自治体学会の設立経緯
1 自治体学会の誕生
一九八六年五月二十三日、二年がかりで準備を進めた「自治体学会」が誕生した。
近代日本の夜明けを象徴する横浜開港記念会館で「発起人会議」と「設立総会」を開いた。
発起人会議には一三五人、設立総会には六二〇人が出席した。
出席者の顔ぶれは、自治体職員、市民、学者、シンクタンク職員、コンサルタント、ジャーナリスト、団体役員、自治体首長など、およそ学会の設立総会とは思えないほどに多彩な顔ぶれであった。いずれの顔も二年がかりで進めてきた自治体学会の設立を喜びあう和やかさに満ちていた。
会場のあちこちで初対面の人を相互に紹介し合い、テレビのライトに照らされた会場正面には「自治の歴史に新しい一ページを」と書かれた看板が掲げられていた。
前例のない新しい学会の設立総会にふさわしく、会場は活気に満ち華やかで緊張した空気に包まれていた。満席の参会者はこの開港メモリアルホールでこれまでにも数々の歴史的な集会が開かれたことを思い起こしていたであろう。
議長に佐藤驍氏(北海道庁)を選出し、前日の発起人会議からの提出議案が万雷の拍手で賛同されて「自治体学会」が誕生した。
総会に報告された会員は一二四三人(発起人七八二人、既入会申込者四六一人)を数え、規約に基づき選出された運営委員は四六人(自治体職員二九人、学者・研究者・市民一七人)。代表運営委員に田村明、塩見譲、西尾勝の三氏を選出した。多数の人が発起人になって自治体学会を設立したのである。(注1)(注2)
しかしながら、「自治体学会を設立する意味は何か」「具体的に何をするのか」、自治体学会の「役割は何か」「課題は何か」と問うならば、その答えは「各人各様で一義的に定まったものはない」というのが設立当時の実情であった。
(自治体学会は多数の方々の「思念と行動」によって設立された。以下の「設立経緯」は、当時、神奈川県自治総合研究センター・研究部長であった筆者が関与したかぎりでの経緯である)
2 自治体学会設立の着想
「自治体学会」は「政策研究交流会議」から生まれた。
政策研究交流会議は自治体職員が全国持ち回りで開催する「政策研究」の交流会議である。
第一回は横浜で一九八四年十月十八日に開催した。第二回は八五年十月に浦和で開催した。いずれも全国各地から三五〇人をこえる自治体職員が参加した。「政策研究」の全国交流会議をなぜ開催するようになったか。
それがことの始まりである。
それまで自治体には、「政策研究」という言葉の用法はなかった。「政策」という言葉も自治体では通常用語でなかった。
自治体は中央省庁が決定した政策を執行するものと考えていた。考えさせられていたのである。「他治体」であって「自治体」ではなかった。
つまり、自治体が「地域政策の主体である」との「自治の思想」が欠落していた。
ところが、地域の情勢が大きく変化した。工業化が進展して前例のない公共課題が噴出し始めた。「量的基盤整備」から「質的まちづくり」に公共課題が移行して「自治体のあり方」が問われはじめた。
自治体は「省庁政策の下請け」から「自前の政策主体」へと位置変化を求められ、自治体は自前の政策づくりに着手せざるを得なくなった。
この動向を敏感に洞察した自治体首長は「地域独自の政策づくり」をめざして首長直轄の「政策研究室」「政策審議室」を設置し、あるいは企画課に「政策研究班」を置き、あるいはまた、職員研修所を改組し「研究部」を新設した。
(この間の動向は「自治体の政策形成力(時事通信社)」11頁「政策研究の波」
に叙述した)
しかしながら、明治百年来の「中央屈従の惰性」から抜け出ることは容易ではなかった。たとえば、優れた研究成果が印刷され配布されても立案権を持つ課長は取り上げない。それどころか、首長のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い職員の研究意欲を萎えさせた。
職員からは「何のための研究であったのか」との不満も出た。だが人事課長や研修所長は「政策研究は職員の能力開発が目的である」と弁解説明をしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
しかしこれでは「政策研究の波」は弱まり後退する。
この状況を突き破らなくてはならない。「状況打破の思念」が問題意識のある自治体職員の心の内に高まり、自主研究グループのリーダーとも意見交換を行った。そして、目前の閉そく状況を打開するには、全国交流会議を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づけることである。
3 第一回政策研究交流会議
神奈川県自治総合研究センターの主催で「自治体政策研究交流会議」の開催を企画した。「政策研究の観念」を全国的な潮流にするためである。
自治省(総務省)は「地方公共団体」と今でも言っている。「自治体」は意識して使わない。使う言葉に「統治支配の思想」が潜んでいるのである。省庁の人たちは「自治体」が「政策能力を高める」ことを望んでいない。地方の「公共的な団体」「地方の公務員」のままでいさせたいのである。
無色透明な政治・行政の用語はない。使う言葉と使い方に思想、価値観、利害が染み込むのである。
以下の叙述は1999年8月28日、北海道鹿追町然別湖畔で開催した
北海道自治土曜講座サマーセミナーでの私の講演である。
自治総合研究センター内の当時の雰囲気を物語るために再現する。
(ブックレット��50「自治体職員の政策水準」・公人の友社に収録)
自治総合研究センターの所長が私を所長室に呼んで、
「自治体政策研究交流会議という名称だが」と言うのです。
「何か問題がありますか」と聞いたら、
「政策はとったらどうかね」
「どうしてですか」と聞くと、
「地方公共団体が政策と言うのはどうだろうか、神奈川県が偉そうなことを言っているということにもなるし」と言うわけです。
その頃、県の幹部の方々は議会の保守会派から「長洲知事に得点をさせるな」ということでいろいろ言われていたのです。
所長と研究部長の関係です。所長が上役ですから「ここで結論を出さないことにしなくては」と思いました。
そこで、「言われている意味は分かりますが、しかし、削ってしまうのはどうかな、とも思います。私も考えてみますから¨」と言って所長室を出てきました。
そして研究部の人に「所長が、森研究部長は名称を変えると言っていたかと聞くに違いないから、そのときは『言ってはいませんが、知事には政策研究の名称は良いねと言われた、と言っていましたよ』そう答えてくれ」と頼んでおきました。
その頃は知事の名前をそんなときに使ったものです。皆さんも何かをしたいと思ったときには、町長とか市長の名前を使ったら良いと思いますよ。公選首長は現状を改める方向を求めるものです。改革を遮るのは現状維持的安定を志向する管理職です。
そこで、全国への案内文書にも当日のパンフレットにも「自治体政策研究交流会議」と書きました。「第一回自治体政策研究交流会議」と書いた看板も出しました。
そして会場入口に次の「メッセージ」を張り出したのです。
自治体に政策研究の波が高まっている。
この波は、自治体が自立的な政策主体になった
ことを示すものである。
戦後四十年、いまや「政策の質」が問われ、
自治体では総合的な観点からの政策研究が必然に
なっている。
自治体は現代社会の難問に挑み問題解決をはかる
現場であり、仕事を通して議論をたたかわせる論壇
である。
自治体を舞台に「自治体学」の研究がすすみ、
新しい理論が確立されることを「時代」と「地域社会」
が求めている。
参加者はこの「メッセージ」を立ち止まって読んでいました。カメラで写す人もいました。かくて、会場内の熱気は高まりました。
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。
基調講演は「自治体理論」を創りつづけている松下圭一教授にお願いしました。自治体理論が自治体の政策自立には不可欠であるからです。
北海道から九州まで、全国各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加しました。
まさかこれほどの参加があるとは誰も予想できなかったのです。
なぜなら、「政策研究」なる言葉は一般的でなく、職員による研究制度を設けた自治体もまだ少数でした。ところが、打てば響くようにこれほど多数の参加があるということは「地域と自治体」に地殻変動が進行していたのです。
当日の案内状に記載した開催目的は
（１）研究体制の組み方
（２）研究テーマの決め方
（３）研究手法
（４）シンクタンクとの連携のあり方
（５）研究成果の活用策、でした。
だが、真実の開催意図は次の二つです。
4 二つの開催意図
意図の一つは「政策研究」なる言葉が全国の自治体に定着することをめざすことです。
自治体が政策主体になるには地域課題を自前で政策化しなければならない。それには、「政策研究の観念」が全国の自治体に広がる必要がある。ところが、当時の自治体には「政策研究」の言葉を避ける風潮がありました。さらには、研究成果の活用を意図的に重要視しない心理すらもあったのです。
研修所の所長も及び腰でした。本庁の課長が所管業務に関する研究を忌避するからです。
そこで、全国会議の場で「政策研究が自治体自立の潮流であるのだ」との認識を鮮明に印象づける。そのために、当日の報告は「政策化された研究事例」を選りすぐりました。
柳川の「水路復活の報告」は広松伝さんでした。神奈川県研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人」の報告は研究メンバーの一人であった横浜市の加藤勝彦さんに報告してもらいました。二十一世紀兵庫創造協会の福田丞志さんは「緑の回廊計画」。ソーラーグループの村瀬誠さんは「都市の水循環」。国分寺市の小口進一さんは市民会議方式でまとめた「防災都市国分寺のまちづくり」の報告でした。五つの報告はすべて水準の高いものでした。
とりわけ、スライドによる「柳川掘割の復活」に会場は感動しました。
自治体に政策研究の波が起きていることを内外にアピールするために、新聞記者の方々に取材してもらう配慮もしました。交流会議は新聞記事になり雑誌の特集にもなりました。
5 学会設立の動議
開催意図の二つ目は、全国各地から集まってきた人々に「自治体学会の設立可能性」を提起することです。
職員の政策研究だけでは自治体に「政策自立の潮流」をつくり出すのは難しい。職員と市民と研究者の「協働」が必要である。「実践と理論の出会いの場」が必要である。「政策研究交流会議」とは別に「自治体学の学会のようなもの」が必要であるからです。
(「協働」の言葉はこのころから既に使用していたのです(注3)
そこで、二つの提案を動議形式で提出しました。
一つは「この交流会議を毎年全国持ち回りで開催しようではないか」
二つは「自治体学会を設立するために準備委員会を設置しようではないか」です。
(以下、個人名を出すことを了とされたい。)
東京江戸川区の田口正巳さんは江戸川区の自主研究活動のリーダーです。
田口さんに「合図したら、緊急動議的に『今日のこの交流会議は有益だから、二回、三回と続けるようにするのが良い』と提案してよ。会場の雰囲気から『賛成』になるだろうから」と頼みました。
三鷹市の大島振作さんに、大島さんは大学時代からの知り合いで同じ寮にいたこともある人です。「貴方は職員組合の委員長をしていたので大勢の前で話すのに馴れているから、合図するから『この政策研究交流会議を自治体職員だけの会議にしないで、ここにいらっしゃる先生方にも入って頂いて、自治体学会というようなものをつくる、その準備会議をこの場で設立しようではないか』と発言してよ」と頼みました。
前者の「継続開催の提案」は「全国持ち回りで開催する」を確認して次回は埼玉で開くことが決まりました。
後者の「学会設立の提案」は、三五二人の参会者全員が宿題として持ち帰って地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約束し合いました。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生するに至ったのです。自治体学会設立の矢は弦を放たれたのです。
この交流会議の詳細は「時事通信社の地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号)」に詳しく掲載されています。
6 埼玉会議の「前夜」
埼玉の政策研究交流会議の場で「自治体学会設立の賛同」を得るにはどのような運び方をするのがよいか、それを考えなくてはならない。
そのころ、自治体学会の設立発起人をめぐって、神奈川県庁内に（知事周辺との間で）意見の齟齬がありました。
側近の方は「知事と高名な学者」が学会設立の発起人になるべきだ、でした。
