■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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感想 「これでいいのか北海道」シンポジゥム
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム

  感想 「これでいいのか北海道」シンポジゥム

1 北海道大学・公共政策大学院が「これでいいのか北海道-本当の地方創生とは?」のテーマで2015年2月21日(土)、公開シンポジゥムを開催した。
 多数の人が会場いっぱいに参集した。多数参集したのは、「5人の町長の討論」を聴きたい、「聴いて考えたい」と思ったからであろう。 
 シンポの論点は二つであつた。
 一つは10年を経過した「市町村合併は何であつたか」。
 二つ目は、安倍内閣の「地方創生とは如何なるものか」であった。

2 町長の発言に参会者が思わず拍手をする場面が幾度もあった。ところが、折角のその見識ある発言を、パネラー相互に討論して参会者の認識を深める運営ではなかった。
 順番に発言を促すだけの司会であった。
 もしかして、司会者は「10年前の合併は何であったか」「今回の地方創生の問題は何か」について「自分の所見」が無いのではあるまいか。漠然とした認識ではなかったか。
 問題の所在が分かっていれば、「ここは討論するべきところ」「ここは異なる見解が出るところ」「ここはシンポだからこその論点である」となる筈である。
 シンポの主催者(司会者)に、問題意識(論点は何か)がなければ討論は深まらない。
 シンポジゥムの成否は、参会者が帰途に付くとき、「来て良かった」と思うか否かにある。
 シンポは、司会者の問題意識と才覚次第である。

3 「地方創生」
 元鳥取県知事の片山善博(慶応大学)が、岩波「世界」2014-11月号(183頁)に、「地方創生に何ら目新しいことはなく、これまで取り上げられたことばかりである」「地方創生という新手のネーミングで新鮮さと期待感を与えているが、これまでの政策との違いは何か、何が欠けていたのか、その反省と改善がなければ、新しいレッテルに張り替えただけ」と指摘している。
 今回の地方創生は、「地方交付税を2兆円減額して」「自治体に戦略的総合施策を提出させて」「優れたものに補助金を出す」というものである。
 だが、省庁官僚には「人口減少を止め地域に雇用の場をつくる方策」は無いのである。
 「まちづくり」の言葉が流布した80年代以降、省庁官僚は自治体が考え出した智恵を「パイロット事業」と称して、補助金で地方を従わせてきた。今回も同じである。
 今回の「地方創生」は統一地方選挙目当てである。「地方交付の金」を削減して「地方を従わせる」のは不正義である。
 「若年人口が減少し」「雇用の場を無くさせた」のは政権党の政策であり省庁官僚の無策である。その反省なく「地方創生」を唱導するは間違いである。

4 「市町村合併は何であったか」
 2014年10月24日、北海学園大学で開催した北海道自治体学土曜講座の「市町村合併は何であったか」(第五回講座)の討論内容を、本年3月2日発行の時事通信社「地方行政」に掲載するのでご覧頂ければ幸甚。

5 シンポの後半、会場から「質問したい」と手が上がった。司会は「質問は先ほどの休憩時間に質問用紙に書いて頂くことになっていました」、「討論を聴かなければ質問は書けないではないですか」、「運営にはいろいろのやり方があります」と司会。だが、休憩時の質問用紙に「何が書かれていたのか」、「質問があったのか、なかったのか」の説明はなかった。
後方の参会者から「発言させてあげなさいよ」の声が出た。配布されたチラシには、4.「会場質疑」と書かれていた。
いま少し自由闊達なシンポジゥムであって貰いたいと思った。
参会者の質問も意見も聴かない、聴こうとしない「公開シンポ」の開催意図を測りかねた。
町長の発言は良かった。だが、討論をしない、論点を深めない「シンポジゥム」であった。




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札幌市の「名義後援のあり方」を考える
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム
      札幌市の「名義後援のあり方」を考える

 札幌市は最近、市民の学習活動 (講座や講演会など)への後援を、テーマや講師によって許可しないようになった。そこで、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」の呼びかけで、2013年12月1日「札幌市の名義後援のあり方を考える集い」が開催された。

 札幌市の担当課長が「社会的に意見が分かれている憲法問題や原発問題などは後援しないことにしています」「これは上田市長の考えでもあります」と説明した。
 しかしながら、憲法や原発などの意見が分かれる問題は、社会にとって重大な問題である。
 市民は、社会の重大問題に「自分の考え」を持たなくてはならない。そのための講座であり講演会であるのだ。

 古来より権力者は人々を騙してきた。民主主義は人々が騙されない思考力を保持することで支えられる。「知る権利」が大切なのは「騙されないため」である。
「知る権利」を(懲役10年の刑罰)で禁圧する「秘密保護法の危険性」はこれである。

