新刊紹介
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
新刊紹介
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
鳴海正泰教授が小著「新自治体学入門」の紹介文を「地方行政・時事通信社( 2008年4月24日 号)」に書いて下さったので転載する。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
M L(メーリグリスト) について
☆☆県の自治体学会で、ニュースレターの原稿訂正をめぐって、事務局長からメーリングリストで意見が求められたので、この機会に、一般的な「MLのあり方」の問題として、感想を記録しておく。
〇〇＠事務局長です。
> お詫びと訂正についてですが、改めて考えればニュースレター
> の発行人は☆☆自治体学会事務局となっています。したがって、
> お詫びするとすれば事務局長名でお詫びするのが筋かと思います。
> そこで運営委員の皆様方にもご意見をうかがいたいのですが、
面と向い合った会議の場であるのならば、率直に話し合うのは（少しキツイ言い方でも）良いとは思うのですが、ＭＬの場合は、チョッと違うように思います。
会議の場なら、話をしている人の表情や声の調子がそこにありますし、即座の反論も可能です。そして、同席者の（発言はなくとも）賛否の気持ちがその場に流れます。
例えば、「そこまで言うか」 などの批判的空気が発言者に向かって発射されます。
そのようにして、お互いの「仲間の間合い」がつくられていくと思うのです。
ＭＬの場合は、発信する人は独りでキィボードを打ちます。
社会性のない真空のような空間です。そこにいるのは自分だけです。
ＭＬは、そこで作成した文章が全員に発信されます。
「向かい合った対話」とは大きく違います。
でありますから、
ＭＬには、自己規律、マナー、思いやり、のようなものが必要だと思うのです。
ところで、今回の場合は、
ニュースレターの編集者が原稿を直したことに対して 寄稿者から異論があって、
「ゴメンなさい」と編集された方が、その場で謝ったので、
（その場にいた私は）、それで万事は終了したものと思っていたのですが、
そうではないようですネ。
しかし、かりに
「納得できない」 「ことは当事者間の問題でない」 と考えるのならば、それは、ＭＬでなくて 面と向かい合った場で話し合うことだと思うのです。
MLで、批判発言を発信するのは、
多くのメンバーの前で、批判を受けた方を、ある時間、
一方的なさらし処分にすることになります。「やられてる」になります。
ＭＬは便利なものですが、えてして、書き込みに熱心な方の独壇舞台になりがちです。
私なんぞは、この感想を書くだけでも相当の時間を要しますから、
即座に反論はとてもできません。ただ眺めているだけになります。
さて、
〇〇事務局長 へ
今回のこと、あらためて「お詫び」を全員に配信することではない、と考えます。
☆☆県の自治体学会で、ニュースレターの原稿訂正をめぐって、事務局長からメーリングリストで意見が求められたので、この機会に、一般的な「MLのあり方」の問題として、感想を記録しておく。
〇〇＠事務局長です。
> お詫びと訂正についてですが、改めて考えればニュースレター
> の発行人は☆☆自治体学会事務局となっています。したがって、
> お詫びするとすれば事務局長名でお詫びするのが筋かと思います。
> そこで運営委員の皆様方にもご意見をうかがいたいのですが、
面と向い合った会議の場であるのならば、率直に話し合うのは（少しキツイ言い方でも）良いとは思うのですが、ＭＬの場合は、チョッと違うように思います。
会議の場なら、話をしている人の表情や声の調子がそこにありますし、即座の反論も可能です。そして、同席者の（発言はなくとも）賛否の気持ちがその場に流れます。
例えば、「そこまで言うか」 などの批判的空気が発言者に向かって発射されます。
そのようにして、お互いの「仲間の間合い」がつくられていくと思うのです。
ＭＬの場合は、発信する人は独りでキィボードを打ちます。
社会性のない真空のような空間です。そこにいるのは自分だけです。
ＭＬは、そこで作成した文章が全員に発信されます。
「向かい合った対話」とは大きく違います。
でありますから、
ＭＬには、自己規律、マナー、思いやり、のようなものが必要だと思うのです。
ところで、今回の場合は、
ニュースレターの編集者が原稿を直したことに対して 寄稿者から異論があって、
「ゴメンなさい」と編集された方が、その場で謝ったので、
