■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
北海道・民衆法廷への疑念
(カテゴリー: 民衆法廷
  「民衆法廷」への疑念

 2012年12月8日、「北海道・民衆法廷」が開廷された。
 筆者は次の証言を行った。
  1.民衆法廷は模擬裁判ではない
  
  2.自治体首長の責務

  3.高橋北海道知事の所業

  4.御用学者の所業

 北海道法廷は高橋北海道知事を被告としたのである。
 しかるに、判事団による当日の判決(決定)は高橋知事の所業に対する断罪(言及)は一言も無かった。
 これは、民衆法廷とは「如何なる規範」によって「弾劾し断罪するか」の見識が判事に欠落しているからである。即ち判事団は、既成の「国家法学の論理」に囚われているのである。「民衆法廷」と称しながら「市民自治の法論理」を構想することができないのである。民衆法廷の判事たるの資格はない。これであれば「民衆法廷」と名乗っても「模擬裁判」の侮りと誹りを受けるであろう。

 近日に、かかる民衆法廷に対する批判所見を掲載したい。
 猛毒のプルサーマル泊原発、オールMOXの大間原発、騙して500メートル掘った幌延を核廃棄物処分場にする蠢き、を容認する高橋北海道知事を断罪しない民衆法廷は信用できないではないか。

当日の状況は
http://www.youtube.com/user/kikanshiBC/videos: をご覧あれ。
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証言ー北海道民衆法廷
(カテゴリー: 民衆法廷
  証言内容     民衆法廷―北海道法廷 2012-12-8  

1. 民衆法廷は模擬裁判ではない
 民衆法廷を模擬裁判と説明するのは間違いである。
 新聞編集の幹部には民衆法廷を実効性が伴わぬが故に「シンポジュウムに過ぎない」との浅薄な見解を述べる人もいる。
 かほどの惨状が今も続いているにも拘らず、だれ一人も責任を問われていない。原発災害は自然災害ではない。人間が引き起こした利権災害である。安全神話で人々を騙して原発を推進した人間の災害である。
 正力松太郎、中曽根康弘、豊田正敏(東京電力副社長)が「安全神話」を振り撒いて原発設置を推進したのである。その経緯は、NHK・ETV特集「原発事故への道程」に明らかである。
 本来、生命財産を侵害した者の責任は、司法による裁判で断罪すべきであのだが、「原子力村」などの「背後の闇の力」によって検察は動かず司法は機能しない。これが現在日本の現実である。しかしながら、悪行を為したる者は断罪されなければならない。
 民衆法廷は「社会公共に対する罪業」を弾劾し断罪する市民自治規範に基づく正義の法廷である。二度とかかる惨害を生じさせないための法廷である。

 2.自治体首長の責務
 1).原発事業は国の所管であり規制権限は国にあるのだから、を理由に、自治体首長を被告にすることを疑問視する考えがある。だがその考えは正当でない。
 菅直人衆議院議員が国会質問で「憲法65条の“内閣の行政権の範囲”はどこまでか」と橋元竜太郎首相に質した。「憲法65条に規定する内閣の行政権は第八章に定めた自治体の行政権を除いたものである」と内閣法制局長官が答弁した。これが公式政府答弁である。自治体には独自の行政権限があるのだ。

2). 原発災害は人智を超える惨害である。発生すれば手に負えない。福島原発は今も危険な放射性物質を空中に飛散させ地中と海中に流出しているのである。使用済核燃料を保存する四号機は倒壊の危険が続いている。人体内部に入れば危険な放射性物質を日本中にまき散らしているのである。原発災害は発生すれば手に負えないのである。自治体首長には原発災害に対する最大限の事前措置を講じる高度の作為義務がある。

3). 福島原発爆発以来、自治体首長には「住民の生命の安全」を守り「生活する場所から逃げ出す事態」にならぬための「事前の措置」を講じる最優先の責務がある。福島の惨状が現出したからである。福島原発の惨状が現出しなければ、そのようなことは改めて問題にはならなかったであろう。だが現在は自治体首長の最優先の責務である。
 この最優先責務に反する作為はもとより、為すべき最優先の責務を果たさない不作為は、「社会公共に対する罪業」として市民自治規範によって断罪されなくてはならない。

 3.高橋知事の所業
Ⅰ 重大責務に背反する所業
 1).2009年3月5日、猛毒である泊3号機プルサーマル計画を住民の不安と反対を無視して承認した。
 2).テスト運転の名目での運転稼働を長期に亘って容認した。その間、北電が税金を免れて実質的な営業を行うことを黙認した。テスト運転(調整運転)から営業運転への切換えに際しては関係四町村に協議することなく承認した。
 3).2011年8月17日、「国の安全宣言」を理由に泊3号機運転を承認すると表明した。
 4).2012年5月、放射性物質が混入した「ガレキ」を「食の大地である北海道」に受け入れた。さらに道内市町村に「ガレキ受け入れ」を知事自ら要請した。

