアの現状とNHKの変貌」を討論する。

民主主義と安倍首相
(カテゴリー: 民主主義
    民主主義と安倍首相 

Ⅰ 朝日新聞3月18日(2015)17面のインタビュー記事はとても良い。ロレット・ナポリオーニさん(対テロ専門家)」の見解を報道したからである。

―過激派「イスラム国( IS)」によって、日本人の人質も犠牲になりました。事件を巡る日本政府の対応をどう見ますか―
 『日本人がISに拘束されたことが分かっていたのに、安倍普三首相がなぜ「IS対策として2億ドル拠出」を表明したのか。私には理解できません。率直にいって、大きな政治的過失だったと思います』 

―安倍氏が表明したのは人道支援で、それを問題視するのは筋違いではありませんか―
 『真に人道的なことをしたいのなら「シリア難民受け入れ」を表明するとか、国際難民高等弁務官事務所(UNHCR)に支援するとか、ほかの道があります。民主的な選挙で選ばれた政府に代わってできたエジプト軍事政権の前で、資金拠出を表明する必要はありませんでした』

―日本は今後どう進むべきだと考えますか-
 『最善の道は局外にとどまることです。2人の人質を殺されたことは悲劇ですが、私なら報復はしません。ISを巡る状況を作ったのは、日本ではなく、私たち欧州とその同盟国で、イラクに侵攻した米国なのです。欧米が始末をつけなければならない問題です」
 「ISへの対抗姿勢を明確にした人道支援表明の背景に、安倍氏の憲法改正への意欲があったという理解が国際社会に広まっています」「どんな形の関与でも表明するべきではなかったのです。これまでなら、政治責任が問われたのではないですか』

 この「インタビュー記事」を良いと思うのは、ナポリオーニ氏の「即座の応答」である。安倍首相は「人道支援」と強弁し、NHKは政府追随のニュース解説をしている。そのため、「2億ドルは人道支援」が罷り通るかの如くである。即座に批判し反論する「視座と論理」を保有しなくてならない。

Ⅱ うすら笑いの首相答弁 
 国会には「よくもまあ、ぬけぬけと、質問には答えず、憲法違反の言明を平然と言い放つ」安倍普三首相の答弁が続いている。
 例えば、3月17日、参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「労働時間規制を除外する改正法案」は「明白な憲法違反である」と迫り、安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」であるとの論拠を示しての質疑に対して、質問に答えず「そうは思わない」と平然と述べる。
 3月20日、民主党の小西洋之議員が「集団的自衛権の閣議決定は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、この憲法を確定する』と定めた憲法に反する」との質疑にも、質問をはぐらかし「冷静に論理的な話をしましょう」とうすら笑いで答弁した。
 (下記の動画をご覧あれ)
 ・https://www.youtube.com/watch?v=fV9q_Hihb1Y ・https://www.youtube.com/watch?v=6BRW0B4nP4U  
 安倍首相のこれら不遜な態度が罷り通るのは、自民と公明の議席が絶対多数だからである。そして自民と公明に「この態度と論理」を批判する声が不在だからである。それは「勇気の無さ」と「政権内に居たい」である。
 憲法違反の不誠実答弁の追及が不十分なのは、福島議員と小西議員の質問時間があまりにも少ないからである。 安倍首相が憲法を蔑ろにするのは、有権者国民の「批判的思考力の弱さ」が故である。

 集団的自衛権とは、「同盟国(アメリカ)が何処かで戦争を始めると、日本が攻撃されたと看做して自衛隊を参戦させる」ということである。憲法違反は明白である。「憲法の番人」である裁判所の出番である。