無防備平和条例と議会
市民投票に付すべきである
全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。１８６万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
不信の代名詞の地方議会
「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
因循姑息の議会慣例
しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。
与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。
市民投票に付すべきである
全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。１８６万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
不信の代名詞の地方議会
「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
因循姑息の議会慣例
しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。
与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。
無防備平和署名と吾々の側の問題
―理論的思考力―
1 吾々の側にも問題があるのではないか。
「国の法令に反する条例はつくれない」と市長が言ったそのとき、「何を言うか」「それで自治体の首長なのか」と反駁する「理論的思考力」が吾々の側に存在したであろうか。市議会がさしたる論議もせずに否決したとき「怒りの感情」に加えて「論理的批判を共有」したであろうか。
「国防権限は国家にあるのだ」「国の法律に自治体は逆らえない」「地方自治体が戦争に反対しても無理だ」と、省庁官僚と市長と議員が口を揃えて言ったとき、感情としては反発するけれども何処かにアキラメのようなものがありはしなかったか。それは吾々の側の「理論的思考力」が微弱だからである。
あるいはまた、無防備平和条例が議会で次々と否決されるので、「議会の否決なぞは気にしなくてよい」「署名に意味があるのだ」と励まし合った。それは「署名を集めても意味がないのでは」と弱気になることを慮っての言い方であった。
しかしながら、議会を通過させなければ無防備地域宣言は実現しない。「議会の否決」を「致し方のないこと」と思ってはならない、言ってはならないのだ。「思い」「言う」そのことが自身の思考の深層で「批判的思考力」を衰弱させるのである。
2 批判的思考力
人間は理性の存在である。不可能に思える困難に立ち向かうのは正当性の確信である。理論的正当性の確信が「市民自治の社会」を創り出すのである。
革命的言辞を操る前衛のリーダーが実は「保守そのものであった」の実例がある。それはそのリーダーが「そうは言っても現実は」と自身の深層に刻印していたからである。
現在の日本では、殆ど全ての議員が「国の法令に反する条例は制定できないのでは」「国の防衛政策に反対できないのでは」「防衛は国家の問題だから」と思っているのではあるまいか。それは「市民自治の理論力」が未熟だからである。「パスカルの思考」の未熟さである。
長い間、日本は内務官僚が支配した。「国家」を隠れ蓑にする「官僚の統治思想」が行政職員にも地方議員にも根強く残存しているのである。吾々の側にも権力従属の「保身と利己」の心が潜んでいる。大切なのは「自分の考え」である。自分自身の意見・見解・所見である。「批判的思考力」である。思考力を高めるには道具が必要である。思考の道具は言葉・概念・用語である。
3 「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ
政治・行政の用語に無色中立の言葉はない。全ての用語に「歴史」があり「経緯」があり「利害と価値意識」が浸み込んでいる。内務省感覚が染み込んだ行政用語・議会用語を今も使っているのである。「傍聴人取締規則」が存在している議会もある。
言葉に浸み込んだ「統治秩序・権威感覚・従属意識」が思考の方向を定めているのである。統治支配の側の「狡猾な言葉」に騙されてはならない。使ってはならないのである。
「国家」は「政府責任」を巧妙にはぐらかす言葉であるのだ。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すら抱いているが、貴方がたの政府のリーダーはブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。
日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝の新聞・テレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそれをさせたのか」。「国家」では「ブッシュと手を組む小泉首相の責任」が見えなくなるではないか。そのための改竄である。
同様に、防衛権限は「国家の権限」ではない「政府の権限」である。そしてその「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ。「自衛権」は本来、市民固有の権利である。無防備署名は「信託した防衛権限」を制御するためである。
無防備平和条例を全国各地で制定して中央政府の「戦争加担の策動」を「ひっくり返す」のである。それが「信託解除権」を発動する市民自治の実践であるのだ。「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。吾々の批判的思考力を強靭にしなければならない。
「国家統治の国家学理論」を払拭し「市民自治の自治体学理論」で「理論的思考力」を高めるのである。
―理論的思考力―
1 吾々の側にも問題があるのではないか。
「国の法令に反する条例はつくれない」と市長が言ったそのとき、「何を言うか」「それで自治体の首長なのか」と反駁する「理論的思考力」が吾々の側に存在したであろうか。市議会がさしたる論議もせずに否決したとき「怒りの感情」に加えて「論理的批判を共有」したであろうか。
「国防権限は国家にあるのだ」「国の法律に自治体は逆らえない」「地方自治体が戦争に反対しても無理だ」と、省庁官僚と市長と議員が口を揃えて言ったとき、感情としては反発するけれども何処かにアキラメのようなものがありはしなかったか。それは吾々の側の「理論的思考力」が微弱だからである。
あるいはまた、無防備平和条例が議会で次々と否決されるので、「議会の否決なぞは気にしなくてよい」「署名に意味があるのだ」と励まし合った。それは「署名を集めても意味がないのでは」と弱気になることを慮っての言い方であった。
しかしながら、議会を通過させなければ無防備地域宣言は実現しない。「議会の否決」を「致し方のないこと」と思ってはならない、言ってはならないのだ。「思い」「言う」そのことが自身の思考の深層で「批判的思考力」を衰弱させるのである。
2 批判的思考力
人間は理性の存在である。不可能に思える困難に立ち向かうのは正当性の確信である。理論的正当性の確信が「市民自治の社会」を創り出すのである。
革命的言辞を操る前衛のリーダーが実は「保守そのものであった」の実例がある。それはそのリーダーが「そうは言っても現実は」と自身の深層に刻印していたからである。
現在の日本では、殆ど全ての議員が「国の法令に反する条例は制定できないのでは」「国の防衛政策に反対できないのでは」「防衛は国家の問題だから」と思っているのではあるまいか。それは「市民自治の理論力」が未熟だからである。「パスカルの思考」の未熟さである。
長い間、日本は内務官僚が支配した。「国家」を隠れ蓑にする「官僚の統治思想」が行政職員にも地方議員にも根強く残存しているのである。吾々の側にも権力従属の「保身と利己」の心が潜んでいる。大切なのは「自分の考え」である。自分自身の意見・見解・所見である。「批判的思考力」である。思考力を高めるには道具が必要である。思考の道具は言葉・概念・用語である。
3 「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ
政治・行政の用語に無色中立の言葉はない。全ての用語に「歴史」があり「経緯」があり「利害と価値意識」が浸み込んでいる。内務省感覚が染み込んだ行政用語・議会用語を今も使っているのである。「傍聴人取締規則」が存在している議会もある。
言葉に浸み込んだ「統治秩序・権威感覚・従属意識」が思考の方向を定めているのである。統治支配の側の「狡猾な言葉」に騙されてはならない。使ってはならないのである。
「国家」は「政府責任」を巧妙にはぐらかす言葉であるのだ。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すら抱いているが、貴方がたの政府のリーダーはブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。
日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝の新聞・テレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそれをさせたのか」。「国家」では「ブッシュと手を組む小泉首相の責任」が見えなくなるではないか。そのための改竄である。