Ⅱ 重大責務を為さない所業
 1).「国の安全宣言」を理由に表明した2011年8月17日の運転承認を撤回しないでいる。
福島の惨状が今なお続いているのだから、北海道知事として「泊原発の再稼動は容認できない」と言明するべきである。高橋知事は常に「国の判断待ち」である。それは自治体首長の責務を放棄する所業である。

 2).大間原発の建設工事に対し、函館市では議会が反対を決議し市長は法廷闘争を行うと言明し準備している。高橋知事は函館市の法廷闘争に北海道も当事者参加すると、内外に言明すべきである。さらにまた、青森県知事に大間原発工事を差止める共同歩調を提起するなどを行うべきである。

 3).幌延は「地層研究であって核廃棄物施設ではない」と約定し言明してきたのだが、地元では交付金目当ての「核廃棄物処分場」への期成会が蠢きはじめた。道民の「生命安全」と「食の大地の安全」を最優先する知事ならば、先手を取った言明を為すべきである。しかるに高橋知事は何も為さない。

 即ち、高橋知事は泊も大間も幌延も心底から本気で考えていないのである。道民の生命の安全よりも北電との友好関係の継続を優先する所業である。市民自治規範によって厳しく断罪すべき悪行である。

 4.御用学者の所業
 奈良林 直(北大教授)は一貫して「原発安全」の言説を行い原発推進の役回りを続けた。
 福島原発爆発による多くの方々の惨状を意にも介さぬ言動を続けている。その言動は元東芝社員の立場(原子力村)であって断罪さるべきである。原発メーカーからの多額の研究費を受取っており避難さるべき御用学者の最たる所業である。
 北電の泊原発プサーマル計画の推進に下記のように積極的に加担した。
 北海道電力によるプルサーマルに関する講演会
 ~プルサーマルの必要性と安全性~
 札幌市 ホテルニューオータニ札幌 平成20年7月11日 
 釧路市 釧路全日空ホテル     平成20年10月21日
 室蘭市 中嶋神社蓬來殿      平成20年10月23日
 旭川市 旭川ターミナルホテル   平成20年10月30日
 大間原発についても推進の側で発言を続けている。

当日の証言映像
 https://www.youtube.com/watch?v=9CToAeO175Y
原発民衆法廷
(カテゴリー: 民衆法廷
      原発民衆法廷ー北海道法廷

民衆法廷とは、
・原子力発電所の水素爆発によって人々の生活を破壊し、住む家、住む土地、家畜をも放置させ、10年後20年後には深刻な放射能障害を発症させる原発災害を引き起こした者の所業を弾劾し断罪する民衆の法廷である。

・本来、生命財産を侵害した者の責任は、司法による裁判で断罪すべきであるのだが、「原子力村」などの背後の「黒い闇の力」によって司法が機能しない。原発災害は自然災害ではない。人間による災害である。多くの人々が苦しみ途方に暮れているのである。しかるに、その惨害を引き起こした者達は平然と社会活動を行っている。これに対する「民衆の怒り」が民衆法廷の存立根拠である。悪行を為したる者は断罪されなければならない。民衆法廷は「正義の法廷」である。民衆法廷は模擬法廷ではない。民衆法廷を「模擬裁判」と説明するウイキペディアの記事は間違いである。

・原発災害は発生すれば手に負えない。原発災害は人智を超える惨害である。福島では今もなお危険な放射性物質を空中に飛散させ地中と海中に流出しているのである。使用済核燃料を保存する四号機は倒壊の危険が続いている。人体内部に入れば危険な放射性物質を日本中にまき散らしているのである。であるから、権限と責任の地位にある者は原発災害を発生させない最大限の事前措置を講じる高度の義務があるのだ。民衆法廷はその義務を遂行しない不作為を重大な悪行であるとして弾劾する。

北海道法廷
・民衆法廷は第一回を東京(2012-2-25)、第二回を大阪(4-15)、第三回を福島(5-20)、第四回を大阪(6-17)、第五回を広島(7-15)で開廷した。

・北海道法廷は、泊原発、大間原発、幌延核廃棄施設を公開審理し責任ある者の所業を弾劾し断罪する。

・北海道法廷では高橋はるみ知事の所業を断罪する。併せて御用学者の責任をも弾劾する。


 と き 2012年12月8日 10時~16時30分
 ところ 道民活動センター 中央区北2条西7丁目 
 問合せ 011-213-7544 yuriko618@peach.plala.or.jp