 上田札幌市長がよく口にする「市民自治」とは、札幌市民が「考える力」を保持することである。講座や講演会は市民が思考力を高める場であり機会であるのだ。「どのテーマで、誰を講師に迎えるか」は、市民の自由な学習活動である。行政が介入することではない。
 なぜ、上田札幌市政は「名義後援」をしないのか。これを考える集いであった。
 
 問題は「後援」の意味である。
 かつては、「後援する」とは「推奨する」であった。名作「二十四の瞳」の文部省特選は「良いものです」との推奨であった。
 現在は「行政の権威」が変化して「後援」の意味も変化しているのである。

 市民が札幌市に「後援名義」を求めるのは、「公共施設にチラシを配架する」ためである。つまり、「講座・講演会の開催」を多くの市民に知らせるためである。
「行政の推奨」を求めての「後援申請」ではないのである。
 であるにも拘わらず、札幌市は「後援する」を「推奨する」と考えて、「意見が分かれる問題」は「一方に肩入れした」にならないため、「後援しない」にしているのである。
 しかしそれは、「見解が分かれる重要問題の学習機会」を「市民に知らせないようにする」所為である。札幌市は市民の自由な学習機会を妨げているのである。
 何故なら、現在では「後援名義」は「推奨する」ではなくて、「公共施設に配架するため」であるのだから。
「後援」の用語を終わりにすべきである。市民の学習活動を「行政が後援する」という感覚は時代錯誤である。 

 そこで、札幌市の内部基準である「後援及び市長賞の授与に関する事務取扱いガイドライン」(平成16年3月24日・総務局長決裁) を改定することである。
 今のガイドラインは、「市長賞」と「後援名義」を同列に定めており、「時代遅れ(時代錯誤)の内部基準」であるのだから、市長賞と後援を切り離し、「市長賞だけのガイドライン」にして、「公共施設にチラシ等を配架する基準」を別に定めることである。

 そしてその基準づくりは、ヘイトスピーチのような「明らかな人権侵害」や「民主主義を否定する集会」を除外するガイドラインを、「市民参加の方式」で定めることである。
 その改定を為してこそ「市民自治」を掲げる札幌市政であるのだ。

公開討論会
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム
  公開討論会 「市民自治の実践と継続性」
~原発事故が教えるもの~

 日本人は世界の人々から、災害に遭遇して「礼節であり」「秩序ある態度」であると賞賛されているが、日本人は賞賛に値するであろうか。
 「自然災害」と「利権災害」を混同してはならない。
 「利権災害への諦め」は幾世代もの歳月で堆積した「処世術」であり「公共社会への参画意識」の劣弱さである。公共社会への関心低下は重大な事態であり、この状態を打開するには実践に繋がる学習活動が必要であるとの認識から、下記の公開討論会を開催する。

  ザ討論 市民自治の実践と継続性~原発事故が教えるもの~

 主 催 北海学園大学開発研究所  NPO法人自治体政策研究所
 日 程 2011年7月9日(土)13時30分~16時30分
 場 所 北海学園大学・AV 4番教室

 進行司会 谷百合子
  実践報告
   北海道自治土曜講座
   さっぽろ自由学校「遊」
   札幌都市研究センター
  討 論
   川村喜芳(北海道土曜講座実行委員)
   大西有二(北海学園大学法学部教授)
   山口 たか(市民自治を創る会代表)
   鈴木 一(札幌地域労組書記長)
   浅野輝雄(自治体政策研究所理事)
  司会 森 啓(開発研究所特別研究員)
   論点 
    何を学ぶか
    何のために学ぶのか
    「知っている」と「分かっている」は同じでない。
    「知っている」が「分かっている」になるには何が必要か。

 参加者  市民  議員  教職員  学習団体役職員  学生
 参加費  無料
  会場で、「北海道土曜講座の16年」を特価頒布する。
北海道自治体学会・地域フォーラム
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北海道自治体学会は10月16日、大沼国際セミナーハウス(亀田郡七飯町)で地域フォーラムを開催した。
緊迫した討論が展開され盛会であった。

時事通信社・情報誌「地方行政」の11月1日号に下記の討論内容が掲載される。

「議会改革の論点」

 議員不信と議員特権
 議員の数と報酬  
 政務調査費
 議会の会派
 因循姑息な議会慣例

「議会改革と自治基本条例」

「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」の混同
「議会基本条例」の異常な流行
「議会基本条例もあり」は奇妙な理屈
 学者の理論責任 
 地方自治法は準則法なのだ
 栗山町議会基本条例-二つの根本的欠陥
北海道自治体学会ー政策シンポジュウム
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北海道自治体学会―政策シンポの感想   