同様に、防衛権限は「国家の権限」ではない「政府の権限」である。そしてその「防衛権限」は市民が信託した権限なのだ。「自衛権」は本来、市民固有の権利である。無防備署名は「信託した防衛権限」を制御するためである。
無防備平和条例を全国各地で制定して中央政府の「戦争加担の策動」を「ひっくり返す」のである。それが「信託解除権」を発動する市民自治の実践であるのだ。「市民自治」とは「市民が政府を選出し制御し交代させる」の意味である。吾々の批判的思考力を強靭にしなければならない。
「国家統治の国家学理論」を払拭し「市民自治の自治体学理論」で「理論的思考力」を高めるのである。
自治体学シンポジュウム (2008年9月6日)
北海道自治体学会「政策シンポジュウム」が恵庭市で開催された。
当日の感想を記す。
1 片山講師(前・鳥取県知事)の記念講演「生活習慣病としての自治体」の話はとても良かった。 話は良かったのだが、少しく気になった。
・ 現在の日本で「教育」が一番重要であると指摘して「先生方が事務処理に時間をとられているので事務員を配置した」と知事時代の体験を話された。
だが、現在の学校の「職員会議」は「教師が自由に討論する場」でなくなっている。「職員会議は伝達の場であるのだ」との「文部省―教育委員会のお達し」が徹底して、教師が自由に教育を語り合えなくなっている。教師に自由闊達の精神が無くなったのでは「良い教育」ができないであろう。
「教育が一番重要だ」とする片山講師はこれらをどう考えているのであろうか。
・後期高齢者医療制度について、厚労省の役人に「高齢者医療制度」は市町村の管掌でなく府県の管掌にするべきだと話した、と知事時代の体験話をされた。
65歳以上を切り離した医療制度にするのは、「嵩む高齢者医療費」を「本人負担分を引上げ」「診療抑制をさせるためだ」「高年齢者の切り捨てだ」との批判がある。
片山講師は「後期高齢者医療制度」それ自体については「問題はない」と考えているのであろうか。
・ 日本社会の格差について言及したとき「ある程度の格差はしようがないのですよ」と言われた。その言い方に「問題はない」のだが、働く人の三分の一が年収二百万円以下で、不安定な非正規雇用で、将来に希望なく絶望の日々を過ごし、年三万人の自殺者が十年続いていることに、言及しないのはなぜであろうか、と気になった。
(質問票に書いて提出したが、時間の関係もあってか、司会者に選択されなかった)
2 中島講師(恵庭市長)の話も良かった。
前段の話は(何回か聞いた話であるが)自信に満ちていた。
だがその直後の「片山・中島のトーク」のコーナーでは自信のない語り口でその落差に驚いた。会場に市議会議員が居ようが居まいが「所見を述べるのが役割」であるのだが、と思った。
北海道自治体学会「政策シンポジュウム」が恵庭市で開催された。
当日の感想を記す。
1 片山講師(前・鳥取県知事)の記念講演「生活習慣病としての自治体」の話はとても良かった。 話は良かったのだが、少しく気になった。
・ 現在の日本で「教育」が一番重要であると指摘して「先生方が事務処理に時間をとられているので事務員を配置した」と知事時代の体験を話された。
だが、現在の学校の「職員会議」は「教師が自由に討論する場」でなくなっている。「職員会議は伝達の場であるのだ」との「文部省―教育委員会のお達し」が徹底して、教師が自由に教育を語り合えなくなっている。教師に自由闊達の精神が無くなったのでは「良い教育」ができないであろう。
「教育が一番重要だ」とする片山講師はこれらをどう考えているのであろうか。
・後期高齢者医療制度について、厚労省の役人に「高齢者医療制度」は市町村の管掌でなく府県の管掌にするべきだと話した、と知事時代の体験話をされた。
65歳以上を切り離した医療制度にするのは、「嵩む高齢者医療費」を「本人負担分を引上げ」「診療抑制をさせるためだ」「高年齢者の切り捨てだ」との批判がある。
片山講師は「後期高齢者医療制度」それ自体については「問題はない」と考えているのであろうか。
・ 日本社会の格差について言及したとき「ある程度の格差はしようがないのですよ」と言われた。その言い方に「問題はない」のだが、働く人の三分の一が年収二百万円以下で、不安定な非正規雇用で、将来に希望なく絶望の日々を過ごし、年三万人の自殺者が十年続いていることに、言及しないのはなぜであろうか、と気になった。
(質問票に書いて提出したが、時間の関係もあってか、司会者に選択されなかった)
2 中島講師(恵庭市長)の話も良かった。
前段の話は(何回か聞いた話であるが)自信に満ちていた。
だがその直後の「片山・中島のトーク」のコーナーでは自信のない語り口でその落差に驚いた。会場に市議会議員が居ようが居まいが「所見を述べるのが役割」であるのだが、と思った。
自治体職員の政策研究
八十年代に自治体職員の政策研究活動が潮流となって全国に広がった。
自治体学会設立の機運を醸成したのは自治体職員の政策研究であつた。
研究活動の難しさ
・残業などで集まり難い。
・テーマが抽象的になってしまって定まらない。
・人事異動でメンバーが脱けていく。
・研究手法が分からない。
・「だべり会・グチリ会・飲み会」になってしまう。
グループ結成
・グループ結成の「きっかけ」や「動機」はさまざま。
・講演会やシンポジュウムに一緒に出席したのがきっかけになる。
・メンバーは男性だけ女性だけでなく、年令も様々が良い
・自治体職員ばかりでなく市民、研究者も入っていると有益。
研究テーマ
・「何かをやってみたい」のだが具体性のあるテーマが見つけられない。
・関心がそれぞれ異なるので意見が一致しない。
・「研究テーマ」を見つけるには「共通の体験」が重要。
例えば「シンポジュウムに揃って出席する」「休日に街を歩く」。
・テーマを決めるまでのプロセスが「研究活動」である。
・安易に抽象的なテーマに決めない。
研究手法
・書かれたものを読むよりも、全員で「現場」に出かけて自身の目で眺めて考える。
・政策研究とは「地域社会の現場」で問題を発見し「行政の現場」で解決方策を開発する営みである。
・自治体職員の強みは「行政の現場」と「地域社会の現場」」に直接つながっていること。
・テーマに即した「聴き取り手法」を編み出す。
・集団の利点を活かした分担調査。
・見たこと訊いたことをもとに「何が問題であるか」を討論する
・問題が見えれば解決方向も具体性が出てくる。
・助言者は大切だが、政策研究に教師はいない。
研究成果のまとめ
・一定の段階で「研究成果をまとめる」ことが大切。
・喋り合うのは楽しいが文章にまとめるのは楽でない。
・苦しい思いをした後に喜びがやってくる。
・「分担執筆か」「特定の者が書くか」は、一概にどちらが良いと言えない。
・第一原稿は全員で分担執筆する。
・印刷物にする。写真も図も入れる。
・「印刷物」にすれば他のグループとの交流に発展する。
研究成果の発表
・「発表の場」を工夫してつくる。
・研究成果を行政施策に反映させる仕掛けを考える。
・自治体職員には「演出力」「営業力」の才覚が必要。
・仕掛け人、音頭取り、コーディネーターにならなければ「まちづくり」はできない。
・市民との信頼関係の構築が基本。
異種交流
・人のネットワークを豊富に。
・「シンポジュウム」や「自治体学会」などに出て知り合う。
・立場の異なる人々と交流し問題意識を触発し合う。
・法律規則重視の「地方公務員」から「まちづくりの事務局職員」への自己革新。
八十年代に自治体職員の政策研究活動が潮流となって全国に広がった。
自治体学会設立の機運を醸成したのは自治体職員の政策研究であつた。
研究活動の難しさ
・残業などで集まり難い。
・テーマが抽象的になってしまって定まらない。
・人事異動でメンバーが脱けていく。
・研究手法が分からない。
・「だべり会・グチリ会・飲み会」になってしまう。
グループ結成
・グループ結成の「きっかけ」や「動機」はさまざま。
・講演会やシンポジュウムに一緒に出席したのがきっかけになる。
・メンバーは男性だけ女性だけでなく、年令も様々が良い
・自治体職員ばかりでなく市民、研究者も入っていると有益。
研究テーマ
・「何かをやってみたい」のだが具体性のあるテーマが見つけられない。
・関心がそれぞれ異なるので意見が一致しない。
・「研究テーマ」を見つけるには「共通の体験」が重要。
例えば「シンポジュウムに揃って出席する」「休日に街を歩く」。
・テーマを決めるまでのプロセスが「研究活動」である。
・安易に抽象的なテーマに決めない。
研究手法
・書かれたものを読むよりも、全員で「現場」に出かけて自身の目で眺めて考える。
・政策研究とは「地域社会の現場」で問題を発見し「行政の現場」で解決方策を開発する営みである。
・自治体職員の強みは「行政の現場」と「地域社会の現場」」に直接つながっていること。
・テーマに即した「聴き取り手法」を編み出す。
・集団の利点を活かした分担調査。
・見たこと訊いたことをもとに「何が問題であるか」を討論する
・問題が見えれば解決方向も具体性が出てくる。
・助言者は大切だが、政策研究に教師はいない。
研究成果のまとめ
・一定の段階で「研究成果をまとめる」ことが大切。
・喋り合うのは楽しいが文章にまとめるのは楽でない。
・苦しい思いをした後に喜びがやってくる。
・「分担執筆か」「特定の者が書くか」は、一概にどちらが良いと言えない。
・第一原稿は全員で分担執筆する。
・印刷物にする。写真も図も入れる。
・「印刷物」にすれば他のグループとの交流に発展する。
研究成果の発表
・「発表の場」を工夫してつくる。
・研究成果を行政施策に反映させる仕掛けを考える。
・自治体職員には「演出力」「営業力」の才覚が必要。
