■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
普天間・米軍基地問題
(カテゴリー: 無防備地域宣言
普天間基地問題

普天間基地問題の情報で、
日本の新聞・テレビが意図的に報道しない事実を知るには、
自民、公明はもとより、民主党も言わない真相を知るには、
 
真喜志好一氏の「沖縄はもう騙されない」のHPを薦めたい。
 http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/

普天間基地代替施設問題 ではない。
普天間基地問題 である。
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無防備平和運動の第二段階
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和運動の第二段階 ー 自治体学理論で状況突破 

以下の所見は、無防備平和条例制定の署名運動に異議を唱えるものではけっしてない。現在の事態を如何にして乗り越えるかの提案である。
署名の運動論理に混乱を齎すものでもないと信じての提案である。多くの方々と一緒に考えるための提案である。
無防備平和条例の署名運動は一つ壁を越えて第二段階に至っていると認識しての提案である。

当初のころは、「全有権者の2%を超える捺印署名を結集することができるであろうか」と逡巡しながら署名運動を開始した。そして署名運動は法定数を超えて何処も成功した。民主主義市民運動として画期的な事態の進展である。大いに評価すべきことである。
だが、憂慮すべき事態が生じている。次々と議会で簡単に否決されることである。
当初のころは、法定数を上回る署名に対して、首長も議会も「どう扱えばよいものか」と思案をした。平和都市宣言をしている自治体は対応に「苦慮」をした。
ところが、次々と議会否決が続くと、「無防備条例の請求署名は否決すればよいのだ」と簡単に処理されることになる。署名は成功するが議会ではいとも簡単に否決されてそれが常態化する。この事態は何としても突破しなくてはならない。
階段を一つ上がらなくてはならない。 
何時の場合も状況を乗り越えるには「考え方」「思想論理」が重要である。

一 考え方
・これまでの吾々の考え方は、「無防備平和条例の制定請求を否認し否決する権限」を「首長と議会が持っている」ことを (漠然と) 是認して、無防備平和条例の制定を請求していたのではあるまいか。首長と議会 が「無防備平和条例の制定請求を否認し否決する権限」をもっているのならば、否認・否決をされても「不満」ではあるが「背信行為」であると「批判する」ことはできない。
・しかしながら、首長と議会には「無防備平和条例の制定請求を一存で否認し否決する権限」はないのである。なぜなら、我が国はジュネーヴ条約を批准しているのである。
批准した条約に基づく無防備地域宣言条例の制定請求である。
そして、首長と議会の代表権限は市民が信託した権限である。
法定数を上回る捺印署名による市民の制定請求を、四年任期で代表権限を託された代表者が一存で否認否決するのは、信頼委託に反する背信行為であり代表権限の逸脱行為である。全有権者の考えを聞いてから決すべきことがらである。
これが民主主義の制度理論であり市民自治の政府信託理論である。

二 署名運動の進め方
・チラシには「無防備平和条例は基本条例だから全有権者の意見を聴いてから制定せよ」と明確に記載して「全有権者の意見を聞いて制定せよの署名」を集める。
つまり、「首長と議会だけて決めてはなりませんよ」の意思を署名で結集する。 
・そのような署名を集めるのなら「証明付きの署名簿」は交付しない、と役所 が言うのではないかとの心配もあるが、「証明付きの署名簿の交付手続き」はこれまでと同じやり方で進めるのである。全有権者投票のことは署名簿には記載しない。
・だがチラシには「全有権者投票手続きのこと」を明確に記載する。署名を呼び掛けるときにも説明をして「全有権者投票手続きを経て無防備平和条例を制定せよ」の署名意思を結集する。
・そして本請求のときに「全有権者投票を経て無防備平和条例を制定せよ」との「正式文書」(請求代表者の署名捺印した文書) を署名簿冊の上に載せて提出する。そして口頭で「無防備平和条例を全有権者投票にかけて制定してもらいたい」と明白に意思表明をする。
・本請求のあと直ちに記者会見を行ない、報道を通して「無防備平和条例の制定を全有権の意思を聴いてから行うことを請求した」と、市民に訴え賛同を求める。 
・請求受理の公務員が「そういうことを要求するのなら地方自治法の直接請求として受理できない」と言ったら、やはりそこは闘わなくてはならない。闘って受理をさせる。
・そのために本請求は「マスメディアの面前で」(公開の場で) 行う。   
「首長が全有権者投票にかける必要はないと言っているのか」と追及する。
「首長権限も議会権限も市民が四年任期で託した権限である」
「首長と議会は「前例なき問題が発生したら対処せざるを得ない」立場であるのだ。
「法律に書いてあるとか書いてないとか」の問題ではない。
「思いもよらない事態に対処するのが権限を託された者の職務であるのだ」と論駁する。
公務員にはそれをハネかえす腹構えと論理はないであろう。