（その場にいた私は）、それで万事は終了したものと思っていたのですが、
そうではないようですネ。
しかし、かりに
「納得できない」 「ことは当事者間の問題でない」 と考えるのならば、それは、ＭＬでなくて 面と向かい合った場で話し合うことだと思うのです。
MLで、批判発言を発信するのは、
多くのメンバーの前で、批判を受けた方を、ある時間、
一方的なさらし処分にすることになります。「やられてる」になります。
ＭＬは便利なものですが、えてして、書き込みに熱心な方の独壇舞台になりがちです。
私なんぞは、この感想を書くだけでも相当の時間を要しますから、
即座に反論はとてもできません。ただ眺めているだけになります。
さて、
〇〇事務局長 へ
今回のこと、あらためて「お詫び」を全員に配信することではない、と考えます。
「日本が世界に誇れるもの」
あるメディアから「日本が世界に誇れるもの」は何かと聞かれた。
今の日本は、「自殺」が二十代・三十代の死因の第一位である。昨年は三十代の自殺者数が過去最高であった。三十代になっても二十代の頃の時給で働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。フリーターの正規職員への再就職はきわめて困難である。「ワーキングプア」なる悲惨な実態が広がっているのが日本社会の現実である。
「フリーターを正規労働者に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう経営者団体は政府に要望した。つまり「保障のない不安定な労働者として生涯を低賃金で使い切りたい」という阿漕な考え方である。
正規職員にも時間外労働が増えている。経営団体は「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めている。昼夜働いて過労死や過労自殺になっても企業には何の罰則規定もないのである。「経営者団体の考え方」と「政府の規制緩和政策」は一体のものである。
なぜ、こうなっているのか。
社会全体に批判的思考力が衰退し状況追随思考と主体鈍磨が蔓延しているからである。かつては、労働組合の論理は「働く者の連帯と団結」であった。だが今は「自身の立場」と「自分達の既得権」を守ることが最優先になっていると言われている。かつての労働組合には「平等理念」を掲げる社会主義の思想があった。マルクスの「賃労働と資本」などの学習もさかんであった。自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。それはトータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在していたからである。
日本が「世界に誇れるもの」は何か。
鈴木大拙が欧米世界に紹介した「禅」が「ZEN」という外国語になり、海外で高い評価を受け、「西欧文明」と「東洋精神」をつなぐ可能性を有する日本として、かつてなら、誇り得たかもしれない。だが現在の日本はアメリカに追随し国際社会で孤立を深め「高貴な精神性」などとは無縁の状態にある。
あるいはまた、レンズ光学などの先端技術をかつては誇ったが、科学技術教育の裾野は寒々しく誇りうるとは到底言い得ない。
今の日本に「世界に誇れるもの」があるであろうか、再度自問するならば、それは「憲法九条の堅持」であろう。
20世紀は「戦争の世紀」であった。夥しい人命が失われた。21世紀に入った現在も殺戮が世界の各地で続いている。最新兵器による殺戮の殆どはアメリカが関与してのものである。
国際政治の悲惨な現実を見据え未来を展望するならば、日本が世界に誇り得るものは、アメリカが要望してきている「憲法九条の改定」に応諾せず「戦争放棄」を堅持し続けることである。それが、世界の人々から共感と敬意を獲得することになり「世界に誇れるもの」となるであろう。
あるメディアから「日本が世界に誇れるもの」は何かと聞かれた。
今の日本は、「自殺」が二十代・三十代の死因の第一位である。昨年は三十代の自殺者数が過去最高であった。三十代になっても二十代の頃の時給で働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。フリーターの正規職員への再就職はきわめて困難である。「ワーキングプア」なる悲惨な実態が広がっているのが日本社会の現実である。
「フリーターを正規労働者に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう経営者団体は政府に要望した。つまり「保障のない不安定な労働者として生涯を低賃金で使い切りたい」という阿漕な考え方である。
