日本社会はなぜこれほどに
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
市民自治とは何か
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
「官」から「民」へ ― なぜ賛成するのか
「官から民へ」の「小泉政治のスロ―ガン」を多くの人々が支持した。なぜであろうか。
「民間でやれることは民間で」の言い方で「郵政民営化」が強行された。
人々は「民営化」に賛同し反対しなかった。
「民営化」に、「サービス向上」「効率化」「無駄を省く」「経費節減」のイメージを重ねるからであろう。重ねるのは「行政不信」が人々の心に堆積しているからである。
民営化は「不採算部門・赤字事業」の「切捨て廃止」に至るは必定。ツケは国民に廻ってくる。さりとて、今の行政にやらせて置くわけにもいかない。
「小泉政治のスローガン」に容易く乗せられたのは「非能率の行政」が底流にあるからである。しかし同時に、人々の「思考力が衰弱」して「状況追随思考」に陥っているから「官から民への欺瞞意図」が見抜けないのである。
国政だけでない。自治体にも「指定管理者制度」による「公共施設の民間委託」が広がっている。図書館、文化会館、観光施設などの民間委託である。施設だけではない。「公共が担うべき」と考えてきた福祉部門にも民間委託が拡大している。「経費節減」と「サービス低下」の委託である。だが住民は「民間委託」に反対しない。なぜであろうか。「公務員よりも民間が良い」と思うからである。
「出勤して仕事をしているフリをしていれば退職金も年金も出る」「無難に大過なくの消極態度の公務員」「規則と前例の責任回避」「どちらを向いて仕事をしているのか」「親方日の丸の無駄遣い」「公務員労組は自分福祉の既得権意識だけ」。「行政不信」が今では「公務員行政の見限り」にまで至っているからであろう。
ところで、民営化反対の「論理的で説得力のある反論」は見当たらない。労働組合はもとより政治・行政の学者からも説得力ある反論は出ていない。
例えば、「何でも彼でも民営化にすれば良いというものではない」「民営化に適する業務もあるだろう。だが公共が担うべきものもあるのだ」との言い方がなされる。これは何も語っていないのと同じである。反論になっていない。単純な形式論理である。
「民営化はサービス低下の低賃金政策だ」と反論しても「公務員行政の非能率」は周知で「行政不信が広がっている」から説得力がまるでない。
東京三鷹市の「公設民営の保育所」は評判も良く、他の保育所の父母からは、吾が子を預けている保育所も「民間委託にして貰いたい」と要請されている。
他方、横浜市では父母が署名を集めて「民間委託の計画を中止して直営を続けてもらいたい」との要望書を市長に手渡している光景が、本年八月、テレビで放映された。この違いは何を意味しているのか。この違いを解明できなければ「説得力ある反論」は出せないであろう。主体変革を伴う実践論理で考察しなければ解答は見出せない。
「民営化」の目的は「経費節減」で、「効率化」とは「不採算部分の斬捨て」であるのは明白である。明白であるにも拘わらず「官から民へ」のスローガンに惑わされるのは、多くの人々が「公務員行政を見限っている」からである。
「行政劣化」の実態を認識して「行政文化の自己革新」を実践しなければ「官から民への政治スローガン」に反論する説得力ある論理は出せないであろう。
例えば、自治基本条例の制定を「代表権限」を「信託された首長と議会」で制定できると考える人々には「民営化反対の説得力ある反論」は出せないであろう。
行政職員と市民との間に「信頼・協働」が形成された地域には「民営化の欺瞞性」を見抜いて阻止する地域自治力が育っている。
「官から民へ」の「小泉政治のスロ―ガン」を多くの人々が支持した。なぜであろうか。
「民間でやれることは民間で」の言い方で「郵政民営化」が強行された。
人々は「民営化」に賛同し反対しなかった。
「民営化」に、「サービス向上」「効率化」「無駄を省く」「経費節減」のイメージを重ねるからであろう。重ねるのは「行政不信」が人々の心に堆積しているからである。
民営化は「不採算部門・赤字事業」の「切捨て廃止」に至るは必定。ツケは国民に廻ってくる。さりとて、今の行政にやらせて置くわけにもいかない。
「小泉政治のスローガン」に容易く乗せられたのは「非能率の行政」が底流にあるからである。しかし同時に、人々の「思考力が衰弱」して「状況追随思考」に陥っているから「官から民への欺瞞意図」が見抜けないのである。
国政だけでない。自治体にも「指定管理者制度」による「公共施設の民間委託」が広がっている。図書館、文化会館、観光施設などの民間委託である。施設だけではない。「公共が担うべき」と考えてきた福祉部門にも民間委託が拡大している。「経費節減」と「サービス低下」の委託である。だが住民は「民間委託」に反対しない。なぜであろうか。「公務員よりも民間が良い」と思うからである。