だが、自治体職員や学者の方々はそれに不賛成でした。私も自治体に「自治体学の潮流」が起きるには「新鮮な胎動を予感させるもの」が必要だと考えていましたので、「高名な学者の呼びかけではない」と思っていました。
以下は、2003年11月、北海学園大学で開催した北海道自治土曜講座の講義です。
(ブックレット��99「自治体学の政策形成力」23頁・公人の友社)
所長から「総務部長室に行くように」と言われました。
「学会設立準備会」の立ち上げを協議する「第二回埼玉会議」の直前です。
総務部長室に入ると、部長は顔を近づけてきて
「森君、自治体学会だけどね―」といいました。
「何を言いたいのか」はすぐ分かりました。
そこで、「公務員が学会などと言っても簡単なことではないと思っています」と答えたのです。
総務部長は私の目をじっと見ながら「そうだよね」と言いました。
人事権を握っている総務部長の目は「派手なことはするなよ、分かっているな」と言っていました。自治体学会の旗揚げを抑えるものでした。
部長室のドアを出ながら「そんな脅しで自治体の政策自立の流れを止めてたまるか」「貴方とは志が違うのだ」と呟きました。
皆さん、けっして、格好をつけて言っているのではないのですよ。当時の緊張感を伝えたいからです。このころ小学生であった人が現在は自治体職員として活躍しているという時間間隔になっているのです。
現状維持でないことをやれば必ず「しっぺ返し、嫉妬と陰口、足ひっぱり」が伴うものです。その覚悟が必要ですと言っておきたいから申し上げているのです。「埼玉会議に森を出張させない」と「本庁の人」が言っているというのも耳にしました。(注4)
そこで、埼玉会議の前夜に東京都内の大きなホテルのロビーで、多摩地域の研究会の人々と綿密に進行の打ち合わせをしました。
打ち合わせをしているどの顔にも「時代の波」を引き起こそうとする輝きが漲っていました。
7 設立準備委員会の発足
一九八五年十月十七日と十八日、浦和で開催した第二回政策研究交流会議は前回にも増して盛会でした。畑知事は歓迎あいさつでにこやかに「自治体学会設立への期待」を語りました。
第一日目の夕食後、別室で「自治体学会設立についての協議の場」を設けました。「この場にいる七五人の全員が設立準備委員になる」「設立事務局は当分の間、神奈川県自治総合研究センター研究部が担当する」ことに決まり、協議の進行役を勤めた私が翌日の全体会議に報告しました。
万雷の拍手で賛同されました。
翌十九日の朝日新聞は全国版(二面)に「自治体職員が学会設立準備会を結成」と三段見出しで報道しました。記事を書いたのは第一回交流会議から取材を続けていた朝日新聞地域問題総合取材班の寺田記者です。
こうして、全国の自治体職員に鮮烈なイメージで「学会設立のメッセージ」が届いたのです。
自治体学会は多摩の研究会の全面的な協力によって設立へとスタートを切りました。埼玉会議の詳細は「時事通信社の地方行政(8５年11月９日号)」と「地方自治通信(8６年２月号)」に掲載されています。
8 「全国行脚」
次の問題は「自治体学とは何か」です。
「政策研究交流会議」はそれなりに理解できるが「自治体学の学会」はよく分からないというのが当時の多くの疑問でした。
そこで、神奈川県自治総合研究センター研究部は「自治体学とは何か」の試論づくりに専念し「自治体学に関する研究」(B4判 １４１頁)をまとめました。
八五年の真夏、研究部員はこの「冊子」を携え、分担して全国各地に学会設立を呼び掛ける「全国行脚」に出かけたのです。
第一回交流会議開催事務局の責務を果たすためです。
「熱い期待」に迎えられました。だが「冷やかな反応」もありました。
全国行脚によって五〇〇人を超える人々が自治体学会加入の意思を表明したのです。
9 神戸・自治体学フォーラム
関東だけの動きでは全国展開にならない。全国的な「自治体学会設立の機運」をつくり出さなくてはならない。「日本列島縦断・自治体学連続フォーラム」のイメージが浮かび上がりました。（以下、具体叙述のために個人名を出すことを了とされたい）。
関西で「自治体学・フォーラム」を開催しようと考えました。
研究部主幹の森田徳さんと二人で大阪に出かけたのです。
(森田さんは現在横浜市中区海岸通りで行政書士の事務所を開業しています)
自治体関係の方々に大阪東急ホテルに集まっていただきました。だが、顔を見合わせて「大阪府庁や大阪市がどう思うか」「自治労がどう言うだろうか」の発言ばかりでした。「フォーラムを開催しよう」との決断発言が出てこないのです。
やむを得ず、翌日、神戸市役所収入役の安好匠さんに相談しました。「神戸市が表面に出ると兵庫県が後ろに下がるので」背後から応援するとの確約を得ました。そこで、第一回政策研究交流会議の報告者であった「２１世紀ひょうご創造協会」の福田丞志さんに相談をして、同行して頂いて、兵庫県企画部に「自治体学フォーラム開催」の協力を依頼しました。
こうして、八六年二月十二日、「神戸自治体学フォーラム」が開催できました。
会場は兵庫県農業会館。主催は「関西活性化研究会・二十一世紀ひょうご創造協会・神戸都市問題研究所・滋賀市民と自治研究センターと自治体学会設立準備委員会」です。
北海道から沖縄までの二五三人が参集しました。会場発言は熱気に満ち確かな手ごたえがありました。
この「神戸フォーラム」の詳細は「地方自治職員研修」八六年二月号に特集されています。
その会場内で全国準備委員会を開いたのです。
会場内で開いた準備委員会の論点
名称・「自治体学会」よりも「まちづくり学会」または「自治体政策学会」ではどうか。
会費・年三千円では財政独立がむずかしい。考えなおすべきだ。
組織・既存の組織や団体を統合するのではなくて、グループや団体の活動を つなぐ組織をめざそう。
事業・事務局が事業を請け負うのではなくて、会員の地域活動が基本である。
活動・準備委貝が核になって各地で「自治体学フォーラム」を開催しよう。
10 東京自治体学フォーラム
八六年四月十九日、東京府中市自治会館ホールで「東京自治体学フォーラム」が開催された。参加者は三一五人、市民と学者の参加が際立って多かった。
このフォーラムで「自治体学会のイメージ」が見えてきました。すなわち、市民・学者・自治体職員の三者が一体となって地域課題を解明する「実践と理論の自治体学」のイメージが論議の中に現出していました。
戦後、自治体革新のメッカでありつづけた多摩だからだと思いました。(この概要は新三多摩新聞、四月二十六日号に報じられています)。
八六年五月十日、仙台で「東北自治体学フォーラム」が、気仙沼で「まちづくり自治体学会フォーラム」が開かれました。
沖縄でも、九州でも、中国でも、四国でも、北海道にも自治体学フォーラムが開催されました。
「自治体学会の設立」が日本列島に「自治のうねり」を起こし始めたのです。
11 「自治労」と「全国自治体問題研究所」
「自治労」の「自治研究全国集会」には歴史があります。
自治体学会の主要な会員は自治体職員ですから、自治労から自治体学会設立に異論が出ると現場で混乱が生じます。
神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局ですから研究部長は事務局長のようなものです。自治労本部に出かけました。
小倉政策局長にお逢いして「自治体学会が目指す方向」を話しました。「分かりました。設立発起人として丸山委員長が参加します」になりました。
「全国自治体問題研究所」も歴史と実績のある組織です。
代表をなさっていた宮本憲一先生に鎌倉でお会いして設立発起人になっていただきました。
12 表運営委員
設立発起人代表を三人の複数制にすることは合意されていたのですが、三人の名前が決まるまでは難儀な経過でした。
横浜駅ビル内の東急ホテル会議室で「埼玉会議に向けての打ち合わせ」の会合を開きました。その会合で私は「埼玉で学会設立の協議のときに、自治体職員の経験もあり横浜市の都市デザインで全国的に著名な田村明さんを代表委員として提案してはどうか」と発言しました。
ところが、所長は知事側近の意向を汲んでか沈黙したままです。賛成と言わないのです。その場にいた田村さんも鳴海正泰さんも沈黙です。ヘンな重苦しい空気のままにその会合をオワリにしました。
進めてきた「段取り」は崩れそうでした。その収拾劇は述べませんが曲折の難儀でありました。
代表委員が決まるまでには松下さんに随分何度もお世話になりました。
自治体学会は自治体職員・市民・研究者の連携です。多摩の研究会の方々のご努力もあって、自治体職員の代表として田村明さん、市民代表として関西地域から日経新聞の塩見譲さん、学者・研究者代表として西尾勝さんがご承諾なさって決まりました。
塩見さんにご承諾をいただいたのは、松下さんも助言者として参加された首都圏の自主研究グループの熱海合宿の翌日、MOA熱海美術館の庭園で夕陽を眺めながらの語らいでした。
13 氷川丸船上の設立記念パーティ
本稿冒頭の開港記念会館での「設立総会」は大成功でした。
夕刻、横浜港の氷川丸船上でお祝いの「ビールパーティ」を開きました。
おりしも、金色の満月が東天に昇り、西空には夕陽が朱色に輝いていました。何とも言えない美しさでありました。
以上は私が関わった場面のことです。多くの方々が力を合わせたから自治体学会が設立できたのです。全国各地で自主的研究活動が広がっていたからでもあります。そしてまた「自治体は市民自治の機構である」との「自治体理論」が浸透していたからです。
朝日新聞８６年６月５日の「天声人語」は、自治体職員が中心になって「市民的視野に立ち、地域に根ざした研究・交流をめざす学会」を設立したと評して紹介しました。
ここに、少しく個人的な感慨を述べさせて頂くならば、私が自治体学会設立への覚悟を定めたのは、１９８４年の真夏の夕刻、渋谷駅の近くで松下圭一さん鳴海正泰さんと三人で「自治体学会の可能性」を語り合ったときです。
渋谷でのこの語らいが「自治体学会のスタート」であったと思っています。
その後もお二人には折りに触れ相談し助言をいただきました。
また、「かべ」にひるまなかったのは、８2年に県議会本会議で、法律専門雑誌「ジュリスト」に以前に書いた論文が批判されて、８３年に「本庁課長見習職の総括企画主幹」から「自治総合研究センター研究部長」へ転勤になったことが「内なるバネ」になったのだと思っています。
14 第一回自治体学会 − 徳島
自治体学会の運営委員である徳島市の笹山哲氏から「何か意味のある集会」を徳島で開きたい。ついては「第一回の名前がほしい」と相談がありました。
そこで、開港記念会館での「自治体学会」は「設立大会にしよう」ということになった。こうして、実質は二回目であるのだが、８７年に徳島で「第一回自治体学会」と「第四回政策研究交流会議」を「徳島自治体会議」の名称で開催しました。その詳細は「地域の自立をめざして−徳島自治体会議」（公人社）に記録されています。（政策研究交流会議は第三回を兵庫で開催したので徳島は第四回である）
15 学会設立の背景
自治体職員が学会を設立しようと考えるに至った背景は何であったか。
第一は、当時の市民活動の広がりです。
市民活動が「省庁政策の下請け機関から地域の政府への転換」を自治体に迫っていたのです。全国画一の省庁政策では住んで誇りに思える地域をつくることはできない。自前の自治体政策が必要です。市民活動の広がりが「自治体学会」を設立する動きへと発展させたのです。市民活動が自治体職員に政策開発の必要性を自覚させたとも言えます。
第二は、自治体職員の水準が上昇したことです。
市民活動の成熟に刺激されて、自身を「自治体職員」として自覚し、「公共事務専従職員」として位置づけ、誇りと責務を自覚し始めた。そのような職員が登場してきた。そして「自主研究」から「政策研究」への展開が学会設立への拍車になったのです。
「政策研究」は一見ありふれた「言葉」です。しかしそれまで、自治体には「政策研究」という言葉の用法はなかったのです。「政策」という言葉も自治体では日常用語ではなかった。
「政策」は中央省庁が策定するもの、との考え方に馴らされていたのです。
そして、「政策研究」は「政策の分析的研究」の意味に受け取られます。今でも学会では「行政学の政策研究」と「自治体職員の政策研究」との違いを認識しない発言が見受けられます。
行政学の政策研究は「政策・政策過程」を研究対象にします。つまり、特定政策の事後的・実証的・分析的な研究が行政学の政策研究です。
自治体職員の政策研究は現実を未来に向かって課題設定し解決方策を考え出す研究です。それは、未来構想的で規範的創造的な政策開発の営みです。
自治体職員の政策研究は実効性と未来予測性に意味があるのです。
行政学の政策研究は「政策の研究」ですがが、自治体職員の政策研究は「政策の研究開発」です。そのような「自治体職員の政策研究」が行なわれ始めたのです。