・受理をさせるその場面が「市民自治の真剣勝負」の場面である。

・これに対し次の疑問が出るであろう。
1地方自治法の「条例制定の直接請求」で「全有権者投票に付すべきだ」と要求できるか。
 つまり、(条例制定請求)と(全有権者投票の要求)を同時にやれるだろうか。
2「住民投票をやれ」と要求するのならば、別途に「50分の1以上の署名」を集めて「住民投票条例の案」を添えて、請求しなければならないのではないか。
原子力発電所反対や町村合併反対のときとには「住民投票条例案」を添えて請求したのだから。

・吾々の論理
(1) 「二つの条例制定を請求」しているのではない。「この無防備平和条例を全有権者の意見を聞いてから制定せよ」と請求しているのである。
(2) 無防備平和条例は普通の政策条例と異なる「自治体の基本原則」を定める条例である。いわゆる「自治基本条例」である。であるから「全有権者の意思を聴いてから制定すべきである」と主張するのである。「有権者投票に付する手続きをつくるのは首長と議会の役割である」。それが「代表権限を信託された政府の本来の責務」である。
 であるから「住民投票条例案」を吾々が提示する必要はない。
注 (用語として「住民投票」よりも「全有権者投票」の言葉を使うのが論理的に正しい。その理由は後で説明する)


三 重要なのは吾々の側の「考え方」と「論理」である。 
1 現実的な判断として「全有権者投票はやらない」であろう。
首長や議員や行政職員は「有権者投票」はやりたくないのである。他の自治体で否決したやり方で否決をしたいのである。
そして共産党議員も「無防備平和条例そのものに反対」であるから「全有権者投票はやらなくてよい」と言うであろう。全有権者投票で「無防備平和条例の制定に賛成」が多数になると困るからである。だが、「全有権者投票にも反対する」のは致命的なことになるであろう。つまりは、民主党議員も共産党議員も「市民の自治力」が高まることを「本当は望んでいない」のである。何かと理屈を考えて「議会で決めればよい」(否決すればよい)と主張するであろう。 
そして、自治法解釈を求められた総務省官僚も御用学者も「そんな直接請求はない」と言うであろう。したがって、現状では「全有権者投票」は実現しないであろう。

2 ここで重要なことは、吾々の側が「有権者投票が実現しないのなら」「そんな面倒なことはやっても仕方がないのではないか」と「考えてはならない」ことである。
状況を切り拓くのは「論理」である。吾々の側が「直接請求でそんなことをやるのは無理があるのでは」と考えてはならない。めざすのは「市民の自治力を高める」ことである。「市民の自治力」を高めるには「正統性の確信」が不可欠である。それには吾々の「思想論理」「論理構成力」を高めなくてはならない。それが「無防備平和地域宣言を現実のものにする」道筋である。「民主主義的社会主義の考え方」とはそのようなものであろう。状況を切り拓くのは「考え方」と「論理」である。 

3「議員を説得して議会議決にもちこむ努力をしよう」「それが議会制民主主義というものだ」と考えてはならない。ハッキリ言って、現在の地方議会に (残念なことであるが) 期待するのは無意味である。普通の人であった市民が、議員に当選し議会に入ったその日から、次第に「議員」に化身する。「議員特有の感覚・価値観・論理」の持ち主になるのである。議会否決が次々と続く事態は何としても乗り越えなくてはならぬ。
その道筋は全有権者投票である。全有権者投票の道筋を切り拓かなくてはならぬ。