「出勤して仕事をしているフリをしていれば退職金も年金も出る」「無難に大過なくの消極態度の公務員」「規則と前例の責任回避」「どちらを向いて仕事をしているのか」「親方日の丸の無駄遣い」「公務員労組は自分福祉の既得権意識だけ」。「行政不信」が今では「公務員行政の見限り」にまで至っているからであろう。
ところで、民営化反対の「論理的で説得力のある反論」は見当たらない。労働組合はもとより政治・行政の学者からも説得力ある反論は出ていない。
例えば、「何でも彼でも民営化にすれば良いというものではない」「民営化に適する業務もあるだろう。だが公共が担うべきものもあるのだ」との言い方がなされる。これは何も語っていないのと同じである。反論になっていない。単純な形式論理である。
「民営化はサービス低下の低賃金政策だ」と反論しても「公務員行政の非能率」は周知で「行政不信が広がっている」から説得力がまるでない。
東京三鷹市の「公設民営の保育所」は評判も良く、他の保育所の父母からは、吾が子を預けている保育所も「民間委託にして貰いたい」と要請されている。
他方、横浜市では父母が署名を集めて「民間委託の計画を中止して直営を続けてもらいたい」との要望書を市長に手渡している光景が、本年八月、テレビで放映された。この違いは何を意味しているのか。この違いを解明できなければ「説得力ある反論」は出せないであろう。主体変革を伴う実践論理で考察しなければ解答は見出せない。
「民営化」の目的は「経費節減」で、「効率化」とは「不採算部分の斬捨て」であるのは明白である。明白であるにも拘わらず「官から民へ」のスローガンに惑わされるのは、多くの人々が「公務員行政を見限っている」からである。
「行政劣化」の実態を認識して「行政文化の自己革新」を実践しなければ「官から民への政治スローガン」に反論する説得力ある論理は出せないであろう。
例えば、自治基本条例の制定を「代表権限」を「信託された首長と議会」で制定できると考える人々には「民営化反対の説得力ある反論」は出せないであろう。
行政職員と市民との間に「信頼・協働」が形成された地域には「民営化の欺瞞性」を見抜いて阻止する地域自治力が育っている。
民主制度根幹の揺らぎ―市町村合併と住民投票
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。
自治基本条例の必要理由
1 全国各地で「市民自治基本条例の制定」
パソコンで「自治基本条例」と記入し検索すればその動向に驚くであろう。そこに共通しているのは、市民と力を合わせて住み心地の良いまちを作ろうとする先進自治体の姿勢である。
65年前、「天皇主権・国家主権」の憲法を「国民主権」の憲法に改めた。だが、マッカーサーの占領政策が「間接統治」であったために「内務官僚の思想」は殆んど無傷で温存された。地方行政関係者にも「国家官僚への平伏心理」と「権威的な統治思想」は保持され今日に至っている。しかしながら、65年を経過した今、自治体に「国家の地方団体」から「市民の自治政府」へと自らを脱皮成熟させる蠢きが生じてきた。それが「自治基本条例制定」の動向である。
2 市民自治の規範論理
自治基本条例とは、「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定める「自治体の最高規範」である。
「市民自治」とは何か。首長と議会の代表権限は市民が信託した権限である。したがって、首長・議会が信託に背反したときには「市民の信託解除権」の発動となる。すなわち「解職請求」と「選挙」である。選挙は信頼委託契約であって白紙委任ではない。これが「市民自治の規範論理」である。ところがしかし、首長・議員にも、行政職員にも、そして住民にも、旧来の「統治思想」が根強く染み付いている。例えば、選挙のときの演説・発言は民主主義であるが本心は「権威主義」で「白紙委任の如き」行動心理である。役所の文書は市民自治的になったが、行政職員は役所内部では上下意識であり住民客体の統治行政である。住民の側にも権威従属意識が根強く残存し自治意識は劣弱である。
すなわち、明治憲法的な統治思想が根強く残存している。自治基本条例を制定する目的は、「明治憲法的価値観」を払拭して「現行憲法の民主主義の価値観」を自治体運営に徹底するためである。憲法原理は市民自治であるのだが、現状況は統治支配である。だから、「市民自治を明示した最高条例」が必要なのだ。
「自治体運営の原則」とは「市民参画、情報共有、説明責任、法令の自主解釈など」である。先進条例を参考にして地域実情に即して定めればよい。
問題は市民がその基本条例を「最高条例」として受け入れるか否かである。
3 最高条例の規範意識
案を作文し議会決議すれば「自治基本条例」ができたと言えるのか。
市民の心に「自分たちがつくった最高条例なのだ」の「規範意識」が伴わなければ「市民自治基本条例」とは言えない。