正規職員にも時間外労働が増えている。経営団体は「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めている。昼夜働いて過労死や過労自殺になっても企業には何の罰則規定もないのである。「経営者団体の考え方」と「政府の規制緩和政策」は一体のものである。
なぜ、こうなっているのか。
社会全体に批判的思考力が衰退し状況追随思考と主体鈍磨が蔓延しているからである。かつては、労働組合の論理は「働く者の連帯と団結」であった。だが今は「自身の立場」と「自分達の既得権」を守ることが最優先になっていると言われている。かつての労働組合には「平等理念」を掲げる社会主義の思想があった。マルクスの「賃労働と資本」などの学習もさかんであった。自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。それはトータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在していたからである。
日本が「世界に誇れるもの」は何か。
鈴木大拙が欧米世界に紹介した「禅」が「ZEN」という外国語になり、海外で高い評価を受け、「西欧文明」と「東洋精神」をつなぐ可能性を有する日本として、かつてなら、誇り得たかもしれない。だが現在の日本はアメリカに追随し国際社会で孤立を深め「高貴な精神性」などとは無縁の状態にある。
あるいはまた、レンズ光学などの先端技術をかつては誇ったが、科学技術教育の裾野は寒々しく誇りうるとは到底言い得ない。
今の日本に「世界に誇れるもの」があるであろうか、再度自問するならば、それは「憲法九条の堅持」であろう。
20世紀は「戦争の世紀」であった。夥しい人命が失われた。21世紀に入った現在も殺戮が世界の各地で続いている。最新兵器による殺戮の殆どはアメリカが関与してのものである。
国際政治の悲惨な現実を見据え未来を展望するならば、日本が世界に誇り得るものは、アメリカが要望してきている「憲法九条の改定」に応諾せず「戦争放棄」を堅持し続けることである。それが、世界の人々から共感と敬意を獲得することになり「世界に誇れるもの」となるであろう。
規制緩和政策
規制緩和政策はサッチャーとレーガンが採用した新自由主義の経済政策である。新自由主義とは市場万能主義者ミルトン・フリードマンの経済理論で、自由競争のために規制を取り払う政策である。失業者が増え貧困層が増大してもいたし方なしとする阿漕な経済理論である。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどで悲惨な貧困層を大量に増大させた。アメリカはOECDの調査で世界第一位の貧困率である。日本は第二位である。「規制」は「不公正な経済活動」を制約するためであるのだ。
昨今の新聞報道では、「法人税を引き下げ消費税率は引き上げる」「フリーターを正規職員にする雇用主の義務規定を削除する」「自立支援の名目で精神障害者にも負担させ給付を削減する」「生活保護世帯よりも低所得の世帯があるので生活保護の給付を下げる」などの社会保障の後退記事が連日の如く続いている。
政党も労組も学者もこの事態を黙過し、テレビには「何の苦労もしらない世間知らず」の二世・三世議員が得意然と「教育基本法」「憲法」の改定を論議する光景が映っている。
規制緩和政策はサッチャーとレーガンが採用した新自由主義の経済政策である。新自由主義とは市場万能主義者ミルトン・フリードマンの経済理論で、自由競争のために規制を取り払う政策である。失業者が増え貧困層が増大してもいたし方なしとする阿漕な経済理論である。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどで悲惨な貧困層を大量に増大させた。アメリカはOECDの調査で世界第一位の貧困率である。日本は第二位である。「規制」は「不公正な経済活動」を制約するためであるのだ。
昨今の新聞報道では、「法人税を引き下げ消費税率は引き上げる」「フリーターを正規職員にする雇用主の義務規定を削除する」「自立支援の名目で精神障害者にも負担させ給付を削減する」「生活保護世帯よりも低所得の世帯があるので生活保護の給付を下げる」などの社会保障の後退記事が連日の如く続いている。
政党も労組も学者もこの事態を黙過し、テレビには「何の苦労もしらない世間知らず」の二世・三世議員が得意然と「教育基本法」「憲法」の改定を論議する光景が映っている。
松下圭一著「自治体再構築」を読む