・仕掛け人、音頭取り、コーディネーターにならなければ「まちづくり」はできない。
・市民との信頼関係の構築が基本。
異種交流
・人のネットワークを豊富に。
・「シンポジュウム」や「自治体学会」などに出て知り合う。
・立場の異なる人々と交流し問題意識を触発し合う。
・法律規則重視の「地方公務員」から「まちづくりの事務局職員」への自己革新。
代表民主制を担保する制度
２００５年の市町村合併をめぐって「住民投票条例の制定を求める署名運動」が全国各地に起きた。これは何を意味したのであろうか。
時代を遡って考察するならば、６０年代、高度経済成長政策によって「大気汚染・水質汚濁・地盤沈下」などの公害問題が発生した。加えて「住宅・交通・保育所・学校」などの社会資本の不足によって住民運動が激化した。
６０年代から７０年代にかけての住民運動は「首長と議会に解決を求める要求行動」であった。だが、その要求を受けとる首長や議会の側に、民主代表制の政治感覚と行動原理が存在しなければ、住民の側に不満が堆積する。
わが国で実際に住民投票を実施したのは１９９３年の新潟県巻町であったが、最初の住民投票条例の制定は、１９８２年の高知県窪川町であった。
窪川町で住民投票条例が制定されるに至ったのは、当時の首長と議員が代表民主制に反した振る舞いによって住民の不信感を高めたからであった。「原発建設についての決着を直接住民に訊くのは卑怯な手段である」との町長の発言が「住民の反感」を買ったのである。
すなわち、わが国で最初の「住民投票条例」は「代表民主制度が機能不全」に陥ったとき、代表民主制を「担保する制度」の要求として始まったのである。
「住民投票条例」は「代表民主制の機能不全」を是正する制度として登場したのであった。
今回の市町村合併を巡って、「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きたのは、住民が「代表民主制を担保する制度」の必要に気づき始めたものと認識すべきである。すなわち「市民自治の主体としての意思を表明する制度」を求める「動向の始まり」と認識すべきであろう。
そのような事態の展開であった。
２００５年の市町村合併をめぐって「住民投票条例の制定を求める署名運動」が全国各地に起きた。これは何を意味したのであろうか。
時代を遡って考察するならば、６０年代、高度経済成長政策によって「大気汚染・水質汚濁・地盤沈下」などの公害問題が発生した。加えて「住宅・交通・保育所・学校」などの社会資本の不足によって住民運動が激化した。
６０年代から７０年代にかけての住民運動は「首長と議会に解決を求める要求行動」であった。だが、その要求を受けとる首長や議会の側に、民主代表制の政治感覚と行動原理が存在しなければ、住民の側に不満が堆積する。
わが国で実際に住民投票を実施したのは１９９３年の新潟県巻町であったが、最初の住民投票条例の制定は、１９８２年の高知県窪川町であった。
窪川町で住民投票条例が制定されるに至ったのは、当時の首長と議員が代表民主制に反した振る舞いによって住民の不信感を高めたからであった。「原発建設についての決着を直接住民に訊くのは卑怯な手段である」との町長の発言が「住民の反感」を買ったのである。
すなわち、わが国で最初の「住民投票条例」は「代表民主制度が機能不全」に陥ったとき、代表民主制を「担保する制度」の要求として始まったのである。
「住民投票条例」は「代表民主制の機能不全」を是正する制度として登場したのであった。
今回の市町村合併を巡って、「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きたのは、住民が「代表民主制を担保する制度」の必要に気づき始めたものと認識すべきである。すなわち「市民自治の主体としての意思を表明する制度」を求める「動向の始まり」と認識すべきであろう。
そのような事態の展開であった。
市民自治 の 過去・現在・未来
第14回 (2008年度) 北海道自治土曜講座「第4講」
テーマ「市民自治 の 過去・現在・未来」
2008年9月27日 北海学園大学 21番教室
１０：００−１２：００ 講演「自治の過去・現在・未来」
松下 圭一（法政大学名誉教授）
１３：００−１４：３０ 講演「自治体学の論点」
森 啓（地方自治土曜講座実行委員長）
１４：４０−１６：３０ 討論「市民自治の課題と展望」
司 会： 山内 亮史（旭川大学学長）
討論者：松下 圭一、神原 勝（北海学園大学）、
田中富雄(三郷市・自治体学会員) 森 啓
北海道自治土曜講座
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5回ないし6回開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１１５冊を超え「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の一番の成果は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治には若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
○ 地方自治土曜講座実行委員会事務局 TEL・FAX 011（261）1921
○ 北海道自治土曜講座のホームページ
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
第14回 (2008年度) 北海道自治土曜講座「第4講」
テーマ「市民自治 の 過去・現在・未来」
2008年9月27日 北海学園大学 21番教室
１０：００−１２：００ 講演「自治の過去・現在・未来」
松下 圭一（法政大学名誉教授）
１３：００−１４：３０ 講演「自治体学の論点」
森 啓（地方自治土曜講座実行委員長）
１４：４０−１６：３０ 討論「市民自治の課題と展望」
司 会： 山内 亮史（旭川大学学長）
討論者：松下 圭一、神原 勝（北海学園大学）、
田中富雄(三郷市・自治体学会員) 森 啓
北海道自治土曜講座
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5回ないし6回開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１１５冊を超え「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の一番の成果は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治には若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
○ 地方自治土曜講座実行委員会事務局 TEL・FAX 011（261）1921
○ 北海道自治土曜講座のホームページ
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
「シンポジュウムの司会」
シンポジュウムの意味
80年代から「シンポジュウム」や「パネル討論」が盛んに開催されるようになった。シンポジュウムは花盛りである。現代社会は前例のない重要課題が次々と生起するからである。
「何が問題であるのか」「打開の糸口と手立ては何か」は誰にも明瞭には見えていない。見えていない課題であるから「文殊の智慧」で討論して模索するのである。シンポジュウムは「問題の真相は何か」「解決の糸口は何か」を見出す場である。人集めのイベント行事ではない。
その問題に精通・見識・経験ありと思われた人が選定されて討論者として登壇するのがシンポジュウムである。
ところが、参会者が「期待外れであった」「退屈でつまらなかった」と呟きながら帰途につくシンポジュウムが実に多い。残念至極なことである。
なぜそうなるのか。
司会の役割
「期待どおりであった」「内容が良かった」「来て良かった」のシンポになる要因は何か。「司会」である。「シンポは司会次第」である。
最初に10分乃至１５分の発言をひとわたりさせる進行が多い。その間、司会は発言を促すだけである。15分で四人なら60分である。二時間のシンポならば半分の時間である。その間、会場内は沈静し活気なく知的興奮もない。交論のないミニ講演である。「つまらなかった」になるのは必定であろう。
司会の役割は、参会者の思考回路を全開させ会場内に知的興奮と緊張感を喚起することにある。司会は単なる進行役ではない。
登壇者には用意してきたメモを見ながらの発言をさせない。その場で考えて討論をしていただく。シンポジュウムは一般論を聞く場ではない。討論する場である。司会の役割は発言を噛み合わせることにある。
例えば、開始前の打合せで「今の所見に対して貴方の意見を言って下さいと言いますから」「他の方の発言をよく聴いてください」「考えてきた文章メモはこの場で破り捨てて下さい」「壇上で聴いて考えたことを発言して下さい」と言っておく。同様に司会も発言を聴き「論ずべき点」を随時 (討論が逸れたときに) 呈示する。それが出来なければシンポの司会は務まらない。
例えば、司会が論点を示して「所見」を求めて「只今のご所見に賛成ですか」「補足することがありますか」「異なる見方の意見でしょうか」と訊ねる。訊ねて発言を促す。シンポは真剣勝負である。勝ち負けではないが緊張感が必要である。その真剣な所見の交錯が会場内に知的興奮を醸し出すのである。そしてときには爆笑で会場が和むのである。
シンポの成否は司会のユーモアと機智の才覚次第である。
時間管理