そのころは、自治体職員が月刊誌に論文を発表するようになり著作を出版するようになっていました。
大相撲国技館の建設計画を変更させ雨水利用システムを導入させたのは東京墨田区職員のソーラー研究会です。その報告書はNHKブックスから出版されています。多摩の研究会は「職員参加」「自治体の先端行政」「政策法務と自治体」を出版しました。とくに「政策法務と自治体」は専門学者の水準を超えたと評されました。神奈川県の職員研究グループは「神奈川の韓国・朝鮮人」を出版し論壇時評で「本年度の最大の成果の一つ」と評価されました。
自主研究の成果が施策に活用された例は数多くあります。採用されなくとも自主研究によって視界を拓き交流して自治体職員として自身を成長させたのです。
それまでは、省庁公務員が書いたものを読んでいましたが、それらは次第に見向きもされなくなり自治体職員が自信を持ち始めたのです。その自信が「学会設立」への意欲と気運を高めたのです。
自治体職員の政策研究が明らかなる転回軸であったのです。
第三は、自治体理論の広がりと浸透です。
安保闘争の潮の後、「地域民主主義論」で市民の自治機構である「自治体が発見」され「自治体改革論」が提示された。
以来、「市民参加の理論」「シビルミニマムの理論」「市民自治の憲法理論」と続きました。その自治体理論を市民と自治体職員は繰り返し読んだのです。
自治体理論の視座で自身の周辺を眺めて考えたのです。
先に述べたように、自治体職員が自治体学会の設立を提案したのは、八四年十月十八日、横浜の神奈川県民ホール六階会議室での第一回自治体政策研究交流会議の席上です。全国から１４０自治体、３５２人が集まった場でした。
参会者の基本認識は自治体理論でした。自治体が政策自立するには自治体理論が不可欠であるとの認識が参会者共通の認識であったのです。(注5)
16 政策研究交流会議と自治体学会
「政策研究交流会議」と「自治体学会」は同時開催されています。
両者の関係をどう考えればよいのか。
(以下は、１９８９年９月１日から３日まで熊本で開催された
「第六回自治体政策研究交流会議」と「第三回自治体学会」の
第一日・全体会での筆者の報告です)
問題を三つ提起します。
第一は、政策研究交流会議と自治体学会とはどこが違うかです。
第二の問題は、政策研究交流会議は何のために開催しているのか。つまり、どのような結果がもたらされるならば政策研究交流会議は成功したと言えるのかであります。政策研究交流会議は自治体学会の人集めのために前座として開催しているのではないのであります。「独自の目的」がなければならない。
第三の問題は「自治体政策研究交流会議」と看板を掲げているが、その「自治体の政策研究」とは何か、であります。
この三つの問題を考えることによって「政策研究交流会議の現状と課題」を明らかにしたいと思います。
問題提起でありますから率直な批判と討論をお願いいたします。
(1) 政策研究交流会議と自治体学会の違い
主催者から送られてきた「開催案内文」にはこう書かれています。「政策研究交流会議は自治体で政策研究に携わる人々の交流の場であります」「自治体学会は年に一度、全国の会員が一堂に会して、人と情報のネットワーキングと新たな自治体学の創造をめざして、日頃の研究成果と地域活動の経験と情報の交流の場であります」と。つまり「政策研究交流会議」は主として自治体職員による政策研究活動の交流会議であり、「自治体学会」は会員による総会・シンポジュウム・研究会であります。
政策研究交流会議は、政策研究の質を高めるために自治体職員が集まって、体験を交流し討論する場であります。「政策研究の活動」が共通テーマであります。でありますから、自治体の政策研究活動とは遠い位置にいる著名人のお話しを承る場であっては残念であります。
自治体の政策研究活動は多様な形態で様々に発展しており、研究成果を施策として活用する自治体も増えております。これから政策研究を開始する自治体の方々も今日の交流会議に多数出席しております。
(2) 政策研究交流会議の目的は何か
政策研究交流会議はどのようなことから始まったのか。
第一回の交流会議は１９８４年に横浜で開催しました。そのとき、このように全国持ち廻り方式で盛大に開催することになるとは考えられませんでした。
そのころ私は神奈川県の自治総合研究センター研究部長でした。全国各地に自主研究グループが生まれ研究部に視察に来られる自治体が増えておりました。今から思えば、自治体の位置転換が始まっていたのです。
つまり、国が定めた政策を末端で執行する「地方行政団体」から「政策策定能力のある地方政府」へと自治体の位置転換が始まっていたのです。
視察に来られる方が多いので「政策研究の水準」を高める相互交流の場を設ける必要があると考えました。
交流会議の名称を「政策研究の交流会議」と名乗ることにしました。予想をはるかに超えて 352名が参集しました。
基調講演は松下圭一教授にお願いしました。実践報告は柳川市の広松伝さん、墨田区の村瀬誠さん、国分寺市の小口進一さん、兵庫県の福田丞意さん、横浜市の加藤勝彦さん、司会は田村明さんでした。
この第一回会議で「 第二回も続けよう」、職員だけでなく研究者、市民と力を合わせて「実務と理論が出会う場」として「自治体学の学会」を設立しょう、と決議しました。
「政策研究交流会議の開催目的」は「自治体の政策研究の質を良いものにする」ためです。研究活動の交流の場であります。(注6)
「政策研究交流会議」はそのように企画され運営されているでしょうか。
すなわち、そのことが「政策研究交流会議の課題」であります。
(3) 政策研究交流会議の企画
自治体学会は、企画部会で「シンポジュウムと分科会のテーマ」を企画しますので、ある程度の継続性が保たれるでしょう。しかし、政策研究交流会議は全国持ち廻り開催です。開催自治体内部の「起案―決裁」で決めますから、企画の一貫性は保ち難くなります。この問題をどう考えればよいのか。
皆さんでお考えください。
一つの考え方としては、現状は「開催自治体の問題意識のコンクール」でもある。コンクールやコンペションは概ね良い結果をもたらします。
そこで私たちが「良いものにする」ために、良い企画は「良い！」「問題意識がピタリである」と大いに賞賛し評価すべきでありましょう。
ここで、私の「政策研究交流会議のあり方」に対する希望を述べさせていただきますならば、
第一は交流会議の収穫を多くするために、開催事務局が、すぐる一年間の全国各地における政策研究の実態を調査して提出していただくことです。例えば、東京足立区の職員研修所が行財政制度調査会とタイアップしてまとめた資料のようなものです。第一回交流会議のときには神奈川県の研究部で同じものをつくりました。この調査資料で研究活動の全国動向と政策研究の広がりが年次別に一覧出来ます。そして相互の情報交換が容易になります。
二つ目の希望は、「会議の記録集」をなんらかの形式で刊行して頂けないだろうか、であります。この会議に参加出来なかった人にはもとより、参加した人にも記録集は有用です。また、これによって次回以降の開催企画への継続性が保たれます。
徳島で開催した第四回交流会議は「地域の自立をめざして」（公人社）という本になっています。
(4) 自治体の政策研究とは何か
自治体の政策研究は.「自主研究グループ」の活動だけではありません。職員研修所などがメンバーを募集して行う「政策課題研究」も増えております。室や課に設置する「プロジェクト研究」「シンクタンクとの共同研究」「地元の大学との共同研究」「市民会議方式の研究」も行われています。政策研究の専任組織を新設する自治体もあります。職員研修所も政策研究センターへの転換を模索しています。ですから、本日は職員研修所の方々も多数参加しています。
自治体の政策研究は始まったばかりですから、「研究手法」も「研究体制」も未成熟です。「研究成果の活用方策」も制度化されていません。政策形成での「政策研究の位置」も未確定です。「政策研究の観念」も共通認識に至っているとは言えないのです。
政策研究の実績を挙げているグループはかなりあるのですが、全体としては始まったばかりです。でありますから「研究活動の相互交流」が必要なのです。
「政策研究交流会議」はそのために始まったのです。「政策研究の質」を高めなければなりません。
「政策研究交流会議」は「政策研究の交流と討論の場」であります。「著名人の話し」や「一般的なシンポジュウム」の場ではないのです。
(5) 政策研究交流会議の開催意味
最後に、本日の集いの「意味」について私の考えを述べさせて頂きます。
第一は自治体職員が「政策研究」をテーマに集まっているそのことです。
これは「自治体の政策自立」が共通課題になっていることを物語っています。「省庁政策の下請け」からの脱却が始まっているのです。
第二は参加者の顔触れの多様さです。
自治体職員、首長、議員、研究者、市民、ジャーナリスト、デザイナー、彫刻家、建築家、美術家、造園家、商人、農業者、文化団体、シンクタンク、コンサルタント、大学院生という多彩さです。
自治体職員も県、市、区、町、村から参加しています。そして、職務出張もあれば自費参加の方もいます。
この多種多様さに時代転換の兆しが現れていると思います。
第三は自治体職員が「政策情報」と「政策開発の体験」を交流することの意味です。省庁が情報を独占して地方を支配する体制が崩れます。
これまでは、全国会議は省庁が招集するものだと考えていました。自治体関係者が集まって情報交換をすることは何かタブーでもあるかのような感覚がありました。
だがこれからは「自治体の全国交流会議」は当然になっていくでありましょう。「自治体政策研究交流会議」は「自治体の政策自立」への「シカケ」でもあります。
しかしながら、何ごとも「マンネリズム」が生じます。例年華やかに開催されましても、開催企画の照準が鈍るならばエネルギーは消失します。
政策研究交流会議には「気持が引き締まる発言」や「心が熱くなる討論」が会場内になければならない。それがなければ、参加者は物足りない期待外れの思いで帰途につきます。自治体学会の運営も同じであります。
以上を問題提起といたします。
17 第十回自治体学会 ― 沖縄大会
１９９６年１０月２４日、第十回自治体学会が沖縄で開催された。
太田昌秀・沖縄県知事は、記念講演「地域の個性化と自立をめざして」で、琉球の古歌集である「おもろ草紙」を引用しながら、異民族や異文化と共生し、自然とも共生する文化が琉球の心である。
武器を持たぬ考え方は十五世紀の尚真王以来のものであって「守礼の邦」として国外にまで知られていた。
「共生」と「平和」は、古くから受け継いできた沖縄の文化である。この文化を守り育て自立することが沖縄の個性を創ることであると語った。
自信に満ちた静かな知事の語り口に、参会者は森として聴きいり満場の拍手で共感を表明した。
親泊康晴・那覇市長は、第三分科会「行政の透明化と住民による行政コントロール」にパネリストとして出席し、那覇市の情報公開の経験をふりかえり、実際例で説明しながら、“行政情報の公開には何も心配することはない。行政の質を良くし職員の能力を高めることになる”と些かの迷いもなく爽やかに言明した。本土の自治体首長の言動と比較して出席者は深い感銘を覚えた。
山内徳信・読谷村長は全体会のパネル討論で、外交権は市町村にもあるのです。国家が外交権を独占してやってきたから戦争を引き起こし沖縄に惨憺たる被害をもたらし、五十年に渉って基地が継続しているのです。読谷村はこれまで、村民の命と財産と人権を守るために、米国・国務省とも、ペンタゴンとも交渉してきました。読谷村は外交を行っているのです。凜とした発言は会場の熱気を上昇させ参会者の問題意識を奮い起こした。
沖縄は実践のみならず理論水準も高いことを、参加者に感じさせる場面がしばしばであつた。
新潟県塩沢町観光協会長の小野塚昭治氏は同じく全体会のパネル討論で、自身のスキー場開発の体験をもとに次のように語った。「この会場にお集まりの行政の方々に申し上げたい。行政は地域開発・地域経済の活性化を唱えてはいるが、今の役所の考え方とやり方では成功しないでありましょう。行政・役所の方々は地域住民を信頼すべきです。地域には知恵と勇気と行動力があるのです。」沖縄大会の会場討論は熱気に満ちていた。
これが自治体学会の論議である。
あとがき
自治体学会は二十年の歳月を経過した。
歴代代表委員、運営委員の方々、事務局を担当して下さった自治体の皆様方のお力である。
学会設立のころは小学生であった人も自治体学会に参加し活動している。
「市民自治」「政府信託」「基本条例」などの自治体理論の概念・用語は普く広がった。市民自治の制度整備も進んでいる。進歩進展である。
だが、状況を切り拓く情熱と批判的思考力は継続し保持されているであろうか。