4 「リコール」の言葉よりも「信託解除権」の言葉が良い。「住民投票」よりも「全有権者投票」の言葉で考えるのが良い。
「住民投票」「リコール」の言葉には「既成の法律解釈理論」が染込んでいるから「現状容認の地方自治法の解釈論」になってしまう。「市民自治の制度論理」を構築するには「全有権者投票」「信託解除権」の言葉で思考しなくてはならない。
思考の道具は「概念・用語・言葉」である。未来を構想するには「イメージを喚起する概念」で思考しなくてはならない。そして吾々の内にもある「状況追随思考」を自覚的に越えなくてはならない。

5 信託解除権の言葉を使っても、今直ちに「リコールをやろう」ではない。それは現実的でない。だが、首長と議会の代表権限は「白紙委任」ではない。市民が「信託した権限」である。首長と議会には「無防備平和条例の署名請求を一存で否認否決する権限」はないのだ。「市民の意見を聞いてからにせよ」を一方的に否認する行為は「信託した代表権限の逸脱行為である」ことを鮮明に明晰に共有するには「信託解除権」の言葉の共有が重要である。その共有が「全有権者投票への道筋」を切り拓くことになる。「市民の自治力」を高めるには「正統性の確信」の共有が不可欠であるから「信託解除権」の言葉を使うのである。
そして、条件が整えば「解職請求=リコール」を断行するのである

四 何が変わり、何が生じるか -全有権者投票への道筋
・さて、実際には「全有権者投票は行われないで無防備平和条例は否決される」であろう。今までと同じである。だがこれまでと異なる「重要な違い」が生じる。
・今までは「否決された」「残念だ」であった。
・今度は、「有権者投票をして決めなさい」と要求したにもかかわらず「手続き要求をも無視した」になる。
・これまでは「否決する権限は彼らにある」と (漠然と) 容認しての直接請求であった。
・今度は「首長と議会には無防備平和条例を一存で否定する権限はないのだ」「全有権者の考えを聴いてからにせよ」を前提に「手続きを要求した」のである。
・それに対して「その必要はない」と「手続き要求を無視」したのである。
「民主主義は手続きが重要である」。「手続無視だ」と「批判攻撃する論拠」を吾々の側がもつことになる。
・「それを持った」と言っても「法的効果」はない。「法的効果」はないが、吾々の側が「民主主義の正当性の論拠」を持つことになる。首長と議員は「民主的手続きを無視した」という「負い目を背負う」ことになる。ここが異なる。
・日本列島に「無防備平和宣言地域」を張り巡らすには、この階段を登らなくてはならない。この階段を登ることが市民自治力を高める道程であるのだ。
・この階段を登るには「市民自治の信託理論」「市民と政府の理論」の認識共有が必要である。状況を突破するのは「政治的言論力」である。
・これまでは、首長と議会は「条例は必要ないと吾々が判断したのだ」と言っていられた。今度は「何故に全有権者の声を聞くのを避けたのか」「重要なことを何故自分だけで決めてよいと言えるのか」「返答してもらいたい」「代表権を信託した主権者を無視した」「代表権限の逸脱である」との批判にさらされることになる。それが「信託解除権」「全有権者投票」を現実化させる方途になる。
 
・そして、どこかの自治体で、首長が「全有権者投票をやることは大切だ」と言明して「全有権者投票」が行われることになれば、事態が大きく動く。
首長は「無防備平和条例に賛成」と言明するよりも「全有権者投票にかけることは重要なことだ」と言明することの方が容易である。そしてその次は、「全有権者投票の結果なのだから」と言って「無防備平和条例の制定」へと一歩前に出ることが容易となる。
・全有権者投票が何処かで実現できれば、それが他の自治体に波及連動して日本列島が民主主義の自治政府の方向に動いていくであろう。