司会の役割は二つである。
一つは発言を噛み合わせて交論をさせる。二つ目は時間管理である。
一回の発言を短くして発言回数を多くする。各人の発言時間をなるべく均等にする。冗長な発言を遮るのも司会の役割である。著名な大物であっても怯んではならない。会場発言を認めるときは事前に時間を示して冗長発言を制止する。巧みに時間管理ができて司会である。「時間がありませんので」の連発は見てよいものではない。
シンポの成否は参会者が会場から出てくるときの表情に示されている。
その表情に示される「満足の内容」も考察するべき問題であるのだが、「発言者の選定・人数」「会場設営」「会場討論」などと共に後日に述べる。
シンポジュウムの意味
80年代から「シンポジュウム」や「パネル討論」が盛んに開催されるようになった。シンポジュウムは花盛りである。現代社会は前例のない重要課題が次々と生起するからである。
「何が問題であるのか」「打開の糸口と手立ては何か」は誰にも明瞭には見えていない。見えていない課題であるから「文殊の智慧」で討論して模索するのである。シンポジュウムは「問題の真相は何か」「解決の糸口は何か」を見出す場である。人集めのイベント行事ではない。
その問題に精通・見識・経験ありと思われた人が選定されて討論者として登壇するのがシンポジュウムである。
ところが、参会者が「期待外れであった」「退屈でつまらなかった」と呟きながら帰途につくシンポジュウムが実に多い。残念至極なことである。
なぜそうなるのか。
司会の役割
「期待どおりであった」「内容が良かった」「来て良かった」のシンポになる要因は何か。「司会」である。「シンポは司会次第」である。
最初に10分乃至１５分の発言をひとわたりさせる進行が多い。その間、司会は発言を促すだけである。15分で四人なら60分である。二時間のシンポならば半分の時間である。その間、会場内は沈静し活気なく知的興奮もない。交論のないミニ講演である。「つまらなかった」になるのは必定であろう。
司会の役割は、参会者の思考回路を全開させ会場内に知的興奮と緊張感を喚起することにある。司会は単なる進行役ではない。
登壇者には用意してきたメモを見ながらの発言をさせない。その場で考えて討論をしていただく。シンポジュウムは一般論を聞く場ではない。討論する場である。司会の役割は発言を噛み合わせることにある。
例えば、開始前の打合せで「今の所見に対して貴方の意見を言って下さいと言いますから」「他の方の発言をよく聴いてください」「考えてきた文章メモはこの場で破り捨てて下さい」「壇上で聴いて考えたことを発言して下さい」と言っておく。同様に司会も発言を聴き「論ずべき点」を随時 (討論が逸れたときに) 呈示する。それが出来なければシンポの司会は務まらない。
例えば、司会が論点を示して「所見」を求めて「只今のご所見に賛成ですか」「補足することがありますか」「異なる見方の意見でしょうか」と訊ねる。訊ねて発言を促す。シンポは真剣勝負である。勝ち負けではないが緊張感が必要である。その真剣な所見の交錯が会場内に知的興奮を醸し出すのである。そしてときには爆笑で会場が和むのである。
シンポの成否は司会のユーモアと機智の才覚次第である。
時間管理
司会の役割は二つである。
一つは発言を噛み合わせて交論をさせる。二つ目は時間管理である。
一回の発言を短くして発言回数を多くする。各人の発言時間をなるべく均等にする。冗長な発言を遮るのも司会の役割である。著名な大物であっても怯んではならない。会場発言を認めるときは事前に時間を示して冗長発言を制止する。巧みに時間管理ができて司会である。「時間がありませんので」の連発は見てよいものではない。
シンポの成否は参会者が会場から出てくるときの表情に示されている。
その表情に示される「満足の内容」も考察するべき問題であるのだが、「発言者の選定・人数」「会場設営」「会場討論」などと共に後日に述べる。
自治体学理論と自治基本条例の制定
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
自治体学理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は公共社会を管理するために政府をつくり代表者に代表権限を信託する自治主体である。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使する。信託は白紙委任ではない。市民は代表権限の運営が逸脱しないよう日常的に市民活動で制御する。代表権限の運営が信託に反する場合には「信託解除権」を発動して政府を交代させる。
これが「市民自治の政府信託理論」である。市民が「自治主体」であって、首長と議会は「制度主体」である。自治基本条例を「行政内決裁と議会議決」でつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「市民自治の最高規範」の制定ではない。
現在の重要論点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。然るに、「市民合意・市民決裁の手続き」を避けた自治基本条例の制定が続いている。学者も「市民合意・市民決裁の手続きは理想論である」と述べて「形だけの自治基本条例の制定」に加担している。
それらは、現状を変革する困難を避けて便宜に流れる「安直思考」である。
推察するに、市民合意を避けるのは、「制定ができなくなる」「制定が遅れる」を危惧してのことであろう。よもや、住民は衆愚だから住民投票はしないのが良いのだ、ではあるまい。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。
「制定することが目的」であるのならば「自治体の憲法をつくる」などと立派なことは言わないことである。
「市民」も「市民自治」も「自治体改革」も現状を変革せんとする「規範概念」であるのだ。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理を透徹しない考え方である。
地域に「最高規範の社会意識」を醸成せずして、何が「最高条例」であるのか。七十年代以来の「市民自治の諸制度」が形骸化しているのは安直思考に原因がある。「死屍累々」ではないか。それであっても「制度をつくれば一歩前進だ」と言うのであろうか。
「制定したことが話題」になれば、「それでよいのだ」であるのなれば何をかいわんやである。
研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自身を変革するきっかけになる。人を行動に至らしめるのは「感動」である。人と出逢い「衝撃」を受ける。それが重要である。
現状維持の空気が充満する行政の職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって自身の価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修に改革するのである。例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身を見つめる」「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は日常の職場では困難である。職務から離れてこそ得られる感覚である。
「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に染み付いているのである。
役所内主流の考え方はこうである。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、住民は素人であり身勝手である。行政のプロである吾々が決定し執行しなくてどうするか。この考え方を全身に染みつかせ、しかし自身は「注意深い責任回避」と「現状維持的安定」を旨とする。これが行政の管理職である。であるから行政職員は「職場に帰ると元の地方公務員に戻る」のである。この「研修の空しさ」を乗り越えなくてはならない。
だが公務員は「人事異動と昇任」が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、前例にないことは極力避けて、何事も無難に大過なくの保身を旨とする。
ありきたりの研修ではビクとも変化しない。それが公務員である。
そこで、「研修の空しさ」を嘆く前に、「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているか。その組替えができる「研修所改革」を実践しているか、を自らに向けて問い返すことである。
「研修所も、上司と職員の関係は、本庁職場と同一空気ではないのか。研修所が「紺屋の白袴」であるならば「政策能力を高める研修」ができるわけはないのである。「研修の空しさ」も打破できない。
つまりは、「研修改革とは研修所の改革」である。「答えは問い」に戻るのである。すなわち、改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自身を変革するきっかけになる。人を行動に至らしめるのは「感動」である。人と出逢い「衝撃」を受ける。それが重要である。
現状維持の空気が充満する行政の職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって自身の価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修に改革するのである。例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身を見つめる」「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は日常の職場では困難である。職務から離れてこそ得られる感覚である。
