■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
公開討論・札幌市の市民学習への対応変化
(カテゴリー: 公開討論会
  札幌市は市民の自主学習への対応を変化させた

 市民が公共社会の課題を解決する能力を身に付けるため、講演会や講座を開催するのは市民学習として重要である。
 札幌市はこれまで、市民からこれら活動への名義後援が申請されたとき、承認して公共施設にチラシを配架するなどの便宜を図ってきた。市民に広く告知するための対応であった。
 ところが、2013年に至り、学習テーマや講師の著作・発言を理由に、名義後援を不承認にするようになった。
 NPOやボランティアは、「新しい公共」の担い手として社会的に認知されつつある昨今、札幌市のこの変化は時代逆行であるとの批判が生じ、市民主催の公開討論が行われる。

 「札幌市の名義後援のあり方を考える集い」
  日 時 12月1日(日)13:30~16:00
  会 場 札幌市民ホール 第2会議室(札幌市中央区北1条西1丁目)

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市民は何のために学ぶのか
(カテゴリー: 公開討論会
  市民は何のために学ぶか

 古来より権力の座にある者は言葉で人々を騙す。
 市民が学ぶのは騙されないためである。
 考える力(思考力)を身に付けるために学ぶのである。
 思考の道具は「言葉」であるから「言葉」「用語」を明晰にして批判的思考力を高めるのである。
 
 現在の日本は七十年代に較べれば「考える力」が著しく衰弱している。
 状況追随思考が蔓延して批判的思考力が劣化している。
例えば、福島原発が水素爆発したとき、著名大学の学者が入れ替わり立代りテレビスタジオに現れて「何も心配ありません」と語った。枝野内閣官房長官は「今直ちに健康被害はありません」と述べた。
 だが二年半経った今も、プレハブ仮設住宅の入居率が9割にのぼっている。
 阪神大震災では同じ時期に6割である。
 仮設住宅で死亡し神経障害を起こしている人は増えている。
汚染地域の除染も終了時期をしめすことができない状態にあり、汚染水が海に流れ出し制御不能の事態になっている。
 しかるに、日本の首相はオリンピック招致のために「汚染水は湾内にロックしています、心配はありません」と言明した。新聞・テレビはそれを「問題あり」とは報道せず、オリンピック招致を喜ぶ人々の映像を増幅して報道した。それを眺める人々は「制御不能にある福島原発」を、他人事のように思っているのではあるまいか。

「楽しく幸せな生活」は他から与えられるものではない。
 自ら獲得しなければ得られない。
 古今東西、権力(利権)は人々を騙すのである。
 だが人々は「騙されたがっている」かのようでもある。
 現状に問題ありと思っても自分が正そうとはしない。
 一歩前に出て目立つことを怖れる。
 だがそれを「日本人の心性」で説明するのは正当でない。聖徳太子の「以和為貴」を持ち出すのは「知ったかぶり」の間違いである。
 
 すこし以前に、NHKテレビで宗教学者と博物学者が東北大震災の惨状を眺めながら現地で対談した。
日本人が「怒らない」のは「仏教的無常観」が心の根底にあるからだと語っていた。
「そうではない」と思った。
「津波」は「自然災害」であるが「原発災害」は「利権災害」である。
「利権災害への諦め」を「日本人の心性」で説明するのは間違いである。
「その諦め」は幾世代もの歳月で堆積した「負け犬根性」の「処世術」である。
「長いものには巻かれろ」「お上には逆らえない」「何事も目立たないように」の「世渡り術の無言」である。
それは「公共社会への参画意識」の劣弱さなのだ。

 2013年10月5日の「政治不信・議会不信の解消策を考える」の公開討論会で
 「市民は何のために学ぶのか」を基礎論点とする。
政治不信・議会不信の解消方策を考える公開討論会
(カテゴリー: 公開討論会
  政治不信・議会不信の解消方策を考える公開討論会(案)

議会不信は投票率の低下に現れており、投票率の低下は民主政治が危殆に瀕している兆候である。代表権限逸脱を制御する自治基本条例を制度・政策・理論の観点から多角的に討論し民主政治の蘇生方策を考察する。

日 時  2013年10月 5日 13時30分~16時30分
場 所  北海学園大学7号館
主 催  北海学園大学開発研究所
      NPO法人自治体政策研究所
     
論 点
・議会不信の現状認識 (それぞれ発言して頂きます)
・なぜ、その状態が続いているのであろうか。
・自治基本条例は何のために制定するのか
・自由民主党の「ちょっと待った-自治基本条例」
・自治体の権限はどこまでか
・市民の政治参加の方策

開催趣意      北海学園大学開発研究所 小坂直人(所長)
論点提起      自治体政策研究所 渡辺克生(副理事長)  

討 論
・ 自治体首長    高橋正夫 (本別町長)    
・ 自治体議員   宮下裕美子(月形町議員)  
・ 市 民       秋山孝二(北海道市民環境ネットワーク理事長) 
・ 北海道自治体学会 大坂敏文 (事務局長)
・ 北海学園大学   内田和浩  (教授)
・ 司 会      森 啓   (開発研究所特別研究員)
 
・ 問い合わせ先 北海学園大学・開発研究所 (参加自由)
非正規労働者問題の打開方策を考える公開討論会
(カテゴリー: 公開討論会
 非正規労働者問題の打開方策を考える公開討論会
   (土曜講座の新展開)

 小泉内閣の新自由主義政策による
 「派遣労働法制の緩和」以来、
 「非正規労働者の労働条件」は残酷を極め、
 官製ワーキングプアも増大している。
 そこで、下記の公開討論会を開催する。

 日時 2012年7月28日(土) 13時~16時30分
 場所 北海学園大学・7号館D31番教室
 主催 北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所

 論点
 1 非正規雇用の現状
  低賃金と不安定雇用

 2 官製ワーキングプア
  自治体直接雇用の臨時的任用職員、日々雇用、
  民間委託による低賃金雇用
  公立保育所の非正規保育士(フルタイム型非正規)

 3 打開方策
  公契約条例の制定-札幌市議会の情勢
  最低賃金制 有期雇用規制 派遣労働法制
  労働運動―正規職員労組の問題

 討論者
  鈴木 一(札幌地域労組書記長)
  鳥居明子(JOC・働く人の家)
  大出彰良(自治労北海道本部書記長)
  川村雅則(北海学園大学経済学部教授)
 司会・森 啓(自治体政策研究所)
 討論参加 市民、自治体首長、議員、研究者、

 参加自由 (無料)