例えば、今次合併の住民投票で「開票せずに焼き棄てる」の事態が生じた。そのとき「何ということを」の怒りも似た心情が「自身の内に」生じるのか、それとも「それもあり」と他人事のように思うだけなのか。それが問題なのだ。平素、口にする「自治」「参加」には何の意味もない。
また例えば、隣国の主席と大統領が「歴史の事実」を基にして「最大の外交問題」だと言っているときに、靖国参拝は「心の問題」であると加害国の首相が言う。そのときも、「自身の内に」如何なる心情が生じるのか。
「間違っていること」を「間違っている」と発言する。その思念が「自身の内に」生じないのは「批判的思考力の衰弱」である。「思考の座標軸」が定まっていないからである。一歩前に出て「壁」を越えた体験がないからである。つまりは勇気がないということである。
自治体学会の盛会ぶりは真に喜ばしいことであるのか。喜ばしいことであってほしいと切実に思う。
七十年代には自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。エネルギーが存在したのは、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在したからであろう。
現在は状況追随思考が広がっている。それは、社会を全体的に考察し批判する座標軸が見えないからである。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない、見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。
現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。
「国家統治の中央支配」に対して「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定めるものでもある」と「苦労知らずの二世・三世議員」が言い始めているとの由である。
「国家統治」対「市民自治」が現代社会の対抗軸である。
「国家学の統治理論」に対する「自治体学の信託理論」である。
自治体学会の役割は正に正念場にある。
北海道では、１９９５年に北海道自治体学会を設立し現在も意欲的に活動を展開している。同じく１９９５年に開講した北海道自治土曜講座も毎年開講し、ブックレットは１００冊を超え「公人の友社」から刊行頒布している。
日本全国に「自治体理論」と「自治の実践」が浸透することを念じたい。
２００６年 ８月 ６日 森 啓
注1
(1) 「自治体学会設立総会・記念シンポジュウム報告書」自治体学会編集・第一法規出版(1987年2月25日発行)
(2) 「いま草の根の現場から自治体学の構築を」日本評論社・経済評論臨時増刊（1986年9月号）。
「自治体学会設立・総特集号」対談「自治体学会設立の意味を考える」、鼎談「現場からみた自治体学と自治体学会」、討論「戦後自治体史からみた学会の意義と課題」、討論「意味を発見し実践する集団として」、学会員から「自治体学会とは何か」、「知事・市長からのメッセージ」、末尾に自治体学会関連文献。
(3) 「協働」の言葉をめぐる論点は、「自治体改革と行政文化」(地方自治職員研修・臨時増刊75号・所収)
「協働」を「自己革新した主体の協力」として造語した経緯は、「協働の思想と体制」(北海道自治土曜講座ブックレット��90)
(4) 設立時の「かべ」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
(5) 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
(6) 「政策研究交流会議」と「自治体学」の開催内容は、「 時事通信社・地方行政」（84年11月10日号）（85年11月 9日号）（86年 6月14日号）（87年 9月12日号）(88年 8月31日号) に執筆した。
注2
設立総会 神奈川県 1986
第1回 徳島大会 1987 徳島で語ろう 地域の自立
第2回 仙台大会 1988 仙台で語ろう 地域の自立
第3回 熊本大会 1989 熊本で語ろう 地域の自立
第4回 大阪大会 1990 大阪で語ろう 市民型文化ビジョン
第5回 北海道帯広大会 1991 北で語ろう 七つの元気
第6回 石川金沢大会 1992 石川で語ろう 交流と連携
第7回 東京大会 1993 東京多摩で自治を語る
第8回 島根大会 1994 島根で語ろう 分権の波と自治の現場
第9回 信州上田大会 1995 信州上田で語ろう地域自立の戦略と自治体学
第10回 沖縄大会 1996 吹け！分権の風、輝け！地域の個性
第11回 群馬高崎大会 1997 群馬からの発信 自立 参加 共生
第12回 伊勢三重大会 1998 ともに変えよう・ともに創ろう地方自治
第13回 岡山倉敷大会 1999 岡山から創ろう！ 自治の新世紀
第14回 新潟長岡大会 2000 新たな時代の創造〜分権・自治、新潟からの新しい波
第15回 北海道函館大会 2001 ２１世紀・新たな風を北海道から〜みんなで創る地域の豊かさ〜
第16回 ふくしま郡山大会 2002 今こそ変革の時代（とき）”ふくしま”で さがす ほんとうの自治
第17回 滋賀大津大会 2003 ピンチをチャンスに！ びわ湖からの発信 〜協働と創造で奏でる『地域自治』〜
第18回 千葉大会 2004 明日を生き残るために、闘う自治体〜危機に立ち向かい、時代のうねりをつくり出す〜
第19回
鳥取大会 2005 草の根から変えよう日本の行政
第20回 神奈川大会 2006 市民政府を創ろう
1 自治体学会の誕生
一九八六年五月二十三日、二年がかりで準備を進めた「自治体学会」が誕生した。
近代日本の夜明けを象徴する横浜開港記念会館で「発起人会議」と「設立総会」を開いた。
発起人会議には一三五人、設立総会には六二〇人が出席した。
出席者の顔ぶれは、自治体職員、市民、学者、シンクタンク職員、コンサルタント、ジャーナリスト、団体役員、自治体首長など、およそ学会の設立総会とは思えないほどに多彩な顔ぶれであった。いずれの顔も二年がかりで進めてきた自治体学会の設立を喜びあう和やかさに満ちていた。
会場のあちこちで初対面の人を相互に紹介し合い、テレビのライトに照らされた会場正面には「自治の歴史に新しい一ページを」と書かれた看板が掲げられていた。
前例のない新しい学会の設立総会にふさわしく、会場は活気に満ち華やかで緊張した空気に包まれていた。満席の参会者はこの開港メモリアルホールでこれまでにも数々の歴史的な集会が開かれたことを思い起こしていたであろう。
議長に佐藤驍氏(北海道庁)を選出し、前日の発起人会議からの提出議案が万雷の拍手で賛同されて「自治体学会」が誕生した。
総会に報告された会員は一二四三人(発起人七八二人、既入会申込者四六一人)を数え、規約に基づき選出された運営委員は四六人(自治体職員二九人、学者・研究者・市民一七人)。代表運営委員に田村明、塩見譲、西尾勝の三氏を選出した。多数の人が発起人になって自治体学会を設立したのである。(注1)(注2)
しかしながら、「自治体学会を設立する意味は何か」「具体的に何をするのか」、自治体学会の「役割は何か」「課題は何か」と問うならば、その答えは「各人各様で一義的に定まったものはない」というのが設立当時の実情であった。
(自治体学会は多数の方々の「思念と行動」によって設立された。以下の「設立経緯」は、当時、神奈川県自治総合研究センター・研究部長であった筆者が関与したかぎりでの経緯である)
2 自治体学会設立の着想
「自治体学会」は「政策研究交流会議」から生まれた。
政策研究交流会議は自治体職員が全国持ち回りで開催する「政策研究」の交流会議である。
第一回は横浜で一九八四年十月十八日に開催した。第二回は八五年十月に浦和で開催した。いずれも全国各地から三五〇人をこえる自治体職員が参加した。「政策研究」の全国交流会議をなぜ開催するようになったか。
それがことの始まりである。
それまで自治体には、「政策研究」という言葉の用法はなかった。「政策」という言葉も自治体では通常用語でなかった。
自治体は中央省庁が決定した政策を執行するものと考えていた。考えさせられていたのである。「他治体」であって「自治体」ではなかった。
つまり、自治体が「地域政策の主体である」との「自治の思想」が欠落していた。
ところが、地域の情勢が大きく変化した。工業化が進展して前例のない公共課題が噴出し始めた。「量的基盤整備」から「質的まちづくり」に公共課題が移行して「自治体のあり方」が問われはじめた。
自治体は「省庁政策の下請け」から「自前の政策主体」へと位置変化を求められ、自治体は自前の政策づくりに着手せざるを得なくなった。
この動向を敏感に洞察した自治体首長は「地域独自の政策づくり」をめざして首長直轄の「政策研究室」「政策審議室」を設置し、あるいは企画課に「政策研究班」を置き、あるいはまた、職員研修所を改組し「研究部」を新設した。
(この間の動向は「自治体の政策形成力(時事通信社)」11頁「政策研究の波」
に叙述した)
しかしながら、明治百年来の「中央屈従の惰性」から抜け出ることは容易ではなかった。たとえば、優れた研究成果が印刷され配布されても立案権を持つ課長は取り上げない。それどころか、首長のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い職員の研究意欲を萎えさせた。
職員からは「何のための研究であったのか」との不満も出た。だが人事課長や研修所長は「政策研究は職員の能力開発が目的である」と弁解説明をしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
しかしこれでは「政策研究の波」は弱まり後退する。
この状況を突き破らなくてはならない。「状況打破の思念」が問題意識のある自治体職員の心の内に高まり、自主研究グループのリーダーとも意見交換を行った。そして、目前の閉そく状況を打開するには、全国交流会議を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づけることである。
3 第一回政策研究交流会議
神奈川県自治総合研究センターの主催で「自治体政策研究交流会議」の開催を企画した。「政策研究の観念」を全国的な潮流にするためである。
自治省(総務省)は「地方公共団体」と今でも言っている。「自治体」は意識して使わない。使う言葉に「統治支配の思想」が潜んでいるのである。省庁の人たちは「自治体」が「政策能力を高める」ことを望んでいない。地方の「公共的な団体」「地方の公務員」のままでいさせたいのである。
無色透明な政治・行政の用語はない。使う言葉と使い方に思想、価値観、利害が染み込むのである。
以下の叙述は1999年8月28日、北海道鹿追町然別湖畔で開催した
北海道自治土曜講座サマーセミナーでの私の講演である。
自治総合研究センター内の当時の雰囲気を物語るために再現する。
(ブックレット��50「自治体職員の政策水準」・公人の友社に収録)
自治総合研究センターの所長が私を所長室に呼んで、
「自治体政策研究交流会議という名称だが」と言うのです。
「何か問題がありますか」と聞いたら、
「政策はとったらどうかね」
「どうしてですか」と聞くと、
「地方公共団体が政策と言うのはどうだろうか、神奈川県が偉そうなことを言っているということにもなるし」と言うわけです。
その頃、県の幹部の方々は議会の保守会派から「長洲知事に得点をさせるな」ということでいろいろ言われていたのです。
所長と研究部長の関係です。所長が上役ですから「ここで結論を出さないことにしなくては」と思いました。
そこで、「言われている意味は分かりますが、しかし、削ってしまうのはどうかな、とも思います。私も考えてみますから¨」と言って所長室を出てきました。
そして研究部の人に「所長が、森研究部長は名称を変えると言っていたかと聞くに違いないから、そのときは『言ってはいませんが、知事には政策研究の名称は良いねと言われた、と言っていましたよ』そう答えてくれ」と頼んでおきました。
その頃は知事の名前をそんなときに使ったものです。皆さんも何かをしたいと思ったときには、町長とか市長の名前を使ったら良いと思いますよ。公選首長は現状を改める方向を求めるものです。改革を遮るのは現状維持的安定を志向する管理職です。
そこで、全国への案内文書にも当日のパンフレットにも「自治体政策研究交流会議」と書きました。「第一回自治体政策研究交流会議」と書いた看板も出しました。
そして会場入口に次の「メッセージ」を張り出したのです。
自治体に政策研究の波が高まっている。
この波は、自治体が自立的な政策主体になった
ことを示すものである。
戦後四十年、いまや「政策の質」が問われ、
自治体では総合的な観点からの政策研究が必然に