自治体理論
本書は四十五年間にわたって自治体理論を創り続けている著者の最新の著作である。「自治体改革」とは六十年代に著者が造語した言葉である。そのころは、自治体を国家政策の地方実行団体とみなして「自治体闘争」と言っていた。これに対し、自治体は「市民の自治機構」であるから自治体を改革して「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」転換するのだと提唱した。世に「自治体が発見された」と言われた。自治体理論の創始である。
以来、自治体理論は現代の理論となって普く広がった。自治体学会に参集する人々も年々増加している。
その著者が、自治体が直面している「分権改革」と「財源緊迫」という厳しい状況を打開するには「自治体再構築」が必要であるとして、北海道地方自治土曜講座(三回)と吹田市と多治見市で行った計五回の講演をまとめたのが本書である。手にとって読んでみたいと思うのは当然ではないか。
本書を読めば、「自治体再構築の緊急課題は何か」「解決方策は何であるのか」が理解できる。
思考力 ― 道具は言葉
本書の書き出しはこうである。「都市型社会の原点に立ち返って市民の位置づけから始めたい」と。
次いで「協働」という言葉の流行を「政府信託理論」からみて間違いだと述べる。
自治体職員は自治の原点に立ち返り考えなくてはなるまい。なぜ、行政文書に「協働」が氾濫するのかを。自治体職員に必要なのは思考力である。思考するには道具が必要である。道具とは概念・言葉・用語である。だから道具箱の中身が問題である。使える道具を収納しているのか。旧来の観念で蜘蛛の巣を張っているのではあるまいか。さればこそ、「市民」とは何か、「政府信託理論」とは何かである。
松下教授の著作を難解だと言う人がいる。逆にまた「松下さんの本はどれも分かりやすいですなあ」と言う人もいる。新刊が出るたびに読書会を続けている関西の市民グループの人たちである。この人たちには松下用語は市民自治の言葉だから「ピッタリの納得」になる。国家統治の観念で自分を縛っている人達は「市民自治」「政府信託」はピッタリとは分からない。だが、難解だと言う人も「講演は具体的で明快で実に分かりやすい」と誰しも言う。
本書は講演形式で叙述されている。思考の道具箱に「市民」「自治」「信託」などの「基礎概念」を収納するチャンスである。基礎概念を明晰に収納すれば前例なき課題も考えることができる。
読書研究会
１９９５年に札幌で「政策型思考と政治(東大出版会)」の読書研究会を始めた。名称を「政策型思考研究会」とした。最初は七十名を超える参加者であった。二年九ヶ月で最終章まで完読した。そのときの話である。
憲法は「国民主権」と定めている。だが政府や官僚は「国家主権」と言う。学者も言う。国民主権と国家主権の関係を「どう考えたらよいのか」が論議になった。岩波新書の「市民自治の憲法理論」に「そのことが明快に述べられている」との発言があって、研究会メンバーは「市民自治の憲法理論」を手に入れたいと思った。ところが、完売・絶版でどこの書店にもない。古書店にもなかった。メンバーの一人は東京出張の際に神田の古書街で見つけて3,600円で買ってきた。刊行時の値段は230円の岩波新書である。入手困難と言えば、筑摩学芸文庫「戦後政治の歴史と思想」も完売で書店にない。この文庫本には松下教授の主要論文12本が著者の解説付で収録されている。例えばそこには「〈市民〉的人間型の現代的可能性」の論文(1966年)も収録されている。「市民」の言葉は今でこそ一般化しているけれども、1960年代のころは「階級」全盛であったのだ。「市民」は理解されず忌避されていたのである。
政策思考型研究会では、「市民自治の政府信託論」と「国家統治の国家法人論」の違いを討論によって理解を深めた。松下教授も札幌来訪の際に研究会に参加された。研究成果を論集として刊行した編集責任者は北海道庁職員の渡辺克生氏である。実費で頒布している。
テキストとして最適
著者は、「なぜ〈市民〉という問題が出てきたのか」と設問し解答している(９頁)。読者も自分の言葉で解答を考えてみることだ。書かれている文章をそのまま反復するのでは理解したことにならない。札幌の読書研究会はそのルールで進めた。なぜなら、国家統治の観念は人々の心理と論理に強固に染み付いているのである。だから、染み付いている国家統治の観念を打破するには、自分自身の言語論理を自己の内部に構築しなければならない。そうでないと自分も気づかないときに「国家・統治」が顔を出す。「国家統治」「市民自治」を道具箱に収納して何時でも使えるようにするには討論形式の読書会が有益である。本書は読書研究会のテキストとしても最適である。