・無防備平和条例の議会決議の道筋を模索するのは「議員行動の認識欠如」であると思う。リコールでなくて全有権者投票の道筋を構想するべきである。中央政府の政権交代を齎したのも全有権者投票である。議員の戒心ではない。
西安・延安に旅した
(カテゴリー: 無防備地域宣言
西安・延安に旅した

 中国の西安と延安に旅した。
 延安大学で日本語を教えている知人と再会するためである。
 西安は、遣隋使・遣唐使のころは「長安の都」である。西安空港からリムジンバスで一時間の道のりであつた。城門をくぐり長安の都大路に入ったときには、古代日本の修学僧に想いを馳せ心にときめきを覚えた。奈良平城京の朱雀大路は長安を模して造営されたと言われている。
 宿舎のホテルの向かいに招待所の看板が見えた。招待所とは中国各地の都市にある貧困層の宿泊施設である。不躾にならぬよう注意しながら見て歩いた。富裕層の生活水準は急速に上昇している中国である。だが圧倒的多数の貧困層の生活が工業文明の恵沢を得るに至るには如何ほどの歳月を要するであろうかと考えた。
 西安での第一の目当ては、張学良が蒋介石を拘束した西安事件の歴史の現場である。蒋介石の寝室の窓枠には弾痕が残されていた。「寝台の向こう側の窓から逃げたのです」「あの山腹の建物に幽閉されたのです」と案内してくれた女子学生が日本語で説明した。国共合作の歴史の現場に佇み山腹の建物を見上げてしばし中国近代史と日本の軍事侵略を想った。そこは「華清池」という楊貴妃の浴室も残されている著名な温泉地である。
 延安へは西安駅24時発の夜行寝台車に乗った。西安駅待合室は辺境に向かう乗客がいっぱいで、その風景は印象深いものであった。百八十元の軟臥で眠った。一元は17円で軟臥料金は3,060円である。因みに硬臥料金は百元。
 朝の七時に延安に着いた。国立延安大学の外事処の職員に出迎えられた。
 延安は紅軍の長征で有名な中国革命の根拠地である。毛沢東、朱徳、周恩来、劉少奇の洞窟居宅が保存されていた。毛沢東は中国革命の著作の多くをここで書いた。国民党の爆撃攻撃が11年で17回あったと説明された。
 正面に「在毛沢東的旗幟下勝利前進」と書かれた「中国共産党第七次全国代表大会」の会議場が生々しく保存されていた。
 延安大学で「日本社会の近代化」の講演をした。近代化とは「工業技術の発達」と「民主的政治制度の習熟」であると述べた。
 日本は1945年に軍国主義国家体制が解体されて国際協調と無防備平和を憲法規範として定めたが、現在の中央政府はアメリカとの軍事同盟に傾斜している。
 そこで、日本市民は平和憲法の実現をめざし無防備平和宣言条例の制定運動を展開しているのです。この本が「札幌市民の会の活動記録」です。この本には「国家統治」に対抗する「市民自治」の論文も収録されていますと本を掲げて無防備平和の市民運動を説明した。講演のあと「無防備平和・谷百合子編」を延安大学に寄贈した。
 そして日本語学科の学生に囲まれて夜遅くまで談論した。向上心旺盛な中国の若者との語らいは楽しいものであった。「日本人は中国をどのように見ていますか」と学生に訊ねられた。「殆どの日本人は中国を知らないのです」と答えた。 
 友好は互いに知り合うことから始まるのだと思った。学生と再会を約した。
 帰国の前夜、北京で映画「南京、南京」を観た。2009年5月15日の朝日新聞はこの映画を「脱・反日」と紹介していた。日本での上映は難しいであろうか。
 延安大学の知人から学生の「談論の感想文」がFAXで送信されてきた。延安大学のホームページは日本人が来校して講演したと報じていた。


無防備平和
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和とは
 
「軍事力」を保有し「平和」を唱えるは虚言なり。
「軍備」と「平和」は両立しない。
「抑止力」なる言説も欺瞞である。
されど、手を拱いて平和を希うのではない。
市民自治の実践行動で「軍隊なき日本社会」を実現するのである。
人間存在の意味は「深く考え理想をめざし行動する」ことにある。