なっている。
自治体は現代社会の難問に挑み問題解決をはかる
現場であり、仕事を通して議論をたたかわせる論壇
である。
自治体を舞台に「自治体学」の研究がすすみ、
新しい理論が確立されることを「時代」と「地域社会」
が求めている。
参加者はこの「メッセージ」を立ち止まって読んでいました。カメラで写す人もいました。かくて、会場内の熱気は高まりました。
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。
基調講演は「自治体理論」を創りつづけている松下圭一教授にお願いしました。自治体理論が自治体の政策自立には不可欠であるからです。
北海道から九州まで、全国各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加しました。
まさかこれほどの参加があるとは誰も予想できなかったのです。
なぜなら、「政策研究」なる言葉は一般的でなく、職員による研究制度を設けた自治体もまだ少数でした。ところが、打てば響くようにこれほど多数の参加があるということは「地域と自治体」に地殻変動が進行していたのです。
当日の案内状に記載した開催目的は
（１）研究体制の組み方
（２）研究テーマの決め方
（３）研究手法
（４）シンクタンクとの連携のあり方
（５）研究成果の活用策、でした。
だが、真実の開催意図は次の二つです。
4 二つの開催意図
意図の一つは「政策研究」なる言葉が全国の自治体に定着することをめざすことです。
自治体が政策主体になるには地域課題を自前で政策化しなければならない。それには、「政策研究の観念」が全国の自治体に広がる必要がある。ところが、当時の自治体には「政策研究」の言葉を避ける風潮がありました。さらには、研究成果の活用を意図的に重要視しない心理すらもあったのです。
研修所の所長も及び腰でした。本庁の課長が所管業務に関する研究を忌避するからです。
そこで、全国会議の場で「政策研究が自治体自立の潮流であるのだ」との認識を鮮明に印象づける。そのために、当日の報告は「政策化された研究事例」を選りすぐりました。
柳川の「水路復活の報告」は広松伝さんでした。神奈川県研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人」の報告は研究メンバーの一人であった横浜市の加藤勝彦さんに報告してもらいました。二十一世紀兵庫創造協会の福田丞志さんは「緑の回廊計画」。ソーラーグループの村瀬誠さんは「都市の水循環」。国分寺市の小口進一さんは市民会議方式でまとめた「防災都市国分寺のまちづくり」の報告でした。五つの報告はすべて水準の高いものでした。
とりわけ、スライドによる「柳川掘割の復活」に会場は感動しました。
自治体に政策研究の波が起きていることを内外にアピールするために、新聞記者の方々に取材してもらう配慮もしました。交流会議は新聞記事になり雑誌の特集にもなりました。
5 学会設立の動議
開催意図の二つ目は、全国各地から集まってきた人々に「自治体学会の設立可能性」を提起することです。
職員の政策研究だけでは自治体に「政策自立の潮流」をつくり出すのは難しい。職員と市民と研究者の「協働」が必要である。「実践と理論の出会いの場」が必要である。「政策研究交流会議」とは別に「自治体学の学会のようなもの」が必要であるからです。
(「協働」の言葉はこのころから既に使用していたのです(注3)
そこで、二つの提案を動議形式で提出しました。
一つは「この交流会議を毎年全国持ち回りで開催しようではないか」
二つは「自治体学会を設立するために準備委員会を設置しようではないか」です。
(以下、個人名を出すことを了とされたい。)
東京江戸川区の田口正巳さんは江戸川区の自主研究活動のリーダーです。
田口さんに「合図したら、緊急動議的に『今日のこの交流会議は有益だから、二回、三回と続けるようにするのが良い』と提案してよ。会場の雰囲気から『賛成』になるだろうから」と頼みました。
三鷹市の大島振作さんに、大島さんは大学時代からの知り合いで同じ寮にいたこともある人です。「貴方は職員組合の委員長をしていたので大勢の前で話すのに馴れているから、合図するから『この政策研究交流会議を自治体職員だけの会議にしないで、ここにいらっしゃる先生方にも入って頂いて、自治体学会というようなものをつくる、その準備会議をこの場で設立しようではないか』と発言してよ」と頼みました。
前者の「継続開催の提案」は「全国持ち回りで開催する」を確認して次回は埼玉で開くことが決まりました。
後者の「学会設立の提案」は、三五二人の参会者全員が宿題として持ち帰って地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約束し合いました。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生するに至ったのです。自治体学会設立の矢は弦を放たれたのです。
この交流会議の詳細は「時事通信社の地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号)」に詳しく掲載されています。
6 埼玉会議の「前夜」
埼玉の政策研究交流会議の場で「自治体学会設立の賛同」を得るにはどのような運び方をするのがよいか、それを考えなくてはならない。
そのころ、自治体学会の設立発起人をめぐって、神奈川県庁内に（知事周辺との間で）意見の齟齬がありました。
側近の方は「知事と高名な学者」が学会設立の発起人になるべきだ、でした。
だが、自治体職員や学者の方々はそれに不賛成でした。私も自治体に「自治体学の潮流」が起きるには「新鮮な胎動を予感させるもの」が必要だと考えていましたので、「高名な学者の呼びかけではない」と思っていました。
以下は、2003年11月、北海学園大学で開催した北海道自治土曜講座の講義です。
(ブックレット��99「自治体学の政策形成力」23頁・公人の友社)
所長から「総務部長室に行くように」と言われました。
「学会設立準備会」の立ち上げを協議する「第二回埼玉会議」の直前です。
総務部長室に入ると、部長は顔を近づけてきて
「森君、自治体学会だけどね―」といいました。
「何を言いたいのか」はすぐ分かりました。
そこで、「公務員が学会などと言っても簡単なことではないと思っています」と答えたのです。
総務部長は私の目をじっと見ながら「そうだよね」と言いました。
人事権を握っている総務部長の目は「派手なことはするなよ、分かっているな」と言っていました。自治体学会の旗揚げを抑えるものでした。
部長室のドアを出ながら「そんな脅しで自治体の政策自立の流れを止めてたまるか」「貴方とは志が違うのだ」と呟きました。
皆さん、けっして、格好をつけて言っているのではないのですよ。当時の緊張感を伝えたいからです。このころ小学生であった人が現在は自治体職員として活躍しているという時間間隔になっているのです。
現状維持でないことをやれば必ず「しっぺ返し、嫉妬と陰口、足ひっぱり」が伴うものです。その覚悟が必要ですと言っておきたいから申し上げているのです。「埼玉会議に森を出張させない」と「本庁の人」が言っているというのも耳にしました。(注4)
そこで、埼玉会議の前夜に東京都内の大きなホテルのロビーで、多摩地域の研究会の人々と綿密に進行の打ち合わせをしました。
打ち合わせをしているどの顔にも「時代の波」を引き起こそうとする輝きが漲っていました。
7 設立準備委員会の発足
一九八五年十月十七日と十八日、浦和で開催した第二回政策研究交流会議は前回にも増して盛会でした。畑知事は歓迎あいさつでにこやかに「自治体学会設立への期待」を語りました。
第一日目の夕食後、別室で「自治体学会設立についての協議の場」を設けました。「この場にいる七五人の全員が設立準備委員になる」「設立事務局は当分の間、神奈川県自治総合研究センター研究部が担当する」ことに決まり、協議の進行役を勤めた私が翌日の全体会議に報告しました。
万雷の拍手で賛同されました。
翌十九日の朝日新聞は全国版(二面)に「自治体職員が学会設立準備会を結成」と三段見出しで報道しました。記事を書いたのは第一回交流会議から取材を続けていた朝日新聞地域問題総合取材班の寺田記者です。
こうして、全国の自治体職員に鮮烈なイメージで「学会設立のメッセージ」が届いたのです。
自治体学会は多摩の研究会の全面的な協力によって設立へとスタートを切りました。埼玉会議の詳細は「時事通信社の地方行政(8５年11月９日号)」と「地方自治通信(8６年２月号)」に掲載されています。
8 「全国行脚」
次の問題は「自治体学とは何か」です。
「政策研究交流会議」はそれなりに理解できるが「自治体学の学会」はよく分からないというのが当時の多くの疑問でした。
そこで、神奈川県自治総合研究センター研究部は「自治体学とは何か」の試論づくりに専念し「自治体学に関する研究」(B4判 １４１頁)をまとめました。
八五年の真夏、研究部員はこの「冊子」を携え、分担して全国各地に学会設立を呼び掛ける「全国行脚」に出かけたのです。
第一回交流会議開催事務局の責務を果たすためです。
「熱い期待」に迎えられました。だが「冷やかな反応」もありました。
全国行脚によって五〇〇人を超える人々が自治体学会加入の意思を表明したのです。
9 神戸・自治体学フォーラム
関東だけの動きでは全国展開にならない。全国的な「自治体学会設立の機運」をつくり出さなくてはならない。「日本列島縦断・自治体学連続フォーラム」のイメージが浮かび上がりました。（以下、具体叙述のために個人名を出すことを了とされたい）。
関西で「自治体学・フォーラム」を開催しようと考えました。
研究部主幹の森田徳さんと二人で大阪に出かけたのです。
(森田さんは現在横浜市中区海岸通りで行政書士の事務所を開業しています)
自治体関係の方々に大阪東急ホテルに集まっていただきました。だが、顔を見合わせて「大阪府庁や大阪市がどう思うか」「自治労がどう言うだろうか」の発言ばかりでした。「フォーラムを開催しよう」との決断発言が出てこないのです。
やむを得ず、翌日、神戸市役所収入役の安好匠さんに相談しました。「神戸市が表面に出ると兵庫県が後ろに下がるので」背後から応援するとの確約を得ました。そこで、第一回政策研究交流会議の報告者であった「２１世紀ひょうご創造協会」の福田丞志さんに相談をして、同行して頂いて、兵庫県企画部に「自治体学フォーラム開催」の協力を依頼しました。
こうして、八六年二月十二日、「神戸自治体学フォーラム」が開催できました。
会場は兵庫県農業会館。主催は「関西活性化研究会・二十一世紀ひょうご創造協会・神戸都市問題研究所・滋賀市民と自治研究センターと自治体学会設立準備委員会」です。
北海道から沖縄までの二五三人が参集しました。会場発言は熱気に満ち確かな手ごたえがありました。
この「神戸フォーラム」の詳細は「地方自治職員研修」八六年二月号に特集されています。
その会場内で全国準備委員会を開いたのです。
会場内で開いた準備委員会の論点
名称・「自治体学会」よりも「まちづくり学会」または「自治体政策学会」ではどうか。
会費・年三千円では財政独立がむずかしい。考えなおすべきだ。
組織・既存の組織や団体を統合するのではなくて、グループや団体の活動を つなぐ組織をめざそう。
事業・事務局が事業を請け負うのではなくて、会員の地域活動が基本である。
活動・準備委貝が核になって各地で「自治体学フォーラム」を開催しよう。
10 東京自治体学フォーラム
八六年四月十九日、東京府中市自治会館ホールで「東京自治体学フォーラム」が開催された。参加者は三一五人、市民と学者の参加が際立って多かった。
このフォーラムで「自治体学会のイメージ」が見えてきました。すなわち、市民・学者・自治体職員の三者が一体となって地域課題を解明する「実践と理論の自治体学」のイメージが論議の中に現出していました。
戦後、自治体革新のメッカでありつづけた多摩だからだと思いました。(この概要は新三多摩新聞、四月二十六日号に報じられています)。
八六年五月十日、仙台で「東北自治体学フォーラム」が、気仙沼で「まちづくり自治体学会フォーラム」が開かれました。
沖縄でも、九州でも、中国でも、四国でも、北海道にも自治体学フォーラムが開催されました。
「自治体学会の設立」が日本列島に「自治のうねり」を起こし始めたのです。
11 「自治労」と「全国自治体問題研究所」
「自治労」の「自治研究全国集会」には歴史があります。
自治体学会の主要な会員は自治体職員ですから、自治労から自治体学会設立に異論が出ると現場で混乱が生じます。
神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局ですから研究部長は事務局長のようなものです。自治労本部に出かけました。