「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に染み付いているのである。
役所内主流の考え方はこうである。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、住民は素人であり身勝手である。行政のプロである吾々が決定し執行しなくてどうするか。この考え方を全身に染みつかせ、しかし自身は「注意深い責任回避」と「現状維持的安定」を旨とする。これが行政の管理職である。であるから行政職員は「職場に帰ると元の地方公務員に戻る」のである。この「研修の空しさ」を乗り越えなくてはならない。
だが公務員は「人事異動と昇任」が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、前例にないことは極力避けて、何事も無難に大過なくの保身を旨とする。
ありきたりの研修ではビクとも変化しない。それが公務員である。
そこで、「研修の空しさ」を嘆く前に、「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているか。その組替えができる「研修所改革」を実践しているか、を自らに向けて問い返すことである。
「研修所も、上司と職員の関係は、本庁職場と同一空気ではないのか。研修所が「紺屋の白袴」であるならば「政策能力を高める研修」ができるわけはないのである。「研修の空しさ」も打破できない。
つまりは、「研修改革とは研修所の改革」である。「答えは問い」に戻るのである。すなわち、改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。
新刊紹介
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
神原勝 著 「自治・議会基本条例論」公人の友社刊
本書は初心者にも専門家にとっても自治基本条例の基本書である。
著者は自治五十年の経験を踏まえて「自治基本条例論の系譜」「自治基本条例の理論と方法」「基本条例の今日的意義」などの論点を丁寧に解説する。
そして、自治基本条例を制定する意味は「市民主権の自治体運営を実現すること」「レベルの高い政策活動が行えるようにすること」であると言明する。
「理念条例」を超えた「生ける基本条例」にするには「理念の制度化―制度の具体化―作動の原則」が重要であると指摘して「基本条例の六原則」と「制定過程の四課題」を提示する。提示された「原則と課題」は一貫して「理論と実務の相互関係」を重視してきた著者ならではの卓見である。何れも実際的であり制定実務の重要課題である。
本書の特筆すべき意義は「議会基本条例の課題と展望」が実際例によって詳細に論述されていることである。
近年、全国各地で自治基本条例が流行のように制定されている。けれども「議会運営に関する具体条項」は殆ど見当たらない。本書第三章は北海道栗山町の議会基本条例の制定経緯と内容を紹介しながら「二元代表民主制度における基本条例の制定意味」を論述する。
著者は、自治基本条例とは「行政基本条例」と「議会基本条例」の二つが合わさったものであるとして、議会基本条例を「自治体の政府制度である二元代表民主制を首長と対等に担う議会が、主権者市民の負託に応えて優れたまちをつくるために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを定めた条例で、当該自治体レベルの議会運営に関する最高規範として位置づけた条例である」と定義する。(本書127頁)
栗山町議会基本条例の特色は、議会が「討論の広場」になることが「議会第一の使命」であるとの考え方を基に「議会と町民の関係」「議会と長・職員の関係」「議員間の関係」を改革する諸規定を定めたことである。
地方議会の多くは「慣例に閉じ籠もり特権を固守し基本条例制定に反感を抱き議会改革を阻んでいる」のである。本書137頁以下の叙述は本書の白眉である。議会関係者に本書の熟読を薦めたい。
著者は多治見市基本条例を「総合型基本条例を目指すもの」であると評価する。即ち、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報条例、市民参加条例、パブリックコメント条例、市民投票条例、オンブズ条例の八つの関連条例の制定が基本条例によって義務づけられているからである。
栗山町や多治見市などの水準の高い基本条例によって自治体政府は「第二ステージ」に向かっていると位置づける。そして「生ける基本条例」たらしめるのは「運動の制度化」と「制度の運動化」であると述べる。
この言葉は、著者が三十年前に東京都特別区の区長準公選運動に中心的に関わり、遂に自治法改正を勝ち取った際に得た真理の言葉である。即ち「運動の制度化」と「制度の運動化」は無窮動である。それは「民主主義は永久革命である」との言葉に通低する。
本書は自治基本条例の基本書である。
自治体政策研究所理事長 森 啓
新刊紹介
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
松下圭一教授が、小著「新自治体学入門」（時事通信社刊）の紹介文を月刊・地方自治職員研修(2008-5月号)に書いて下さったので転載する。
職員が拓く自治体政府の展望
芸術家やスポーツマン、政治家やジャーナリストなどは個性ある仕事が課題といえるだろう、サラリーマンや官僚のなかにも、個性ある仕事をする人物がいる。だが、2000年分権改革まで、官治・集権型の「機関委任事務」方式のため、個性ある仕事をしてはいけなかったのが、自治体職員であった。自治体職員に個性ある仕事をさせない官治・集権は、日本という「国の大失敗」だったと、自治・分権の今日、強調せざるをえない。
本書の著者、森啓さんは神奈川県職員のころから、自治体職員のこの禁制を破って、個性ある業績をのこした数少ない自治体職員の一人である。このことは、森さんを知る人なら、誰もが認めるであろう。自伝風でもあるが、本書は現時点での白治体課題を、誰にもわかりやすいリズミカルな文体でまとめている。
私が森さんに出会ったのは、1978年、神奈川県が公務研修所を自治総合研究センターにきりかえた前後だった。この再編の原案は私がつくったのだが、政策研究と政策研修とをむすびつけた日本で最初の白治体研修改革となる。森さんは、このセンターの研究部長にもなっている。その経験もふまえ、第9章「自治体職員の研修」では、自治省公認の旧人事院研修方式を背景にもつ、自治体独自の政策づくりという問題意識が皆無だった、かつての自治体研修を批判している。
研修は、官治・集権の「歴史と価値意識」がしみこんだ言葉をつかう能吏ではなく、「地域課題」を自治・分権型で解決する自治体職員の、日々の誕生をめざすべきだという。自治体職場では、時代錯誤の、�ヾ稽磧↓⊂綮福↓９佑�方がはびこり、その改革にとりくめば、今日でも「俄然辛い職場になる」。この実情のなかでは「研修の改革」が不可欠と具体案をのべ、特に現場での出会いにおける職員一人ひとりの「感動」という「衝撃」が必要だと、達意の論点をのべる。
森さんはまた、（1）文化行政の提起、（2）自治体学会の創設にかかわっている。
（1）文化行政では、森さんはそのパイオニア職員として著作をかさねた。とくに『文化ホールがまちをつくる』は、ハコモノをタテ割行政ではなく、市民ついでその自治体の地域づくりとみなす最初の労作となる。第3章「市民力と職員力」がこの論点をとりあげている。
（2）自治体学会の創設については、第10章「自治体学会設立の経緯」が、関連文献の整理をふくめ、くわしい。
1993年、森さんは北海道大学法学部に移るが、北海道の白治体を一躍有名にした、いわゆる「土曜講座」を自治体の方々とともに、1995年たちあげた。毎年数回の連続講座をひらき、その講義をまとめた公人の友社刊のブックレットは115冊になり、日本全体の自治体にひろく波及力をもつ。受講生のなかから、すでに北海道では10人をこえる長もでていると、本書はいう。
そのほか、白治体改革、市町村合併、道州制、あるいは市民自治基本条例、住民投票などの章をもち、これらの最先端領域を森さんらしい切り口でのべる。「地方公務員から自治体職員へ」「自治体政府と自治体学」「国家法人理論 対 政府信託理論」など、理論レベルにも目配りをする。
「あとがき」に、理論には説明理論と実践理論とがあるとのべているが「一歩前にでる」実践理論の提起が本書の意義である。
自治体職員の可能性を、私達は本書に具体性をもって発見できる。元気のでる本である。
鳴海正泰教授が小著「新自治体学入門」の紹介文を「地方行政・時事通信社( 2008年4月24日 号)」に書いて下さったので転載する。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
現場経験者の真骨頂 鳴海正泰 (関東学院大学名誉教授)
近頃、白治体にかつてのような活気がみられなくなった。首長にも職員にも、したがって行政も元気がない。経費と職員の削減に追われ、国が示した「財政健全化法」の数値ばかりを気にしているようだ。
かつてのような活気というのは、一九七十年代には自治体をめぐる保守対革新の激しい政策対立が熱気を生み出し、九十年代には中央集権休制から地方分権への転換を求めて、全国の自治体がまとまった時代のことである。