無防備平和と自治体学
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和と自治体学

市民自治の実践          
 中央では白昼堂々と「集団的自衛権」を論じている。集団的自衛権とは「同盟国アメリカ」が戦争を開始すれば「自衛名目で参戦する」ための論拠である。「イラクの空輸」「インド洋上の給油」は「戦争加担の既成事実」である。ソマリア沖海賊名目の護衛艦派遣は海外派兵の既成事実つくりである。アフガン派兵も画策されている。これらは憲法違反の逸脱行為である。 さらには「戦争協力法」を「国民保護法」と言い換えて、自衛隊主導の「住民避難計画」を市町村に作成させているのである。これらは「戦争への心の動員」である。自衛隊主導の避難計画は危険そのものである。軍隊は民衆を守らない。軍隊が守るのは支配体制・権力機構である。国家とは支配体制・権力機構のことであるのだ。
 現在日本の差し迫った危険は「アメリカの戦争に巻き込まれる」である。安倍内閣は「国民投票法」を強行採決した。その狙いが憲法九条にあるは明白である。「九条二項の改廃」はアメリカの要求であるのだ。
 「憲法を守れ」と叫ぶだけでは、中央政府の「戦争加担の策動」を止めることはできない。止めるのは「市民の実践行動」である。市民の実践行動とは無防備平和条例を自治体基本条例として制定することである。署名はそのためである。

憲法への意思
 「攻めてきたらどうするのか」の問いがある。
この問いへの返答は「貴方は憲法をどう考えているのか」である。
「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が「戦力不保持・交戦権否認の憲法」であるのだ。憲法を他人事のように考え憲法を蔑ろにするのは「無知」であり「不勉強」である。
 一体、何処の国が攻めてくるというのか。「仮想敵国」「戸締り」「国家防衛」を声高に唱える者の正体を見抜くことである。誰が如何なる意図で叫んでいるのか。「軍産複合体制」はアメリカだけではない。「軍需産業と政治の利権」が背後にあるのだ。第一次大戦では「死の商人」と呼ばれた。現代は「戦争企業」である。某国副大統領の周辺を眺めれば歴然である。莫大な戦争利権に群がる者に騙されてはならない。 
 「無防備で平和は守れない」の意見もある。だが無防備の「無」は「無力の無」ではない。「無限の力」「限りなき平和への意思」である。ガンジーの「非暴力」の「非」と同じである。古来、自衛を口実にしなかった戦争はない。戦力保持が戦争への階段であるのだ。

「自衛権」は市民の権利
 「国土防衛は国家の権限である」との言い方は「欺瞞の論理」である。
「自衛権」は本来、市民一人ひとりの権利であるのだ。政府の防衛権限は市民が信託した権限である。
信託した防衛権限の逸脱を制御するために、無防備宣言地域を全国各地に現出するのである。全国を無防備地域にして「防衛権限」を取り戻すのである。
 そのための署名である。この署名は政府を制御するためである。政府の言いなりにならないための署名である。「憲法を守れ」と叫ぶだけでは憲法は守れない。
 
 防衛権限の主体は「国家」ではない「政府」である。「国家」は「政府責任」を曖昧に紛らわす「カラクリの言葉」である。「市民」の上に「国家」が覆い被さって存在するのではない。市民が政府を選出し政府を制御するのである。国民を国家の一要素とする国家論 (領土・国民・統治権)の説に騙されてはならない。為政者・官僚は「国家」を隠れ蓑にするのだ。
 「国家統治権」は明治憲法の理論であったのだ。そのとき人々は絶対服従の臣民であった。民主主義の理論は「市民自治」である。
 「国家統治の国家学」から「市民自治の自治体学」への理論転換である。市民の理論力・認識力が重要なのだ。 「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。

無防備平和条例と議会
(カテゴリー: 無防備地域宣言
 無防備平和条例と議会

市民投票に付すべきである
 全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
 札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。186万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
 市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
 無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
 
不信の代名詞の地方議会
 「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
 「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
 
