■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
日本ジャーナリスト会議北海道支部講演会
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日本ジャーナリスト会議北海道支部講演会

・演題:われわれはどこへ行くのか
・講師:野田正彰氏・元関西学院大学教授(比較文化精神医学)、
・日時:2016年7月30日(土)午前10時~12時(予定)
・会場:札幌市教育文化会館(札幌市中央区北1条西13丁目)
・参加費:500円 ・事前申し込み不要

講師紹介
野田さんは新聞労連で「ジャーナリズム学習会」の講師を務めるなど、
新聞界やテレビ界にも詳しい。
野田正彰医師は硬骨の精神科医として知られ、
大阪府知事当時の橋下徹氏を「新潮45」(2011年11月号)で
「自己顕示欲型精神病質者」「演技性人格障害」と診断。

それが名誉毀損に当たるとして損害賠償請求訴訟となり、
一審大阪地裁は一部認容の判決となったが、
2016年4月21日大阪高裁で逆転判決、橋下徹の請求は全部棄却された。
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社会民主党ー新春講演会
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2012年 社会民主党 新春講演会 (当日のビラ)
  と き 2012年2月4日(土) 14時から16時
  ところ 札幌市北区民センター 1階集会室
  演 題 「混迷する政治と政党不信を考える。」
  講 師 自治体政策研究所理事長 森  啓
 
レジュメ
1 政党政治への不信
・どの政党も支持しない。どの政党にも投票したくない。
・有権者は「国会の論議」は「自分たちの生活」とかけ離れていると思っている。
・政治不信・議会不信・行政不信が蔓延して代表民主制度が機能していない。
・だが、民主制度下で「リーダー待望」が高まるのは「危うい」

 大阪で橋下が投票率を高め勝利した。
 なぜ投票率が高まり、橋下が勝利したか。
 内橋克人は、朝日新聞(1月8日)に
 ・新自由主義経済で貧困マジョリティが出現した。
 ・そのマジョリティは権力に抵抗する力なく 生活に追われ考える余裕もない。
 ・精神のバランスを保つために「鬱憤ばらし政治」を渇望し
 ・政治の混乱を面白がり自虐的に表面的評価で選挙権を行使したと分析した。

・橋下支持と小泉支持は同型
 公務員をバッシングし人々の憤懣を満たし「現状をひっくり返す」と叫んで、自らを「改革者」として演出した。有権者には、共産も加わった「反橋下連合」は「現状継続の連合」に見えた。
 小泉の「官から民へ」「構造改革」「既成緩和」のとき、政党・議員・学者・労働組合は「有効な反論」ができなかった。今回の橋下にも説得力のある反論を出せなかった。なぜ出せないか。「ハシズム批判」よりも、有権者は「それでも何かは変えてくれるだろう」と投票した。
・橋下の「大阪都構想」は「大阪の自立」ではない。橋下は国家権力志向である。衆院進出がその正体である。
 それにも拘らず、なぜ「選挙民の心に響く」反論を提出できないのか。
 民主の「地方主権」は「橋下の大都構想」と同程度の曖昧漠然である。共産の「民主中央集中制」は「市民自治」とは真逆の「集権」である。
 「反橋下連合」は心底から「現状変革」を望んでいない陣営であった。だから「有権者の心に響くメッセージ」が出せないのである。

2 現代社会の思考軸
・現代社会の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。
 かつての対立軸は「資本主義―社会主義」であった。「ブルジョア対プロレタリア」の「イデオロギ対立」であった。しかしその頃の人々は「賃労働と資本」「ドイツイテオロギー」「共産党宣言」を学習した。当時の役員には献身性、自己犠牲、純粋性があった。
 だが今の労働組合の幹部は「根回しの多数派づくり」であり「状況追随思考」である。
かつての労働運動は反体制であった。現在の労働組合は「勲一等受勲団体」である。労組役員は「心底から現状打破」を望んでいない。現状打破の「情熱と論理」を失っている。だから橋下の煽動発言に対抗できないのである。

 現代は科学技術が高度に発達し生産力が増大した社会である。
 アメリカでは「1% 対 99%」「あまりに不公正だ」のプラカードが掲げられ「オキュパイ」の市民運動が広がっている。新自由主義政策で圧倒的多数は貧困層になり、中間(ミドル)層は没落し貧困化した。
 日本も、中曽根―小泉から、新自由主義政策が強まり「派遣労働・非正規労働」で若者は街頭に投げ出された。キャノンの御手洗は「非正規の若者が30代40代になっても50代になっても」このままでと要望した。政府は「分りました」と応じた。正規労働者の超過労働にも「割増賃金なし」でと要望した。
そのとき、国会議員と労働組合は本気で対決しなかった。反対したのは社会民主党であった。
 現在の労働組合の主流派は現状維持の既得権擁護である。役員は自分の役職を守る保守である。
 現代社会の変革主体は市民である。世界の動向もそうである。だが変革主体たるには「考える力」が必要である。「思考力」には「論理構成力」を高める「理論」が必要である。その理論は「市民自治の自治体学理論」である。国家統治の国家学理論は支配の側の理論である。
 すなわち、現代社会の対抗軸は「国家を隠れ蓑にする中央支配」対「地域における市民自治の実践」である。
 
3 「市民自治」とは如何なる理論か
 例えば、選挙は代表者選出の手続ではない。代表権限の信託契約である。身勝手な言動は信託契約の違反である。信託違反を監視するのは市民の責務であり権利である。市民は選挙の翌日に陳情請願の立場に逆転してはならないのだ。
 ところが、御用学者が「国家統治の国家学」で「市民の自治力」を眠らせているのである。そして残念ながら、国会議員も自治体議員も知事も市町村長も「国家統治の国家学理論」に飼いならされているのである。

4 社会民主党
・チャンスである。だが「同じ穴のムジナ」と思われている。言葉でなく行動である。
 市民運動との連帯である。かつて土井たか子さんは「市民と連携」を唱えた。
・社民党は地域で公開政策討論会を開催し定例研究会を継続開催することだ。
・思考力を高めるため「岩波・世界」の購読を薦める。