本書の著者はそうした時代に神奈川県の職員として自治体活性化運動を起こし、ついには「自治体学会」の創設の中心となった人である。
こうした白治体をめぐる状況の変化は、進まない地方分権と中央集権の復活、市場優先主義、財政の逼迫などに原因があるが、著者は次のように指摘する。第一に新しい時代を切り拓く「理論」が力を失って状況追随思考が蔓延していること、第二に革新勢力に「白身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」がなくなったことをあげている。
そこで著者は、第一章に「自治体学の概念」、第二章に「自治体学理論」を設け、「国家学」との対比で「自治体学」の概念を市民自治の自治体現諭と定義し、「市民と政府の理論」「政策形成理論」「白治制度理論」を含む学の体系であるとする。
その基礎としての「市民白治」の意味を「市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくる」と述べている。
本書の冒頭にこうした自治の基本的理解が示されているが、以下の章で抽象的な議論に終わらないところが、行政現場の実践を経験してきた著者の真骨頂である。
白治体職員には、たとえ一章、二章をとばし読みをしたとしても、次の第三章の「市民力と職員力」、そして第四章の「市民自治基本条例」以下の章を精読されることをお勧めしたい。
自治体を改革し「市民の政府」をつくっていく主体はなによりも「市民」であると同時に、自治体で働く職員である。八○年代の頃は、行政と市民が協力しあうことを「共同して」といっていたのが、最近では役所側でも「協働」という言葉を使うようになった。行政と市民が対等な立場で協働しあおうという呼びかけである。
市民同士が協働するならわかるとしても、はたして最終決定権をもつ行政と市民との問で、対等な関係がありうるであろうか。協働の名の下に、市民の方が行政にとりこまれていることが多いのではないだろうか。
著者はここで「協働」の本来の意味を問いかけている。本来の「協働」を実現するためには、市民と職員の信頼関係が不可欠であり、それには「統治行政」を「市民自治」に転換するための「双方の自己変革」が必要だと著者は強調してやまない。
著者が本書の副題を「市民力と職員力」としたゆえん所以である。なかでも、自治体職員の自己革新の重要性が訴えられている。そのために「課題を発見し解決方法を考えること」「政策能力を身につける不断の学習」が必要であり、白治体学会の役割はそこにあるとする。
著者の問題提起は常に実践的である。例えば、いま多くの白治体で取り組まれている「自治基本条例」の制定について、首長と議会だけてつくった条例は形骸化して機能しない。制度をつくっても「政策策定と実行」の実態は何も変わらず、ただの作文に終わってしまうだけだ。
首長も議会も職員も自分の問題に引きつけて、もちろん市民も含めて自己革新しなければ「市民の政府」はできない、と著者は情熱をこめて語るのである。
自治体職員研修論
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
近年、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)なる外国語が意味ありげに喧伝される。あるいは「地域人材」なる意味不明の漠然とした用語を使って「自治体職員研修論」がまことしやかに言説される。
日本の「公務員職場の実態」と「地方公務員の職業観」を知らずして、「何が問題」で「何が打開の切り口か」を弁えずして、「外国理論」が日本の自治体公務員の研修開発に有効であると考える。
あるいはまた「アンケート調査」で「地域人材育成」の課題発見が可能であると考える。例えば「何が問題であるのか」を認識せずして「アンケート項目」を作成する。そのアンケート用紙に記入する回答者にも「問題は何か」が見えておらず「問題解決の実践体験」もない。回答する研修担当の職員に実践体験がないから「研修改革」が緊急課題になっているのであるのだが、その返送された回答内容を解析して「職員研修の問題点」「地域人材育成の課題」が整理できると考えるのは、まことに非論理的な手法である。
地方公務員と自治体職員の「職業意識」の違いを認識せず、両者の「職場の日常」が「如何なる心理と論理」で演じられているのかを洞察せずしては「研修改革の論点」は整理できないであろう。
新刊・自治体学入門 (時事通信社)
「自治体学入門」を刊行した。
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
「自治体学入門」を刊行した。
| 目次 1章 自治体学の概念 2章 自治体学理論 3章 市民力と職員力 4章 市民自治基本条例 5章 代表民主制と住民投票 6章 市町村合併 7章 道州制 8章 自治体改革 9章 自治体職員の研修 10章 自治体学会の設立経緯 |  |
「自治体学理論の構成」は筆者にとって長年の懸案であった。
1984年の自治体政策研究交流会議において自治体学会設立が約定され、神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局を担うことになって以来の懸案であった。本書第10章に叙述したように、当時は「自治体学」の観念は存在しなかった。そこで、学会設立の賛同者を呼び掛ける全国行脚に携行するために、筆者が所属した研究部で「自治体学に関する研究」を急遽とりまとめた。
1987年の設立大会で会則に「自治体学の研鑽をめざす」と定めたが「自治体学概念」の共通認識は未だ定まっていなかった。
2006年4月、北海学園大学法学部は「自治体学」を専門科目（四単位）として開講した。日本の大学で最初である。本書はその講義を基にしている。
本書をまとめ得たのは、1979年開催の第一回全国文化行政シンポジウムで松下圭一教授と邂逅し以来30年にわたって示唆をいただくことができたからである。
自治体学会を設立して20年が経過した。
20年の歳月は歴史である。歴史は現在を見据える座標軸であるから、20年を経過した自治体学会は「何が現在の問題であるのか」を考える研究対象となった。自治体理論・政策形成力・市民自治制度は深まり広がり整備された。1970年代に比すれば画期的とも評すべき展開である。
しかしながら、市民と職員の実践的思考力は強まったであろうか。市民と職員の相互信頼は強靭になっているであろうか。研究者は個別具体の実践を普遍認識に至らしめる理論を深化させているであろうか。
70年代の日本社会には熱気があった。状況を突き破る主体が存在した。現在の日本は状況追随思考が蔓延し時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。
なぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。二つの理由が考えられる。
社会を全体的に考察する「理論」が力を失っているからである。70年代には「社会主義の理論」が存在した。「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」が存在した。革新団体の役員には「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」があった。今はそれがない。状況追随思考が現在の日本社会に蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
もう一つの理由は、学校教育で「自国の近現代史」を45年間にわたって意図的に教えなかったからである。
日本の人々は自分の国の歴史を悲しいほどに知らない。哀れなほどに知らないのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。タテ軸の「歴史軸」が欠落して「思考の座標」が定まらないから時代や社会を批判的に考えることができないのである。
思考の道具は「言葉」である。批判的思考力を取り戻すには「道具である概念」を明晰にしなくてはならない。論理的思考には明晰な概念・用語が必要である。状況を突き破り未来を創造するのは「規範的思考力」である。規範的思考には「規範概念」が不可欠である。
70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。すなわち、「中央支配の継続」に対抗する「地域自立の実践」である。「国家学」を「自治体学」に組み替える規範的思考力が緊急の課題である。自治体学会の役割はいっそう重要である。
改革はいつの場合にも「主体の変革」が基本である。自分自身は何も変わらないで「目新しい言葉」を述べる風潮が広がっているのではあるまいか。
例えば、自治基本条例が「自治体の最高規範」であると解説され、流行のように制定されている。良いことである。画期的な自治の進展であると言えよう。しかしながら、第４章「市民自治基本条例」で検証したように、そこには「主体変革」の問題意識が欠落している。「新しい制度」をつくれば「状況が変る」と考えているのではあるまいか。
「協働」の言葉も流行している。協働とは「自己革新した主体の協力」を意味する造語である。主体双方の自己革新が前提である。行政と住民の関係が現在のままでは協働にならない。「協働」は統治行政の現状況を「市民自治」に転換するための「主体変革」を前提とした言葉である。すなわち、自己革新した「市民」と「自治体職員」の相互信頼に基づく協力関係が地域の自立を創り出すのである。本書の表題を「市民力と職員力」とした所以である。