因循姑息の議会慣例
 しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
 自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。 
 与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
 諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。

無防備平和署名と吾々の側の問題
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和署名と吾々の側の問題 
―理論的思考力―

1 吾々の側にも問題があるのではないか。
 「国の法令に反する条例はつくれない」と市長が言ったそのとき、「何を言うか」「それで自治体の首長なのか」と反駁する「理論的思考力」が吾々の側に存在したであろうか。市議会がさしたる論議もせずに否決したとき「怒りの感情」に加えて「論理的批判を共有」したであろうか。
 「国防権限は国家にあるのだ」「国の法律に自治体は逆らえない」「地方自治体が戦争に反対しても無理だ」と、省庁官僚と市長と議員が口を揃えて言ったとき、感情としては反発するけれども何処かにアキラメのようなものがありはしなかったか。それは吾々の側の「理論的思考力」が微弱だからである。
 あるいはまた、無防備平和条例が議会で次々と否決されるので、「議会の否決なぞは気にしなくてよい」「署名に意味があるのだ」と励まし合った。それは「署名を集めても意味がないのでは」と弱気になることを慮っての言い方であった。 
 しかしながら、議会を通過させなければ無防備地域宣言は実現しない。「議会の否決」を「致し方のないこと」と思ってはならない、言ってはならないのだ。「思い」「言う」そのことが自身の思考の深層で「批判的思考力」を衰弱させるのである。

2 批判的思考力
 人間は理性の存在である。不可能に思える困難に立ち向かうのは正当性の確信である。理論的正当性の確信が「市民自治の社会」を創り出すのである。
 革命的言辞を操る前衛のリーダーが実は「保守そのものであった」の実例がある。それはそのリーダーが「そうは言っても現実は」と自身の深層に刻印していたからである。
 現在の日本では、殆ど全ての議員が「国の法令に反する条例は制定できないのでは」「国の防衛政策に反対できないのでは」「防衛は国家の問題だから」と思っているのではあるまいか。それは「市民自治の理論力」が未熟だからである。「パスカルの思考」の未熟さである。
 長い間、日本は内務官僚が支配した。「国家」を隠れ蓑にする「官僚の統治思想」が行政職員にも地方議員にも根強く残存しているのである。吾々の側にも権力従属の「保身と利己」の心が潜んでいる。大切なのは「自分の考え」である。自分自身の意見・見解・所見である。「批判的思考力」である。思考力を高めるには道具が必要である。思考の道具は言葉・概念・用語である。

3 「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ
 政治・行政の用語に無色中立の言葉はない。全ての用語に「歴史」があり「経緯」があり「利害と価値意識」が浸み込んでいる。内務省感覚が染み込んだ行政用語・議会用語を今も使っているのである。「傍聴人取締規則」が存在している議会もある。
 言葉に浸み込んだ「統治秩序・権威感覚・従属意識」が思考の方向を定めているのである。統治支配の側の「狡猾な言葉」に騙されてはならない。使ってはならないのである。 
 「国家」は「政府責任」を巧妙にはぐらかす言葉であるのだ。
 例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すら抱いているが、貴方がたの政府のリーダーはブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。 
 日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝の新聞・テレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそれをさせたのか」。「国家」では「ブッシュと手を組む小泉首相の責任」が見えなくなるではないか。そのための改竄である。
 同様に、防衛権限は「国家の権限」ではない「政府の権限」である。そしてその「政府の防衛権限」は市民が信託した権限なのだ。「自衛の権利」は一人ひとりの市民固有の権利である。「市民の自衛権」を政府に信託したから政府が防衛権限を保有するのである。無防備署名は「信託した防衛権限」を制御する市民自治の実践行動であるのだ。
 無防備平和条例を全国各地で制定して中央政府の「戦争加担の策動」を「ひっくり返す」のである。それが「信託解除権」を発動する市民自治の実践であるのだ。「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。吾々の批判的思考力を強靭にしなければならない。
 「国家統治の国家学理論」を払拭し「市民自治の自治体学理論」で「理論的思考力」を高めるのである。 