１９７０年代以降「自治体理論」「政策形成力」「自治制度の整備」は画期的と言ってよいほどの進展を遂げた。だがしかし、当事者の意識と行動は殆ど変っていない。「自治制度」は作られても「市民と政治・行政の関係」は変わっていない。これらを強めて言えば屍累々である。
市民の心の内に「最高条例の規範意識」を醸成せずして何が最高条例なのか。
全国各地の情況を観察すれば、「最高条例の規範意識」の醸成を逆に避ける安直思考が漂っているように見える。基本条例の策定が目的になっている。
例えば、首長の次期改選期に合わせた作成日程、あるいは、首長のお飾りのための基本条例づくり。そこには「市民と政治・行政の関係」を変革せんとする志しは見えない。
「最高条例の規範意識」を醸成する才覚・工夫なき「自治基本条例の制定」は作文行為である。「最高規範の意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為であるのだ。それが策定市民会議の責務である。
新憲法制定と自治基本条例
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。
現在の日本には、中央に「新憲法制定」を政権公約に掲げる首相がいて、地方には「自治基本条例の制定」が流行っている。
両者は共に「危うい」のではあるまいか。
「新憲法の制定」は、アメリカから要求されている「九条改定」を「解釈改憲」では間に合わなくなったからであろう。古来、権力者の「美しい言葉」は危険の兆候である。「美しい日本」も「危うい」であろう。
その日程は、教育基本法改定、共謀罪、憲法改定の実績づくりである。
小泉首相が八月十五日に靖国参拝をした直後に行なわれた「NHKのスタジオ討論」で、これからの外交で「中国をライバルと見るか」それとも「中国をパートナーと考えるか」についての、携帯メールでの「視聴者応答」は「中国はライバル」が多数であった。特に二十歳代は大幅に多数であった。
スタジオでは、二十歳の女子学生が海外留学の体験を語った。韓国と中国の学友との会話で「近代史を知らなすぎる」と指摘され「中国に反感をもった」と述べた。別の番組でも、ハーバード大学に留学した男子学生が同室の韓国学友との会話で「知らない近代史」の体験を語っていた。
哀れなほどに日本の若者は「自国の近代史を知らない」のである。「知らない」のは「二十代の若者」だけではない。三十代も、四十代の人たちも「教えられていない」のである。長年に亘り中学・高校で「近・現代史」を教えなかったのである。それは「教科書検定」だけではない。「授業日程」が「近・現代の前」で卒業になるように仕組まれているのである。
「教えない」は「保守政党と文部官僚」の長年の戦略であったのだ。今、ボクシングのボデーブローのように、その「効果」が現れているのである。
「状況追随思考」が社会に蔓延するのは「社会を全体的に考察する座標軸」が見えないからである。かつては、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在した。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない。見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定める」ものでもあると「二世・三世議員」が中央で言い募っている。
地方では「市民自治基本条例」が流行っている。良いことではあるのだが、代表権限を信託された「首長と議会」が制定する方式での流行である。
代表権限を信託した市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での流行である。市民は「そっちのけ」である。最高規範意識は「市民」には「必要なし」と言い募っての流行である。
「まちづくり基本条例」と「市民自治基本条例」との違いも「曖昧に混同」しての「最高条例の制定」である。「制度をつくれば一歩前進」と学者も加担しての流行である。
そもそも「自治基本条例を制定する目的」は何か。
二元代表民主制度を正常に運営機能させるためである。
制定権者は代表権限を信託する「市民」である。
基本条例の名宛人は代表権限を託された「首長と議会」である。
�� 市民は社会を管理するために首長と議会に代表権限を信託する。信託は白紙委任でない。
�� 市民は自治体政府を市民活動によって日常的に制御する。住民投票は政府制御の一つである。
�� 市民は代表権限の運営が信頼委託を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。解職(リコール)、選挙である。
この「市民自治の理念」を明示し「自治体運営の原則」を定めるのが「市民自治基本条例」である。
只今、流行中の「自治基本条例」は「危うい」のではないか。何がなぜ危ういか。新憲法制定を支持する人々の思考と同根ではないか。