本書は「自治体学」の概念を「国家学」との対比で定義し、自治体学理論の基礎概念を吟味して「市民自治」の意味を確定した。
次いで「協働」の言葉の意味を探り、自治体を「市民自治の政府」に改革するには市民と職員の信頼関係が不可欠であることを論証した。さらに「自治基本条例」の制定実態を検証し「主体変革の問題意識」が欠落しているのは重大問題であると論点を提起した。
さらに、今次の市町村合併において全国で展開された「住民投票条例の制定」を求めた署名運動の意味を探り、住民投票は有権者の「代表権限制御の行動」であるとして自治体学理論に定位した。
次いで本書は「市町村合併と道州制」の論点を整理し「自治体改革と職員研修」との関連を論証した。最後に20年を経過した自治体学会の役割を未来に向かって見いだすために、設立事務局を担当した立場から「自治体学会の設立経緯」を詳細に叙述した。
自治体職員の自己革新
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
「自治体職員の自己革新」とは如何なることか。
「慣例に従って何事も無難に」の「公務員の行動様式」を自分の才覚で越えることである。つまりそれは、「自分の考えで処理するか」「上司の指示に従うか」の緊張関係を越えることである。
上司の指示が、自分は「こうするべきだと思ったこと」と、異なることが予測されても「上司了解」を第一義にするのが地方公務員である。
自治体学会などで発言をしても「緊張関係」を自分の才覚で乗り切る覚悟がなければ地方公務員である。地方公務員は後頭部を叩けば「チホーコームイン」と音がすると批判されている。
もとより、大問題になるようなことを自分の一存で処理してはならない。しかしそんなことは、公務員は誰もやらないのである。
問題は「自分の才覚で処理することはゼロではないのだ」の認識の有無である。「これは自分の才覚で処理すべきことだ」の行動様式を身につけたとき、そのとき「地方公務員から自治体職員への自己革新」が為される。
「自分の才覚で為すべきこと」がゼロ％であるのならば「協働」などと利いた風なことは言わないことである。
言葉では「分権改革」「制度改革」「市民との協働」と公務員も言う。けれども、自分自身の行動場面になると「無難に大過なく」「上司意向を忖度して」になる。
自治体職員の自己革新には「自治体理論」が必要である。人間は理性の存在であるから「理論的正当性の確信」が重要である。「一歩前に出る」には「不利益になるかもしれない覚悟」が伴う。「出る杭は打たれる」のである。だがしかし、前に出ることが自分を「自治体職員」へと自己革新するのである。「全身丸やけど」の「玉砕」は賢くない。そのときは「半歩」前に出るのである。
人には「ものが見えてくる場面」がある。自身の才覚で壁を越えたときである。そのとき「ものごとが見えて」視界が開かれる。
現在は「争点が無くなった」と言われる。無くなったのではない。見えていないのである。70年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。「国家統治の中央支配」に対抗する「市民自治の実践」である。
改革はいつの場合も「主体の問題」である。
自治体学の論点 −「自治体議会と会派拘束」
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
全国各地で2002年以来、ジュネーブ条約を根拠に「無防備地域宣言条例」の制定をめざす直接請求の署名運動が展開されている。何れも法定数を上回る賛同署名が集められている。
無防備平和条例の制定に賛同し署名集めに参加する自治体議員も増えている。ところが、所属会派の決定に拘束されて「議案審議で発言せず」「条例案表決で反対する」という議員行動が頻発している。
かねてから、「与党であるから首長提出の議案に反対できない」との議員行動が存在していた。
自治体学の論点として「自治体議員は会派決定にどこまで拘束されるのか」を考察する。
自治体の代表民主制度は「首長と議会」の二元代表制である。即ち、有権者市民が「首長と議員」を直接選出して「代表権限を信託する」のである。中央の代表制度と異なるのである。
信託は白紙委任ではない。「当選すればこっちのものだ」は信頼委託契約の違反である。
議会の役割は「執行機関と対峙して批判・監視をする」である。
自治体議会に「与党・野党」は存在しない。議会自体が制度としての野党である。「緊張関係を失った馴れ合い議会」は議会の自殺行為である。
したがって、与党会派であるからと、「批判も質問もせず」「採決では賛成する」のは議員権限の放棄である。代表権限を信託した有権者市民に対する背反行為である。
そもそも、自治体議会の「会派」とは何であるのか。
会派に所属するのは「利益と便宜」のためであろう。会派決定に従うのは「議会内の役職配分が得られなくなる」「会派幹部から情報が伝わらなくなる」からであろう。
自治体議員にお尋ねしたい。
「会派にはそれ以上ものがあるのだ」「政策会派なのだ」と公衆の場で言い得る実態があるのか。
なぜ「会派拘束」を「議員活動」の上位におくのか。「会派の弊害」をこそ直視するべきではないのか。
議員活動の本来任務は提出議案の審議と採決である。会派を超えて議案ごとに連携すべきである。議院内閣制の中央政治の政党分派を自治体議会に持ち込むのは間違いである。
現在の日本社会で「議会ほど信頼されていないものはない」「地方議員に対する評価は哀しいほど低い」と言われているのである。
「議員権限」は市民が託したものである。「議員責務」は有権者市民に対するものである。所信に反する議会行動は代表権限を信託した市民への背信行為である。
道州制とは何か
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
道州制とは４７の都道府県を８か１０の道または州に統合する構想である。
１９２７(昭和２)年の「州庁設置案」は内務省の統治体制強化策であった。
１９５７年の「地方制案」は地方制度調査会でも論議紛糾の集権体制強化策。
１９６９年の「道州制構想」は財界提出の府県合併案であった。
どの案も、統治体制・集権体制の強化構想であった。
現在では、統合した道・州が「国の総合機関」であるか「自治体」であるのかの論議は終わっている。しかしながら、これまでの「府県統合案の経緯」を眺め返せば、如何なるものに帰趨するかは未だ不定である。楽観してはなるまい。
道州制の論点
第一は「何のための道州制であるのか」「如何なる利点があるのか」である。
インターネットを開けば「道州制の利点」が夥しく列挙されている。道州制にしなければ日本国は大変な事態になるとも書いてある。
しかしながら、ここに列挙してある事柄が、道州制になれば実現するとは思えない。絵空事を列挙しているとすら思える。なぜならば、市町村合併のときにも「合併のメリット」が様々に列挙された。
「財政基盤が強化され、行政サービスの水準が充実し、地域のイメージアップになり、広域的観点からの公共施設の効率的配置が可能となる」などの利点が喧伝されて、３２００の市町村が１８００に減少した。
市町村合併の当初に喧伝された利点が、現在どのように実現されているかを検証せずして、道州制の利点を列挙するのは如何なる心底であるのか。
第二は「現在の府県のどこが良くないのか」である。
府県は明治以来の制度で「古くなったから」は理由にならない。如何なる不具合が生じているのかを具体的に明晰に述べて、道州制に改めるとそれらが解決するか否かを論ずべきである。
第三は「省庁官僚が権限と財源を手離すのか」である。
言葉でならば「誰でも何とでも」言う。しかしながら、市町村合併のとき、首相も官邸も「三位一体改革」の決意を語ったではないか。だが結果は木阿弥であった。現在の日本は「官僚内閣制」である。「国会内閣制」になっていない。大臣は官僚の操り人形である。昨今の外郭団体の改廃が示しているではないか。
「道州制への改革」は官僚集団が応諾しないから「府県合併」で収束するであろう。
北海道庁のホームページには実に沢山のことが書かれている。だが肝心要のことは書かれていない。首相から依頼された「道州制構想」であるのだから、二重行政の象徴である「北海道開発局」の統合はもとより「各省庁の権限・財源」の委譲を大胆に掲げるべきである。だが、北海道庁で論議されている道州制構想案は「北海道特区としての構想」である。道州制構想の論議ではない。「現実可能な権限委譲案」の論議である。すなわち、省庁官僚の感情を損なうことを極度に恐れての論議である。北海道庁の論議が「僅かの権限委譲の特区案」であるのは「省庁官僚が如何に強大で恐れられているか」を物語っているのである。
第四の論点は「道州制移行の手順」である。
道州制の論議を歪(いびつ)にしているのは「省庁官僚」だけでない。「国会議員」もホンネでは「権限と財源を道州に移す」ことに賛成しない。選挙区に利益誘導するには中央省庁に権限財源があるのが良いと考える所謂「政治屋議員」が多いのではあるまいか。したがって道州制は「単なる府県合併」に終息するであろう。そこで「手順」の論議が重要になる。現在の都道府県に先ず「権限・財源を委譲して」、その次に「府県統合の手続に入る」である。
けっして、「権限・財源を道州に移管するから先ず府県が統合して」の手順に騙されないことである。そしてまた「全国同時に、同一内容で」の法律にさせないことである。各地域で多様に道州制を構想し検討して「試行的に移行する」のが良い。利害の話しが纏まったところから道州に移行すればよいではないか。