無防備平和条例と自治体学
(カテゴリー: 無防備地域宣言
無防備平和条例と自治体学

平和を念願する市民意志を否認―札幌市長と札幌市議会― 

1 市民意志を否認
 2007年12月12日、「未来永劫に平和な地域であり続けたい」と念願する「札幌市民の意思」を「札幌市長と札幌市議会」は否認した。
 「四万筆を超えた市民署名」は三十日間で結集したものである。市民全員の投票であったならば「百万人を超える有権者市民の意志」になっていたのだ。
 「市民の署名がいくらあろうと」「当選すればこちらの都合次第だ」では「民主主義」でない。「民主代表制度」とは言えない。
 なぜ市長は「平和であり続けようとする札幌市民の意思」を否認するのか。なぜ「国際社会に宣言する条例」の制定に賛成をしないのか。
 市長は市民に「賛成しない理由」を説明すべきである。説明しないのは市民が納得できるほどの理由ではないからであろう。
 市議会もまた「市長意見書を質さず」「討論もしないで」否決した。
議員はなぜ「討論もしないで」「沈黙したままで」市民が念願する平和条例を否決したのか。「平和を創り出そうとする市民意思」に対して「自己の所見」を開陳してこそ市民代表の議員ではないか。
 当選すれば「議員特有の論理と倫理」で行動する。これでは議会不信は高まるばかりである。
 「未来への持続的平和を宣言する条例案」の審議であるのだから、議員個々人が自己の所信を表明すべきである。討論がないのは「会派の拘束を脱する勇気」が欠落しているのである。「勇気の無さ」は市長もまた同様である。
 市長も市会議員も「自分の利害と思惑」で行動しているように見える。「市民意思」を代表しているとはとても思えない。
 札幌市は「自治基本条例」を制定して「ホームページ」や「市役所だより」に「市民が主役のまちづくり」とさかんに書いている。議場と議員控室のある階のエレベーター入り口にも電子文字で「市民主役のまちづくり」と掲示している。だがそれらは「言葉だけ」である。「言葉だけの市民自治」である。

2 札幌市長の意見書
 賛成しない理由は二つである。
(1) 一つは「実効性がないから賛成しない」である。
 市長の見解はこうである。
 「札幌市長には自衛隊員の撤退、軍用設備の撤去等の権限がない。権限がないから無防備平和条例を制定しても実効性がない。実効性の無い条例制定には賛成できない」。これが市長の理屈である。
 札幌市長に「自衛隊員の撤退、自衛隊施設の撤去の権限」が無いのは当然のことではないか。「その権限」はないけれども、札幌市長には札幌市民の生命安全を確保する責務があるのだ。その責務を果たす権限を平和条例制定によって創出するのである。それが「市民自治」による「市長権限の創出」であるのだ。 
 市長に「軍隊撤退の権限がない」は「如何にして市民の安全を確保するか」を考える「前提条件」ではないか。その「前提条件」を条例制定に賛成しない理由にするのは奇妙な理屈である。それは「国から届いているマニュアル」どおりの理由である。上田市長はどちらを向いているのか。
 問題は「如何にして札幌市民の安全を確保するか」である。市長には「市民自治的手法」によって予防措置を講じておく責任があるのだ。「無防備平和条例」は予防措置なのだ。そして、不幸にも交戦状態になって札幌市民の生命と安全が危機に瀕するときには、敏速的確に「平和条例による無防備地域宣言」を行い、国あるいは軍司令官に断固として撤去を要求すべきである。
 市長が「要求し抗議し折衝する」その権限は「市民自治の平和条例」に基く法的権限であるのだ。条例制定はそのための備えである。それが無防備平和条例の実効性であるのだ。
 なぜ市長は「無防備平和条例を制定しても実効性がない」などと言うのであろうか。条例の実効性とは「軍の撤退・軍事施設の撤去権限がないこと」ではないのだ。「無防備平和条例を制定する」ことが「法的権限を創り出す」市民自治の実践であるのだ。
 市長の職責は「傍観者的な法律解釈」ではない。中央政府と対等な「地方政府」の首長として「自治行政権」「自治立法権」を実践することにある。市長の職責は日々真剣な「市民自治の実践行動」でなくてはならない。それであってこそ市民の信頼委託(信託)に応える市長であるのだ。