1 政策シンポジュウム
 2010年5月22日、北海道自治体学会の政策シンポジュウムが札幌市内で開催された。事務局スタッフの周到な準備によって参加者も多く盛会であった。
 午前の研究報告は、職員、議員、研究者による三つの報告で、何れも自治体学会らしい研究事例であり、北海道自治体学会の研究水準を示していた。
 午後は 逢坂誠二氏の講演とパネル討論であった。例年に比し会員外の出席者が多かったのは「総理補佐官の肩書」で登場した逢坂氏の話を期待したからでもあろう。後日のために感想を記しておく。

2 逢坂氏の講演
① 前半の30分は、新聞・テレビで既に報道されている情勢の話で目新しいものはなかった。開口冒頭の「第三の改革」の話もブレア(英国)の所見である。現在日本の情況への逢坂氏自身の所見はなかった。  

② 後半の「地域主権」の話では、他政党の「民主党は国家を転覆するのか」との批判を披露した。「誤解批判」を批判しても民主党の「地域主権」の考え方を説明したことにはならない。立て板に水の話の中身は永田町で耳にした知見の羅列で独自の所見はなかった。
 自治体学会の研究シンポの場であるのだから「地方分権」と「地域主権」の違いを理論的に説明すべきである。

③ 講演の後、会場から「話を聴いているとこれまでの分権の話と変わっていない」との感想的質問が出た。だがその「地域主権への疑念」に回答はなされなかった。おそらく逢坂氏もよく分かっていないのではあるまいか。
 例えば、地域主権改革三法の「義務づけ」の見直し説明で、「保育所の設置基準・入所基準」の見直しに文科省も厚労省も「うんと言ってくれないのです」と語った。その語り口は官僚の壁を打ち破り未来に向かって日本の政治構造を改革せんとする強靭な気概は見られなかった。メリハリの無い話しぶりは自信の無さに見えた。 

④ 「ここまでやるのですか、前政権ではこんな改革はできませんでした」と内閣官房の職員が評価してくれたのですと語った。だが、評価されたというその具体内容は語らなかった。具体内容を語るべき場面であったのだ。逢坂氏が具体内容を語らないのは(語れないのは) なぜであろうか。 
 片山善博氏(前鳥取県知事) が岩波・世界6月号に「地域主権改革の先行き」と題する所見を載せている。曰く、民主党は地方交付税や地方債の歪みを真っ先に正さなければならないのに、そんな見直しはどこにも見当たらない。法案から透けて見えるのは、官僚たちのすさまじい「しのぎ」と目くらましの「お愛想」のみである、と書いている。
 逢坂氏が岩波・世界の「片山所見」を知らないはずはないのである。一般情勢の話に時間を費やすのではなく「片山所見」からこの日の話を始めるのが北海道自治体学会に基調講演者として招かれた逢坂氏の務めというものであろう。

⑤ 総じて、民主党が目指している「地域主権」の方向には賛成である。「しっかりやって貰いたい」とも思う。
 問題は「どこが急所で」「何が壁であるか」が民主党も逢坂氏も分かっていないことにある。つまりそれは、真剣に考えていないのである。腰が座っていないことが問題である。
 地域主権改革は「微調整改革」でなく「真っ先に改革するべきは何か」を考え果断に実行することである。

  逢坂氏の講演と会場質問を聴いて、以上のことを考えた。 (2010-5-22)


自治体学シンポジュウム
(カテゴリー: 自治体学とシンポジュウム
自治体学シンポジュウム (2008年9月6日)

北海道自治体学会「政策シンポジュウム」が恵庭市で開催された。
当日の感想を記す。

1 片山講師(前・鳥取県知事)の記念講演「生活習慣病としての自治体」の話はとても良かった。 話は良かったのだが、少しく気になった。
・ 現在の日本で「教育」が一番重要であると指摘して「先生方が事務処理に時間をとられているので事務員を配置した」と知事時代の体験を話された。
だが、現在の学校の「職員会議」は「教師が自由に討論する場」でなくなっている。「職員会議は伝達の場であるのだ」との「文部省―教育委員会のお達し」が徹底して、教師が自由に教育を語り合えなくなっている。教師に自由闊達の精神が無くなったのでは「良い教育」ができないであろう。
「教育が一番重要だ」とする片山講師はこれらをどう考えているのであろうか。