著者は「都市型社会が市民成熟の条件を醸成する」と述べる。しからば、その「都市型社会」とは何か。「政策型思考と政治」を読めば「人類の第二の大転換としての都市型社会」の詳細な説明が得られる。
「市民概念」は、前述の筑摩文庫収録の「市民の現代的可能性」と松下圭一編「市民参加(東洋経済新報社)」を読めば理論理解が深まる。
本書67頁では「市民」とは「規範人間型」であるから、「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の私たちが「市民」なのだ、と説明する。自治体理論は現状を未来に向かって変革する理論であるから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的として設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。だから現状変革の意識が微弱であれば規範概念の「ピッタリ納得」は困難である。「難解だ」と「分かりやすいですなあ」との分岐点はここである。「行政の文化化」も規範概念であるから、行政の現状況に対する変革意識が薄弱なむきには理解不能である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「新版・社会教育の終焉」も必読
都市型社会ではシビルミニマムの〈管理〉が行政の課題になる。この行政を組織・制御するのが市民の役割であるから、市民は多様な市民活動を行って「市民」として成熟する。そしてＮＰＯも広がる。ところが、ＮＰＯを行政が所管・育成するという考え方がすぐに出てくる(90頁)。言葉では「支援」と言うが「統治行政」である。「市民活動」の理論認識が行政職員には未熟だからである。
１９８６年刊行の「社会教育の終焉(筑摩書房)」は当時の社会教育関係者には一大衝撃であった。そこで密かに「読んではならない本」として口伝された。ＮＰＯが広がった現在、市民活動にも新しい視座が必要である。「新版・社会教育の終焉」(公人の友社・2003年)は本書と同じく必読の書物である。
「自治体再構築」公人の友社刊・2800円
「新版・社会教育の終焉」公人の友社刊・2625円
自治体理論
本書は四十五年間にわたって自治体理論を創り続けている著者の最新の著作である。「自治体改革」とは六十年代に著者が造語した言葉である。そのころは、自治体を国家政策の地方実行団体とみなして「自治体闘争」と言っていた。これに対し、自治体は「市民の自治機構」であるから自治体を改革して「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」転換するのだと提唱した。世に「自治体が発見された」と言われた。自治体理論の創始である。
以来、自治体理論は現代の理論となって普く広がった。自治体学会に参集する人々も年々増加している。
その著者が、自治体が直面している「分権改革」と「財源緊迫」という厳しい状況を打開するには「自治体再構築」が必要であるとして、北海道地方自治土曜講座(三回)と吹田市と多治見市で行った計五回の講演をまとめたのが本書である。手にとって読んでみたいと思うのは当然ではないか。
本書を読めば、「自治体再構築の緊急課題は何か」「解決方策は何であるのか」が理解できる。
思考力 ― 道具は言葉
本書の書き出しはこうである。「都市型社会の原点に立ち返って市民の位置づけから始めたい」と。
次いで「協働」という言葉の流行を「政府信託理論」からみて間違いだと述べる。
自治体職員は自治の原点に立ち返り考えなくてはなるまい。なぜ、行政文書に「協働」が氾濫するのかを。自治体職員に必要なのは思考力である。思考するには道具が必要である。道具とは概念・言葉・用語である。だから道具箱の中身が問題である。使える道具を収納しているのか。旧来の観念で蜘蛛の巣を張っているのではあるまいか。さればこそ、「市民」とは何か、「政府信託理論」とは何かである。
松下教授の著作を難解だと言う人がいる。逆にまた「松下さんの本はどれも分かりやすいですなあ」と言う人もいる。新刊が出るたびに読書会を続けている関西の市民グループの人たちである。この人たちには松下用語は市民自治の言葉だから「ピッタリの納得」になる。国家統治の観念で自分を縛っている人達は「市民自治」「政府信託」はピッタリとは分からない。だが、難解だと言う人も「講演は具体的で明快で実に分かりやすい」と誰しも言う。