(2) 不賛成理由のもう一つは「国の法令に違反するから」である。
 しからば「どの法令の何条に」違反するのか。
 その条文を市長は示すべきである。
 日本国はジュネーブ条約を批准した。それは「追加議定書」を承認しての批准である。自治体がジュネーブ条約に基く無防備平和条例を制定することを承知しての批准である。法令違反でないのは自明のことではないか。
 なぜ市長は「国の法令に反するから制定できない」などと言うのであろうか。
 そしてまた「市民自治」とは、場合によっては、法律解釈で中央政府と対立することをも辞さぬということである。省庁官僚の法律解釈に従い「市民の生命安全を中央任せにする」のは内務省時代の市長である。自治・分権時代の「自治体首長」ではない。
 上田市長はどちらを向いて職責を果たそうとしているのか。札幌市民は「役人任せにしない市長」を求めているのだ。毅然たる市長であることを望んでいるのである。(上田市長の問題性は「役人任せ」と「リップサービス」にあるとの批判が署名活動をした方々の間に失望と重なって広がっている)
 日本の中央政治は「憲法九条改定のための国民投票法」を強行採決しているのである。集団的自衛権の解釈改憲も白昼堂々と論議しているのである。であるからこそ、自治体首長と議会は「市民の生命・安全」を「中央追随・中央任せ」にしてはならない。「市民自治の地方政府」として「市民生活の安全」を未来に向かって確保する「才覚と工夫」を尽くさなくてはなるまい。
 四万人を超えた「平和への市民意志」を「市長と市議会」はいま少し真剣に受け止めるべきである。「言葉だけのリップサービス」では信頼できないではないか。

3 奇妙な理屈
 奇妙な理屈は「市長意見書」だけではない。
 総務常任委員会と本会議で次のような発言がなされた。
 日本の平和運動を担った歴史を持つ政党の議員発言である。
  ・ 無防備平和条例は「戦時を想定」している。だから条例制定に反対する。
  ・この条例は占領してきた軍隊に抵抗することも否定している。だから反対である。
 まさに唖然とする発言である。「発言内容を即座に理解」することが出来ないほどの「奇妙な理屈」である。署名活動に結集した市民意志は、戦争状態に至らないための(至らせないための)平和への意志である。「戦争を是認しない意志」であることは明瞭ではないか。署名に応じた市民の方々は「戦争状態にならないため」に署名したのである。「発言をした議員」は署名をした市民に尋ねて見るがよい。
 この署名は「平和への市民意思」を結集することによって、中央政治に屈従しない「市民自治政府」の「自治立法権の発動」を促すためである。
 「地方公共団体」から「市民自治政府」へと「自治体の変革」を促すための署名である。「市民署名による条例制定」が市民自治の営為であるのだ。
 無防備平和条例の制定は「戦争に至らせないため」「戦争状態にならないため」の市民政治の実践である。そのことが分からない政党ではあるまい。
 おそらく、分かっていての反対発言であろう。すなわち、平和運動の主導権は「吾が党」が担ってきたのだ。今後とも「吾が党」が主導権を握らなくてはならないのだ。然るに、政党でもない市民が「平和への市民意志」を結集する署名活動を行って「有権者五十分の一の法定数」を超える署名を全国各地で集め始めている。この事態は「吾が党」として許し難きことである。
 「無防備平和条例が制定される事態」は何としても止めなくてはならない、ということであろう。だがそれが「この政党」が市民に見放されつつある所以のものである。
 札幌市長と札幌市議会に欠落しているのは「中央政治に追随しない翻弄されない戦略思考」である。何よりも「市民の信託」に応えるために「自身への様々な圧力」を覚悟する意志である。

無防備
(カテゴリー: 無防備地域宣言
署名の意味-無防備地域宣言署名

・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)

・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
 「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。

・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。

・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。