小倉政策局長にお逢いして「自治体学会が目指す方向」を話しました。「分かりました。設立発起人として丸山委員長が参加します」になりました。
「全国自治体問題研究所」も歴史と実績のある組織です。
代表をなさっていた宮本憲一先生に鎌倉でお会いして設立発起人になっていただきました。
12 表運営委員
設立発起人代表を三人の複数制にすることは合意されていたのですが、三人の名前が決まるまでは難儀な経過でした。
横浜駅ビル内の東急ホテル会議室で「埼玉会議に向けての打ち合わせ」の会合を開きました。その会合で私は「埼玉で学会設立の協議のときに、自治体職員の経験もあり横浜市の都市デザインで全国的に著名な田村明さんを代表委員として提案してはどうか」と発言しました。
ところが、所長は知事側近の意向を汲んでか沈黙したままです。賛成と言わないのです。その場にいた田村さんも鳴海正泰さんも沈黙です。ヘンな重苦しい空気のままにその会合をオワリにしました。
進めてきた「段取り」は崩れそうでした。その収拾劇は述べませんが曲折の難儀でありました。
代表委員が決まるまでには松下さんに随分何度もお世話になりました。
自治体学会は自治体職員・市民・研究者の連携です。多摩の研究会の方々のご努力もあって、自治体職員の代表として田村明さん、市民代表として関西地域から日経新聞の塩見譲さん、学者・研究者代表として西尾勝さんがご承諾なさって決まりました。
塩見さんにご承諾をいただいたのは、松下さんも助言者として参加された首都圏の自主研究グループの熱海合宿の翌日、MOA熱海美術館の庭園で夕陽を眺めながらの語らいでした。
13 氷川丸船上の設立記念パーティ
本稿冒頭の開港記念会館での「設立総会」は大成功でした。
夕刻、横浜港の氷川丸船上でお祝いの「ビールパーティ」を開きました。
おりしも、金色の満月が東天に昇り、西空には夕陽が朱色に輝いていました。何とも言えない美しさでありました。
以上は私が関わった場面のことです。多くの方々が力を合わせたから自治体学会が設立できたのです。全国各地で自主的研究活動が広がっていたからでもあります。そしてまた「自治体は市民自治の機構である」との「自治体理論」が浸透していたからです。
朝日新聞８６年６月５日の「天声人語」は、自治体職員が中心になって「市民的視野に立ち、地域に根ざした研究・交流をめざす学会」を設立したと評して紹介しました。
ここに、少しく個人的な感慨を述べさせて頂くならば、私が自治体学会設立への覚悟を定めたのは、１９８４年の真夏の夕刻、渋谷駅の近くで松下圭一さん鳴海正泰さんと三人で「自治体学会の可能性」を語り合ったときです。
渋谷でのこの語らいが「自治体学会のスタート」であったと思っています。
その後もお二人には折りに触れ相談し助言をいただきました。
また、「かべ」にひるまなかったのは、８2年に県議会本会議で、法律専門雑誌「ジュリスト」に以前に書いた論文が批判されて、８３年に「本庁課長見習職の総括企画主幹」から「自治総合研究センター研究部長」へ転勤になったことが「内なるバネ」になったのだと思っています。
14 第一回自治体学会 − 徳島
自治体学会の運営委員である徳島市の笹山哲氏から「何か意味のある集会」を徳島で開きたい。ついては「第一回の名前がほしい」と相談がありました。
そこで、開港記念会館での「自治体学会」は「設立大会にしよう」ということになった。こうして、実質は二回目であるのだが、８７年に徳島で「第一回自治体学会」と「第四回政策研究交流会議」を「徳島自治体会議」の名称で開催しました。その詳細は「地域の自立をめざして−徳島自治体会議」（公人社）に記録されています。（政策研究交流会議は第三回を兵庫で開催したので徳島は第四回である）
15 学会設立の背景
自治体職員が学会を設立しようと考えるに至った背景は何であったか。
第一は、当時の市民活動の広がりです。
市民活動が「省庁政策の下請け機関から地域の政府への転換」を自治体に迫っていたのです。全国画一の省庁政策では住んで誇りに思える地域をつくることはできない。自前の自治体政策が必要です。市民活動の広がりが「自治体学会」を設立する動きへと発展させたのです。市民活動が自治体職員に政策開発の必要性を自覚させたとも言えます。
第二は、自治体職員の水準が上昇したことです。
市民活動の成熟に刺激されて、自身を「自治体職員」として自覚し、「公共事務専従職員」として位置づけ、誇りと責務を自覚し始めた。そのような職員が登場してきた。そして「自主研究」から「政策研究」への展開が学会設立への拍車になったのです。
「政策研究」は一見ありふれた「言葉」です。しかしそれまで、自治体には「政策研究」という言葉の用法はなかったのです。「政策」という言葉も自治体では日常用語ではなかった。
「政策」は中央省庁が策定するもの、との考え方に馴らされていたのです。
そして、「政策研究」は「政策の分析的研究」の意味に受け取られます。今でも学会では「行政学の政策研究」と「自治体職員の政策研究」との違いを認識しない発言が見受けられます。
行政学の政策研究は「政策・政策過程」を研究対象にします。つまり、特定政策の事後的・実証的・分析的な研究が行政学の政策研究です。
自治体職員の政策研究は現実を未来に向かって課題設定し解決方策を考え出す研究です。それは、未来構想的で規範的創造的な政策開発の営みです。
自治体職員の政策研究は実効性と未来予測性に意味があるのです。
行政学の政策研究は「政策の研究」ですがが、自治体職員の政策研究は「政策の研究開発」です。そのような「自治体職員の政策研究」が行なわれ始めたのです。
そのころは、自治体職員が月刊誌に論文を発表するようになり著作を出版するようになっていました。
大相撲国技館の建設計画を変更させ雨水利用システムを導入させたのは東京墨田区職員のソーラー研究会です。その報告書はNHKブックスから出版されています。多摩の研究会は「職員参加」「自治体の先端行政」「政策法務と自治体」を出版しました。とくに「政策法務と自治体」は専門学者の水準を超えたと評されました。神奈川県の職員研究グループは「神奈川の韓国・朝鮮人」を出版し論壇時評で「本年度の最大の成果の一つ」と評価されました。
自主研究の成果が施策に活用された例は数多くあります。採用されなくとも自主研究によって視界を拓き交流して自治体職員として自身を成長させたのです。
それまでは、省庁公務員が書いたものを読んでいましたが、それらは次第に見向きもされなくなり自治体職員が自信を持ち始めたのです。その自信が「学会設立」への意欲と気運を高めたのです。
自治体職員の政策研究が明らかなる転回軸であったのです。
第三は、自治体理論の広がりと浸透です。
安保闘争の潮の後、「地域民主主義論」で市民の自治機構である「自治体が発見」され「自治体改革論」が提示された。
以来、「市民参加の理論」「シビルミニマムの理論」「市民自治の憲法理論」と続きました。その自治体理論を市民と自治体職員は繰り返し読んだのです。
自治体理論の視座で自身の周辺を眺めて考えたのです。
先に述べたように、自治体職員が自治体学会の設立を提案したのは、八四年十月十八日、横浜の神奈川県民ホール六階会議室での第一回自治体政策研究交流会議の席上です。全国から１４０自治体、３５２人が集まった場でした。
参会者の基本認識は自治体理論でした。自治体が政策自立するには自治体理論が不可欠であるとの認識が参会者共通の認識であったのです。(注5)
16 政策研究交流会議と自治体学会
「政策研究交流会議」と「自治体学会」は同時開催されています。
両者の関係をどう考えればよいのか。
(以下は、１９８９年９月１日から３日まで熊本で開催された
「第六回自治体政策研究交流会議」と「第三回自治体学会」の
第一日・全体会での筆者の報告です)
問題を三つ提起します。
第一は、政策研究交流会議と自治体学会とはどこが違うかです。
第二の問題は、政策研究交流会議は何のために開催しているのか。つまり、どのような結果がもたらされるならば政策研究交流会議は成功したと言えるのかであります。政策研究交流会議は自治体学会の人集めのために前座として開催しているのではないのであります。「独自の目的」がなければならない。
第三の問題は「自治体政策研究交流会議」と看板を掲げているが、その「自治体の政策研究」とは何か、であります。
この三つの問題を考えることによって「政策研究交流会議の現状と課題」を明らかにしたいと思います。
問題提起でありますから率直な批判と討論をお願いいたします。
(1) 政策研究交流会議と自治体学会の違い
主催者から送られてきた「開催案内文」にはこう書かれています。「政策研究交流会議は自治体で政策研究に携わる人々の交流の場であります」「自治体学会は年に一度、全国の会員が一堂に会して、人と情報のネットワーキングと新たな自治体学の創造をめざして、日頃の研究成果と地域活動の経験と情報の交流の場であります」と。つまり「政策研究交流会議」は主として自治体職員による政策研究活動の交流会議であり、「自治体学会」は会員による総会・シンポジュウム・研究会であります。
政策研究交流会議は、政策研究の質を高めるために自治体職員が集まって、体験を交流し討論する場であります。「政策研究の活動」が共通テーマであります。でありますから、自治体の政策研究活動とは遠い位置にいる著名人のお話しを承る場であっては残念であります。
自治体の政策研究活動は多様な形態で様々に発展しており、研究成果を施策として活用する自治体も増えております。これから政策研究を開始する自治体の方々も今日の交流会議に多数出席しております。
(2) 政策研究交流会議の目的は何か
政策研究交流会議はどのようなことから始まったのか。
第一回の交流会議は１９８４年に横浜で開催しました。そのとき、このように全国持ち廻り方式で盛大に開催することになるとは考えられませんでした。
そのころ私は神奈川県の自治総合研究センター研究部長でした。全国各地に自主研究グループが生まれ研究部に視察に来られる自治体が増えておりました。今から思えば、自治体の位置転換が始まっていたのです。
つまり、国が定めた政策を末端で執行する「地方行政団体」から「政策策定能力のある地方政府」へと自治体の位置転換が始まっていたのです。
視察に来られる方が多いので「政策研究の水準」を高める相互交流の場を設ける必要があると考えました。
交流会議の名称を「政策研究の交流会議」と名乗ることにしました。予想をはるかに超えて 352名が参集しました。
基調講演は松下圭一教授にお願いしました。実践報告は柳川市の広松伝さん、墨田区の村瀬誠さん、国分寺市の小口進一さん、兵庫県の福田丞意さん、横浜市の加藤勝彦さん、司会は田村明さんでした。
この第一回会議で「 第二回も続けよう」、職員だけでなく研究者、市民と力を合わせて「実務と理論が出会う場」として「自治体学の学会」を設立しょう、と決議しました。
「政策研究交流会議の開催目的」は「自治体の政策研究の質を良いものにする」ためです。研究活動の交流の場であります。(注6)
「政策研究交流会議」はそのように企画され運営されているでしょうか。
すなわち、そのことが「政策研究交流会議の課題」であります。
(3) 政策研究交流会議の企画
自治体学会は、企画部会で「シンポジュウムと分科会のテーマ」を企画しますので、ある程度の継続性が保たれるでしょう。しかし、政策研究交流会議は全国持ち廻り開催です。開催自治体内部の「起案―決裁」で決めますから、企画の一貫性は保ち難くなります。この問題をどう考えればよいのか。
皆さんでお考えください。
一つの考え方としては、現状は「開催自治体の問題意識のコンクール」でもある。コンクールやコンペションは概ね良い結果をもたらします。
そこで私たちが「良いものにする」ために、良い企画は「良い！」「問題意識がピタリである」と大いに賞賛し評価すべきでありましょう。
ここで、私の「政策研究交流会議のあり方」に対する希望を述べさせていただきますならば、
第一は交流会議の収穫を多くするために、開催事務局が、すぐる一年間の全国各地における政策研究の実態を調査して提出していただくことです。例えば、東京足立区の職員研修所が行財政制度調査会とタイアップしてまとめた資料のようなものです。第一回交流会議のときには神奈川県の研究部で同じものをつくりました。この調査資料で研究活動の全国動向と政策研究の広がりが年次別に一覧出来ます。そして相互の情報交換が容易になります。
二つ目の希望は、「会議の記録集」をなんらかの形式で刊行して頂けないだろうか、であります。この会議に参加出来なかった人にはもとより、参加した人にも記録集は有用です。また、これによって次回以降の開催企画への継続性が保たれます。
徳島で開催した第四回交流会議は「地域の自立をめざして」（公人社）という本になっています。
(4) 自治体の政策研究とは何か