本書は講演形式で叙述されている。思考の道具箱に「市民」「自治」「信託」などの「基礎概念」を収納するチャンスである。基礎概念を明晰に収納すれば前例なき課題も考えることができる。
読書研究会
１９９５年に札幌で「政策型思考と政治(東大出版会)」の読書研究会を始めた。名称を「政策型思考研究会」とした。最初は七十名を超える参加者であった。二年九ヶ月で最終章まで完読した。そのときの話である。
憲法は「国民主権」と定めている。だが政府や官僚は「国家主権」と言う。学者も言う。国民主権と国家主権の関係を「どう考えたらよいのか」が論議になった。岩波新書の「市民自治の憲法理論」に「そのことが明快に述べられている」との発言があって、研究会メンバーは「市民自治の憲法理論」を手に入れたいと思った。ところが、完売・絶版でどこの書店にもない。古書店にもなかった。メンバーの一人は東京出張の際に神田の古書街で見つけて3,600円で買ってきた。刊行時の値段は230円の岩波新書である。入手困難と言えば、筑摩学芸文庫「戦後政治の歴史と思想」も完売で書店にない。この文庫本には松下教授の主要論文12本が著者の解説付で収録されている。例えばそこには「〈市民〉的人間型の現代的可能性」の論文(1966年)も収録されている。「市民」の言葉は今でこそ一般化しているけれども、1960年代のころは「階級」全盛であったのだ。「市民」は理解されず忌避されていたのである。
政策思考型研究会では、「市民自治の政府信託論」と「国家統治の国家法人論」の違いを討論によって理解を深めた。松下教授も札幌来訪の際に研究会に参加された。研究成果を論集として刊行した編集責任者は北海道庁職員の渡辺克生氏である。実費で頒布している。
テキストとして最適
著者は、「なぜ〈市民〉という問題が出てきたのか」と設問し解答している(９頁)。読者も自分の言葉で解答を考えてみることだ。書かれている文章をそのまま反復するのでは理解したことにならない。札幌の読書研究会はそのルールで進めた。なぜなら、国家統治の観念は人々の心理と論理に強固に染み付いているのである。だから、染み付いている国家統治の観念を打破するには、自分自身の言語論理を自己の内部に構築しなければならない。そうでないと自分も気づかないときに「国家・統治」が顔を出す。「国家統治」「市民自治」を道具箱に収納して何時でも使えるようにするには討論形式の読書会が有益である。本書は読書研究会のテキストとしても最適である。
著者は「都市型社会が市民成熟の条件を醸成する」と述べる。しからば、その「都市型社会」とは何か。「政策型思考と政治」を読めば「人類の第二の大転換としての都市型社会」の詳細な説明が得られる。
「市民概念」は、前述の筑摩文庫収録の「市民の現代的可能性」と松下圭一編「市民参加(東洋経済新報社)」を読めば理論理解が深まる。
本書67頁では「市民」とは「規範人間型」であるから、「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の私たちが「市民」なのだ、と説明する。自治体理論は現状を未来に向かって変革する理論であるから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的として設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。だから現状変革の意識が微弱であれば規範概念の「ピッタリ納得」は困難である。「難解だ」と「分かりやすいですなあ」との分岐点はここである。「行政の文化化」も規範概念であるから、行政の現状況に対する変革意識が薄弱なむきには理解不能である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「新版・社会教育の終焉」も必読
都市型社会ではシビルミニマムの〈管理〉が行政の課題になる。この行政を組織・制御するのが市民の役割であるから、市民は多様な市民活動を行って「市民」として成熟する。そしてＮＰＯも広がる。ところが、ＮＰＯを行政が所管・育成するという考え方がすぐに出てくる(90頁)。言葉では「支援」と言うが「統治行政」である。「市民活動」の理論認識が行政職員には未熟だからである。
１９８６年刊行の「社会教育の終焉(筑摩書房)」は当時の社会教育関係者には一大衝撃であった。そこで密かに「読んではならない本」として口伝された。ＮＰＯが広がった現在、市民活動にも新しい視座が必要である。「新版・社会教育の終焉」(公人の友社・2003年)は本書と同じく必読の書物である。
「自治体再構築」公人の友社刊・2800円
「新版・社会教育の終焉」公人の友社刊・2625円