・後期高齢者医療制度について、厚労省の役人に「高齢者医療制度」は市町村の管掌でなく府県の管掌にするべきだと話した、と知事時代の体験話をされた。
65歳以上を切り離した医療制度にするのは、「嵩む高齢者医療費」を「本人負担分を引上げ」「診療抑制をさせるためだ」「高年齢者の切り捨てだ」との批判がある。
片山講師は「後期高齢者医療制度」それ自体については「問題はない」と考えているのであろうか。

・ 日本社会の格差について言及したとき「ある程度の格差はしようがないのですよ」と言われた。その言い方に「問題はない」のだが、働く人の三分の一が年収二百万円以下で、不安定な非正規雇用で、将来に希望なく絶望の日々を過ごし、年三万人の自殺者が十年続いていることに、言及しないのはなぜであろうか、と気になった。
 そして、チョムスキーさんが「アメリカの体制派知識人は肝心なことには言及しない」と語っていたのを想起した。(討論のための質問票に疑問を書いて提出したが、時間の関係もあってのことか、司会者に選択されなかった)

2  中島講師(恵庭市長)の話も良かった。
  前段の話は(何回か聞いた話であるが)自信に満ちていた。
だがその直後の「片山・中島のトーク」のコーナーでは自信のない語り口でその落差に驚いた。会場に市議会議員が居ようが居まいが「所見を述べるのが役割」であるのだが、と思った。

シンポジュウムの司会
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「シンポジュウムの司会」

シンポジュウムの意味
 80年代から「シンポジュウム」や「パネル討論」が盛んに開催されるようになった。シンポジュウムは花盛りである。現代社会は前例のない重要課題が次々と生起するからである。
 「何が問題であるのか」「打開の糸口と手立ては何か」は誰にも明瞭には見えていない。見えていない課題であるから「文殊の智慧」で討論して模索するのである。シンポジュウムは「問題の真相は何か」「解決の糸口は何か」を見出す場である。人集めのイベント行事ではない。  
 その問題に精通・見識・経験ありと思われた人が選定されて討論者として登壇するのがシンポジュウムである。
 ところが、参会者が「期待外れであった」「退屈でつまらなかった」と呟きながら帰途につくシンポジュウムが実に多い。残念至極なことである。
 なぜそうなるのか。 

司会の役割
 「期待どおりであった」「内容が良かった」「来て良かった」のシンポになる要因は何か。「司会」である。「シンポは司会次第」である。
 最初に10分乃至15分の発言をひとわたりさせる進行が多い。その間、司会は発言を促すだけである。15分で四人なら60分である。二時間のシンポならば半分の時間である。その間、会場内は沈静し活気なく知的興奮もない。交論のないミニ講演である。「つまらなかった」になるのは必定であろう。
 司会の役割は、参会者の思考回路を全開させ会場内に知的興奮と緊張感を喚起することにある。司会は単なる進行役ではない。
 登壇者には用意してきたメモを見ながらの発言をさせない。その場で考えて討論をしていただく。シンポジュウムは一般論を聞く場ではない。討論する場である。司会の役割は発言を噛み合わせることにある。
 例えば、開始前の打合せで「今の所見に対して貴方の意見を言って下さいと言いますから」「他の方の発言をよく聴いてください」「考えてきた文章メモはこの場で破り捨てて下さい」「壇上で聴いて考えたことを発言して下さい」と言っておく。同様に司会も発言を聴き「論ずべき点」を随時 (討論が逸れたときに) 呈示する。それが出来なければシンポの司会は務まらない。
 例えば、司会が論点を示して「所見」を求めて「只今のご所見に賛成ですか」「補足することがありますか」「異なる見方の意見でしょうか」と訊ねる。訊ねて発言を促す。シンポは真剣勝負である。勝ち負けではないが緊張感が必要である。その真剣な所見の交錯が会場内に知的興奮を醸し出すのである。そしてときには爆笑で会場が和むのである。
 シンポの成否は司会のユーモアと機智の才覚次第である。

時間管理
 司会の役割は二つである。
一つは発言を噛み合わせて交論をさせる。二つ目は時間管理である。
 一回の発言を短くして発言回数を多くする。各人の発言時間をなるべく均等にする。冗長な発言を遮るのも司会の役割である。著名な大物であっても怯んではならない。会場発言を認めるときは事前に時間を示して冗長発言を制止する。巧みに時間管理ができて司会である。「時間がありませんので」の連発は見てよいものではない。
 シンポの成否は参会者が会場から出てくるときの表情に示されている。
 その表情に示される「満足の内容」も考察するべき問題であるのだが、「発言者の選定・人数」「会場設営」「会場討論」などと共に後日に述べる。
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