自治体の政策研究は.「自主研究グループ」の活動だけではありません。職員研修所などがメンバーを募集して行う「政策課題研究」も増えております。室や課に設置する「プロジェクト研究」「シンクタンクとの共同研究」「地元の大学との共同研究」「市民会議方式の研究」も行われています。政策研究の専任組織を新設する自治体もあります。職員研修所も政策研究センターへの転換を模索しています。ですから、本日は職員研修所の方々も多数参加しています。
自治体の政策研究は始まったばかりですから、「研究手法」も「研究体制」も未成熟です。「研究成果の活用方策」も制度化されていません。政策形成での「政策研究の位置」も未確定です。「政策研究の観念」も共通認識に至っているとは言えないのです。
政策研究の実績を挙げているグループはかなりあるのですが、全体としては始まったばかりです。でありますから「研究活動の相互交流」が必要なのです。
「政策研究交流会議」はそのために始まったのです。「政策研究の質」を高めなければなりません。
「政策研究交流会議」は「政策研究の交流と討論の場」であります。「著名人の話し」や「一般的なシンポジュウム」の場ではないのです。
(5) 政策研究交流会議の開催意味
最後に、本日の集いの「意味」について私の考えを述べさせて頂きます。
第一は自治体職員が「政策研究」をテーマに集まっているそのことです。
これは「自治体の政策自立」が共通課題になっていることを物語っています。「省庁政策の下請け」からの脱却が始まっているのです。
第二は参加者の顔触れの多様さです。
自治体職員、首長、議員、研究者、市民、ジャーナリスト、デザイナー、彫刻家、建築家、美術家、造園家、商人、農業者、文化団体、シンクタンク、コンサルタント、大学院生という多彩さです。
自治体職員も県、市、区、町、村から参加しています。そして、職務出張もあれば自費参加の方もいます。
この多種多様さに時代転換の兆しが現れていると思います。
第三は自治体職員が「政策情報」と「政策開発の体験」を交流することの意味です。省庁が情報を独占して地方を支配する体制が崩れます。
これまでは、全国会議は省庁が招集するものだと考えていました。自治体関係者が集まって情報交換をすることは何かタブーでもあるかのような感覚がありました。
だがこれからは「自治体の全国交流会議」は当然になっていくでありましょう。「自治体政策研究交流会議」は「自治体の政策自立」への「シカケ」でもあります。
しかしながら、何ごとも「マンネリズム」が生じます。例年華やかに開催されましても、開催企画の照準が鈍るならばエネルギーは消失します。
政策研究交流会議には「気持が引き締まる発言」や「心が熱くなる討論」が会場内になければならない。それがなければ、参加者は物足りない期待外れの思いで帰途につきます。自治体学会の運営も同じであります。
以上を問題提起といたします。
17 第十回自治体学会 ― 沖縄大会
１９９６年１０月２４日、第十回自治体学会が沖縄で開催された。
太田昌秀・沖縄県知事は、記念講演「地域の個性化と自立をめざして」で、琉球の古歌集である「おもろ草紙」を引用しながら、異民族や異文化と共生し、自然とも共生する文化が琉球の心である。
武器を持たぬ考え方は十五世紀の尚真王以来のものであって「守礼の邦」として国外にまで知られていた。
「共生」と「平和」は、古くから受け継いできた沖縄の文化である。この文化を守り育て自立することが沖縄の個性を創ることであると語った。
自信に満ちた静かな知事の語り口に、参会者は森として聴きいり満場の拍手で共感を表明した。
親泊康晴・那覇市長は、第三分科会「行政の透明化と住民による行政コントロール」にパネリストとして出席し、那覇市の情報公開の経験をふりかえり、実際例で説明しながら、“行政情報の公開には何も心配することはない。行政の質を良くし職員の能力を高めることになる”と些かの迷いもなく爽やかに言明した。本土の自治体首長の言動と比較して出席者は深い感銘を覚えた。
山内徳信・読谷村長は全体会のパネル討論で、外交権は市町村にもあるのです。国家が外交権を独占してやってきたから戦争を引き起こし沖縄に惨憺たる被害をもたらし、五十年に渉って基地が継続しているのです。読谷村はこれまで、村民の命と財産と人権を守るために、米国・国務省とも、ペンタゴンとも交渉してきました。読谷村は外交を行っているのです。凜とした発言は会場の熱気を上昇させ参会者の問題意識を奮い起こした。
沖縄は実践のみならず理論水準も高いことを、参加者に感じさせる場面がしばしばであつた。
新潟県塩沢町観光協会長の小野塚昭治氏は同じく全体会のパネル討論で、自身のスキー場開発の体験をもとに次のように語った。「この会場にお集まりの行政の方々に申し上げたい。行政は地域開発・地域経済の活性化を唱えてはいるが、今の役所の考え方とやり方では成功しないでありましょう。行政・役所の方々は地域住民を信頼すべきです。地域には知恵と勇気と行動力があるのです。」沖縄大会の会場討論は熱気に満ちていた。
これが自治体学会の論議である。
あとがき
自治体学会は二十年の歳月を経過した。
歴代代表委員、運営委員の方々、事務局を担当して下さった自治体の皆様方のお力である。
学会設立のころは小学生であった人も自治体学会に参加し活動している。
「市民自治」「政府信託」「基本条例」などの自治体理論の概念・用語は普く広がった。市民自治の制度整備も進んでいる。進歩進展である。
だが、状況を切り拓く情熱と批判的思考力は継続し保持されているであろうか。
例えば、今次合併の住民投票で「開票せずに焼き棄てる」の事態が生じた。そのとき「何ということを」の怒りも似た心情が「自身の内に」生じるのか、それとも「それもあり」と他人事のように思うだけなのか。それが問題なのだ。平素、口にする「自治」「参加」には何の意味もない。
また例えば、隣国の主席と大統領が「歴史の事実」を基にして「最大の外交問題」だと言っているときに、靖国参拝は「心の問題」であると加害国の首相が言う。そのときも、「自身の内に」如何なる心情が生じるのか。
「間違っていること」を「間違っている」と発言する。その思念が「自身の内に」生じないのは「批判的思考力の衰弱」である。「思考の座標軸」が定まっていないからである。一歩前に出て「壁」を越えた体験がないからである。つまりは勇気がないということである。
自治体学会の盛会ぶりは真に喜ばしいことであるのか。喜ばしいことであってほしいと切実に思う。
七十年代には自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。エネルギーが存在したのは、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在したからであろう。
現在は状況追随思考が広がっている。それは、社会を全体的に考察し批判する座標軸が見えないからである。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない、見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。
現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。
「国家統治の中央支配」に対して「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定めるものでもある」と「苦労知らずの二世・三世議員」が言い始めているとの由である。
「国家統治」対「市民自治」が現代社会の対抗軸である。
「国家学の統治理論」に対する「自治体学の信託理論」である。
自治体学会の役割は正に正念場にある。
北海道では、１９９５年に北海道自治体学会を設立し現在も意欲的に活動を展開している。同じく１９９５年に開講した北海道自治土曜講座も毎年開講し、ブックレットは１００冊を超え「公人の友社」から刊行頒布している。
日本全国に「自治体理論」と「自治の実践」が浸透することを念じたい。
２００６年 ８月 ６日 森 啓
注1
(1) 「自治体学会設立総会・記念シンポジュウム報告書」自治体学会編集・第一法規出版(1987年2月25日発行)
(2) 「いま草の根の現場から自治体学の構築を」日本評論社・経済評論臨時増刊（1986年9月号）。
「自治体学会設立・総特集号」対談「自治体学会設立の意味を考える」、鼎談「現場からみた自治体学と自治体学会」、討論「戦後自治体史からみた学会の意義と課題」、討論「意味を発見し実践する集団として」、学会員から「自治体学会とは何か」、「知事・市長からのメッセージ」、末尾に自治体学会関連文献。
(3) 「協働」の言葉をめぐる論点は、「自治体改革と行政文化」(地方自治職員研修・臨時増刊75号・所収)
「協働」を「自己革新した主体の協力」として造語した経緯は、「協働の思想と体制」(北海道自治土曜講座ブックレット��90)
(4) 設立時の「かべ」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
(5) 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
(6) 「政策研究交流会議」と「自治体学」の開催内容は、「 時事通信社・地方行政」（84年11月10日号）（85年11月 9日号）（86年 6月14日号）（87年 9月12日号）(88年 8月31日号) に執筆した。
注2
設立総会 神奈川県 1986
第1回 徳島大会 1987 徳島で語ろう 地域の自立
第2回 仙台大会 1988 仙台で語ろう 地域の自立
第3回 熊本大会 1989 熊本で語ろう 地域の自立
第4回 大阪大会 1990 大阪で語ろう 市民型文化ビジョン
第5回 北海道帯広大会 1991 北で語ろう 七つの元気
第6回 石川金沢大会 1992 石川で語ろう 交流と連携
第7回 東京大会 1993 東京多摩で自治を語る
第8回 島根大会 1994 島根で語ろう 分権の波と自治の現場
第9回 信州上田大会 1995 信州上田で語ろう地域自立の戦略と自治体学
第10回 沖縄大会 1996 吹け！分権の風、輝け！地域の個性
第11回 群馬高崎大会 1997 群馬からの発信 自立 参加 共生
第12回 伊勢三重大会 1998 ともに変えよう・ともに創ろう地方自治
第13回 岡山倉敷大会 1999 岡山から創ろう！ 自治の新世紀
第14回 新潟長岡大会 2000 新たな時代の創造〜分権・自治、新潟からの新しい波
第15回 北海道函館大会 2001 ２１世紀・新たな風を北海道から〜みんなで創る地域の豊かさ〜
第16回 ふくしま郡山大会 2002 今こそ変革の時代（とき）”ふくしま”で さがす ほんとうの自治
第17回 滋賀大津大会 2003 ピンチをチャンスに！ びわ湖からの発信 〜協働と創造で奏でる『地域自治』〜
第18回 千葉大会 2004 明日を生き残るために、闘う自治体〜危機に立ち向かい、時代のうねりをつくり出す〜
第19回
鳥取大会 2005 草の根から変えよう日本の行政
第20回 神奈川大会 2006 市民政府を創ろう
自治体学会設立のころ
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
自治体学会の設立意味
1 自治体学会
自治体職員が中心になって設立した学会である。
1986年5月23日、横浜開講記念会館で設立大会を開いた。前日の発起人会議には135人、当日の出席者は620人。自治体職員、市民、研究者、首長、議員、研究機関の職員、労組役員、ジャーナリスト、コンサルタント、文化団体役員など、およそ学会の設立とは思えない多彩な顔ぶれであった。会員は2006年現在で二千人。活動内容と事務局は「ホームページ」を参照。
2 政策研究交流会議
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」から生まれた。
その政策研究交流会議は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発して革新自治体が群生した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていた。
これらの情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が叢生した。そして1984年5月、東京中野サンプラザで「自主研・全国交流集会」を開催した。この自主研究活動の広がりが政策研究交流会議を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は「政策研究を時代の潮流にするため」であった。
神奈川県が1978 年に「公務研修所」を「神奈川県自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注1)。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである(注2)。
かくて、神奈川県の「研究部設置」が引き金になって「自治体の政策研究」が潮流になりつつあった。ところが、本庁の課長は所管業務に関連する政策研究を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
この状況を突き破るには「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
3 自治体学会の設立動議
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」が開催された。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生した(注3)。だが、設立大会に至るまでには「壁と曲折」があった。その詳細は横浜で２００６年８月に開催された第二十回自治体学会の「自治体学の二十年」の分科会に提出した「自治体学会の設立経緯」(公人の友社)を参照されたい(注4)。
4 自治体学
既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」である。政治・行政・経済学の理論枠組は「国家権力」「国家機構」「国家法」「国民経済」である。
自治体学は「国家統治から市民自治へ」「中央集権から地方分権へ」「行政支配から市民参加へ」の組替えを目指す実践理論である。実践を理論化し、理論が実践を普遍化する「政策思考型」の自治体理論である。
「国家学」は「国家」を統治主体と擬制する。「自治体学」は「市民」が社会を管理するため「代表権限を信託する」と考える。
学会設立時には、自治体学を「自治体関連の諸学の総称の学」と仮定義した。
( 以下の叙述は、神奈川県の研究部員が「学会設立発起人」を求めて「全国行脚」の旅に出かけた際に携行した「自治体学に関する研究」の一部である )
日本の社会科学は「輸入学」として出発した。「国家」「国民社会」を理論枠とする「国家学」であった。国家学では現代の都市型社会が生起する、医療、資源、福祉、文化、環境などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容解明は出来ない。とりわけ、既成の学問にはこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいている。
5 なぜ、自治体職員が学会設立を考えたか
「自治体の政策自立」には「自治体職員の政策水準の高まり」が不可欠である。自治体職員が政策能力を高めるには「前例に従って何事も無難に」の行政文化を超えなくてはならない。行政文化を超えるとは、一歩前に出て「才覚と勇気」で職務を実践し「地域課題を解決する」ことである。だが、職務実践だけでは政策能力は身につかない。歴史の一回性である「実践体験の知見」を「普遍認識」にまで高めなければならない。そうでなければ、前例なき公共課題を解決する政策形成力は身につかない。実践を理論化しなければならない。
「実践体験の知見」を「普遍認識」に高めるには「文章に書く」ことである。「文章に書く」とは「概念で実践を再構成する」ことである。その「再構成」が「普遍認識力」を高め「実践的思考力」を自身のものにするのである。
「政策形成力と政策実行力」には実践的思考力が不可欠である。
「実践を再構成する」には理論が重要になる。そこで「実務と理論の出会いの場」として「学会設立」を考えたのであった。
しかしながら、「実務と理論の出会い」は「自身の内において」である。学者の会員がいることが「実務と理論の出会い」ではない。なぜなら、「既存の学問」と「自治体の政策研究」とは「思考の方向」が異なるのである。
例えば、「行政学の政策研究」は「政策・政策過程」を事後的・実証的・分析的に研究する学である。「自治体の政策研究」は現実を未来に向かって「課題設定し解決方策を考え出す」営為である。
すなわち、行政学の政策研究は「政策の実証研究」であるが、自治体の政策研究は「政策の研究開発」である。それは未来を構想する「規範的創造的な政策開発」の営みである。
自治体学会は「実践的思考力」を「自身のものにする場」である。そのように運営されなくてはならない。
5 北海道自治体学会と地方自治土曜講座
１９９５年７月８日、北海道在住の自治体学会員が中心となって｢北海道自治体学会｣を設立した。都道府県単位としては全国で最初であった。以来、「総会・政策フォーラム」と「政策シンポジウム」を毎年１回ずつ開催して今日に至っている。北海道地方自治土曜講座も１９９５年から毎年開講され、講義を記録したブックレットは2006年現在で100冊を超えた。
注1 神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」を開けば当時から今日に至るまでの「自治体の政策研究の内容」が一覧できる。「ダウンロード」もできる。
注2 当時の政策研究の動向は「自治体の政策形成力」(時事通信社)の第二章に記した。
注3 自治体学会の設立経緯の掲載誌は「自治体の政策形成力・第六章」(時事通信社)に詳記した。交流会議の内容は「時事通信社・地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号) (86年2月号)」に掲載された。
注4「自治体学の二十年・(公人の友社)」に「設立時の特集誌」も記した。
1 自治体学会
自治体職員が中心になって設立した学会である。
1986年5月23日、横浜開講記念会館で設立大会を開いた。前日の発起人会議には135人、当日の出席者は620人。自治体職員、市民、研究者、首長、議員、研究機関の職員、労組役員、ジャーナリスト、コンサルタント、文化団体役員など、およそ学会の設立とは思えない多彩な顔ぶれであった。会員は2006年現在で二千人。活動内容と事務局は「ホームページ」を参照。
2 政策研究交流会議
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」から生まれた。
その政策研究交流会議は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発して革新自治体が群生した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていた。
これらの情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が叢生した。そして1984年5月、東京中野サンプラザで「自主研・全国交流集会」を開催した。この自主研究活動の広がりが政策研究交流会議を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は「政策研究を時代の潮流にするため」であった。
神奈川県が1978 年に「公務研修所」を「神奈川県自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注1)。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである(注2)。
かくて、神奈川県の「研究部設置」が引き金になって「自治体の政策研究」が潮流になりつつあった。ところが、本庁の課長は所管業務に関連する政策研究を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
この状況を突き破るには「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
3 自治体学会の設立動議
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」が開催された。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生した(注3)。だが、設立大会に至るまでには「壁と曲折」があった。その詳細は横浜で２００６年８月に開催された第二十回自治体学会の「自治体学の二十年」の分科会に提出した「自治体学会の設立経緯」(公人の友社)を参照されたい(注4)。
4 自治体学
既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」である。政治・行政・経済学の理論枠組は「国家権力」「国家機構」「国家法」「国民経済」である。
自治体学は「国家統治から市民自治へ」「中央集権から地方分権へ」「行政支配から市民参加へ」の組替えを目指す実践理論である。実践を理論化し、理論が実践を普遍化する「政策思考型」の自治体理論である。
「国家学」は「国家」を統治主体と擬制する。「自治体学」は「市民」が社会を管理するため「代表権限を信託する」と考える。
学会設立時には、自治体学を「自治体関連の諸学の総称の学」と仮定義した。
( 以下の叙述は、神奈川県の研究部員が「学会設立発起人」を求めて「全国行脚」の旅に出かけた際に携行した「自治体学に関する研究」の一部である )
日本の社会科学は「輸入学」として出発した。「国家」「国民社会」を理論枠とする「国家学」であった。国家学では現代の都市型社会が生起する、医療、資源、福祉、文化、環境などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容解明は出来ない。とりわけ、既成の学問にはこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいている。
5 なぜ、自治体職員が学会設立を考えたか
「自治体の政策自立」には「自治体職員の政策水準の高まり」が不可欠である。自治体職員が政策能力を高めるには「前例に従って何事も無難に」の行政文化を超えなくてはならない。行政文化を超えるとは、一歩前に出て「才覚と勇気」で職務を実践し「地域課題を解決する」ことである。だが、職務実践だけでは政策能力は身につかない。歴史の一回性である「実践体験の知見」を「普遍認識」にまで高めなければならない。そうでなければ、前例なき公共課題を解決する政策形成力は身につかない。実践を理論化しなければならない。
「実践体験の知見」を「普遍認識」に高めるには「文章に書く」ことである。「文章に書く」とは「概念で実践を再構成する」ことである。その「再構成」が「普遍認識力」を高め「実践的思考力」を自身のものにするのである。
「政策形成力と政策実行力」には実践的思考力が不可欠である。
「実践を再構成する」には理論が重要になる。そこで「実務と理論の出会いの場」として「学会設立」を考えたのであった。
しかしながら、「実務と理論の出会い」は「自身の内において」である。学者の会員がいることが「実務と理論の出会い」ではない。なぜなら、「既存の学問」と「自治体の政策研究」とは「思考の方向」が異なるのである。
例えば、「行政学の政策研究」は「政策・政策過程」を事後的・実証的・分析的に研究する学である。「自治体の政策研究」は現実を未来に向かって「課題設定し解決方策を考え出す」営為である。
すなわち、行政学の政策研究は「政策の実証研究」であるが、自治体の政策研究は「政策の研究開発」である。それは未来を構想する「規範的創造的な政策開発」の営みである。
自治体学会は「実践的思考力」を「自身のものにする場」である。そのように運営されなくてはならない。
5 北海道自治体学会と地方自治土曜講座
１９９５年７月８日、北海道在住の自治体学会員が中心となって｢北海道自治体学会｣を設立した。都道府県単位としては全国で最初であった。以来、「総会・政策フォーラム」と「政策シンポジウム」を毎年１回ずつ開催して今日に至っている。北海道地方自治土曜講座も１９９５年から毎年開講され、講義を記録したブックレットは2006年現在で100冊を超えた。
注1 神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」を開けば当時から今日に至るまでの「自治体の政策研究の内容」が一覧できる。「ダウンロード」もできる。
注2 当時の政策研究の動向は「自治体の政策形成力」(時事通信社)の第二章に記した。
注3 自治体学会の設立経緯の掲載誌は「自治体の政策形成力・第六章」(時事通信社)に詳記した。交流会議の内容は「時事通信社・地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号) (86年2月号)」に掲載された。
注4「自治体学の二十年・(公人の友社)」に「設立時の特集誌」も記した。