道州制の真の意図
「３２００の市町村を１０００に」「４７の都道府県を１０に」は、何を物語っているのか。国家による「地方管理体制」の再編強化策である。
共謀罪、盗聴法、戦争協力法、改憲、集団的自衛権などと「軌を一にする」ものである。札幌市が作成している住民避難計画は「戦争への心の動員」である。
安穏楽観してはなるまい。
無防備平和条例と自治体学
平和を念願する市民意志を否認―札幌市長と札幌市議会―
1 市民意志を否認
2007年12月12日、「未来永劫に平和な地域であり続けたい」と念願する「札幌市民の意思」を「札幌市長と札幌市議会」は否認した。
「四万筆を超えた市民署名」は三十日間で結集したものである。市民全員の投票であったならば「百万人を超える有権者市民の意志」になっていたのだ。
「市民の署名がいくらあろうと」「当選すればこちらの都合次第だ」では「民主主義」でない。「民主代表制度」とは言えない。
なぜ市長は「平和であり続けようとする札幌市民の意思」を否認するのか。なぜ「国際社会に宣言する条例」の制定に賛成をしないのか。
市長は市民に「賛成しない理由」を説明すべきである。説明しないのは市民が納得できるほどの理由ではないからであろう。
市議会もまた「市長意見書を質さず」「討論もしないで」否決した。
議員はなぜ「討論もしないで」「沈黙したままで」市民が念願する平和条例を否決したのか。「平和を創り出そうとする市民意思」に対して「自己の所見」を開陳してこそ市民代表の議員ではないか。
当選すれば「議員特有の論理と倫理」で行動する。これでは議会不信は高まるばかりである。
「未来への持続的平和を宣言する条例案」の審議であるのだから、議員個々人が自己の所信を表明すべきである。討論がないのは「会派の拘束を脱する勇気」が欠落しているのである。「勇気の無さ」は市長もまた同様である。
市長も市会議員も「自分の利害と思惑」で行動しているように見える。「市民意思」を代表しているとはとても思えない。
札幌市は「自治基本条例」を制定して「ホームページ」や「市役所だより」に「市民が主役のまちづくり」とさかんに書いている。議場と議員控室のある階のエレベーター入り口にも電子文字で「市民主役のまちづくり」と掲示している。だがそれらは「言葉だけ」である。「言葉だけの市民自治」である。
2 札幌市長の意見書
賛成しない理由は二つである。
(1) 一つは「実効性がないから賛成しない」である。
市長の見解はこうである。
「札幌市長には自衛隊員の撤退、軍用設備の撤去等の権限がない。権限がないから無防備平和条例を制定しても実効性がない。実効性の無い条例制定には賛成できない」。これが市長の理屈である。
札幌市長に「自衛隊員の撤退、自衛隊施設の撤去の権限」が無いのは当然のことではないか。「その権限」はないけれども、札幌市長には札幌市民の生命安全を確保する責務があるのだ。その責務を果たす権限を平和条例制定によって創出するのである。それが「市民自治」による「市長権限の創出」であるのだ。
市長に「軍隊撤退の権限がない」は「如何にして市民の安全を確保するか」を考える「前提条件」ではないか。その「前提条件」を条例制定に賛成しない理由にするのは奇妙な理屈である。それは「国から届いているマニュアル」どおりの理由である。上田市長はどちらを向いているのか。
問題は「如何にして札幌市民の安全を確保するか」である。市長には「市民自治的手法」によって予防措置を講じておく責任があるのだ。「無防備平和条例」は予防措置なのだ。そして、不幸にも交戦状態になって札幌市民の生命と安全が危機に瀕するときには、敏速的確に「平和条例による無防備地域宣言」を行い、国あるいは軍司令官に断固として撤去を要求すべきである。
市長が「要求し抗議し折衝する」その権限は「市民自治の平和条例」に基く法的権限であるのだ。条例制定はそのための備えである。それが無防備平和条例の実効性であるのだ。
なぜ市長は「無防備平和条例を制定しても実効性がない」などと言うのであろうか。条例の実効性とは「軍の撤退・軍事施設の撤去権限がないこと」ではないのだ。「無防備平和条例を制定する」ことが「法的権限を創り出す」市民自治の実践であるのだ。
市長の職責は「傍観者的な法律解釈」ではない。中央政府と対等な「地方政府」の首長として「自治行政権」「自治立法権」を実践することにある。市長の職責は日々真剣な「市民自治の実践行動」でなくてはならない。それであってこそ市民の信頼委託(信託)に応える市長であるのだ。
(2) 不賛成理由のもう一つは「国の法令に違反するから」である。
しからば「どの法令の何条に」違反するのか。
その条文を市長は示すべきである。
日本国はジュネーブ条約を批准した。それは「追加議定書」を承認しての批准である。自治体がジュネーブ条約に基く無防備平和条例を制定することを承知しての批准である。法令違反でないのは自明のことではないか。
なぜ市長は「国の法令に反するから制定できない」などと言うのであろうか。
そしてまた「市民自治」とは、場合によっては、法律解釈で中央政府と対立することをも辞さぬということである。省庁官僚の法律解釈に従い「市民の生命安全を中央任せにする」のは内務省時代の市長である。自治・分権時代の「自治体首長」ではない。
上田市長はどちらを向いて職責を果たそうとしているのか。札幌市民は「役人任せにしない市長」を求めているのだ。毅然たる市長であることを望んでいるのである。(上田市長の問題性は「役人任せ」と「リップサービス」にあるとの批判が署名活動をした方々の間に失望と重なって広がっている)
日本の中央政治は「憲法九条改定のための国民投票法」を強行採決しているのである。集団的自衛権の解釈改憲も白昼堂々と論議しているのである。であるからこそ、自治体首長と議会は「市民の生命・安全」を「中央追随・中央任せ」にしてはならない。「市民自治の地方政府」として「市民生活の安全」を未来に向かって確保する「才覚と工夫」を尽くさなくてはなるまい。
四万人を超えた「平和への市民意志」を「市長と市議会」はいま少し真剣に受け止めるべきである。「言葉だけのリップサービス」では信頼できないではないか。
3 奇妙な理屈
奇妙な理屈は「市長意見書」だけではない。
総務常任委員会と本会議で次のような発言がなされた。
日本の平和運動を担った歴史を持つ政党の議員発言である。
・ 無防備平和条例は「戦時を想定」している。だから条例制定に反対する。
・この条例は占領してきた軍隊に抵抗することも否定している。だから反対である。
まさに唖然とする発言である。「発言内容を即座に理解」することが出来ないほどの「奇妙な理屈」である。署名活動に結集した市民意志は、戦争状態に至らないための(至らせないための)平和への意志である。「戦争を是認しない意志」であることは明瞭ではないか。署名に応じた市民の方々は「戦争状態にならないため」に署名したのである。「発言をした議員」は署名をした市民に尋ねて見るがよい。
この署名は「平和への市民意思」を結集することによって、中央政治に屈従しない「市民自治政府」の「自治立法権の発動」を促すためである。
「地方公共団体」から「市民自治政府」へと「自治体の変革」を促すための署名である。「市民署名による条例制定」が市民自治の営為であるのだ。
無防備平和条例の制定は「戦争に至らせないため」「戦争状態にならないため」の市民政治の実践である。そのことが分からない政党ではあるまい。
おそらく、分かっていての反対発言であろう。すなわち、平和運動の主導権は「吾が党」が担ってきたのだ。今後とも「吾が党」が主導権を握らなくてはならないのだ。然るに、政党でもない市民が「平和への市民意志」を結集する署名活動を行って「有権者五十分の一の法定数」を超える署名を全国各地で集め始めている。この事態は「吾が党」として許し難きことである。
「無防備平和条例が制定される事態」は何としても止めなくてはならない、ということであろう。だがそれが「この政党」が市民に見放されつつある所以のものである。
札幌市長と札幌市議会に欠落しているのは「中央政治に追随しない翻弄されない戦略思考」である。何よりも「市民の信託」に応えるために「自身への様々な圧力」を覚悟する意志である。
平和を念願する市民意志を否認―札幌市長と札幌市議会―
1 市民意志を否認
2007年12月12日、「未来永劫に平和な地域であり続けたい」と念願する「札幌市民の意思」を「札幌市長と札幌市議会」は否認した。
「四万筆を超えた市民署名」は三十日間で結集したものである。市民全員の投票であったならば「百万人を超える有権者市民の意志」になっていたのだ。
「市民の署名がいくらあろうと」「当選すればこちらの都合次第だ」では「民主主義」でない。「民主代表制度」とは言えない。
なぜ市長は「平和であり続けようとする札幌市民の意思」を否認するのか。なぜ「国際社会に宣言する条例」の制定に賛成をしないのか。
市長は市民に「賛成しない理由」を説明すべきである。説明しないのは市民が納得できるほどの理由ではないからであろう。
市議会もまた「市長意見書を質さず」「討論もしないで」否決した。
議員はなぜ「討論もしないで」「沈黙したままで」市民が念願する平和条例を否決したのか。「平和を創り出そうとする市民意思」に対して「自己の所見」を開陳してこそ市民代表の議員ではないか。
当選すれば「議員特有の論理と倫理」で行動する。これでは議会不信は高まるばかりである。
「未来への持続的平和を宣言する条例案」の審議であるのだから、議員個々人が自己の所信を表明すべきである。討論がないのは「会派の拘束を脱する勇気」が欠落しているのである。「勇気の無さ」は市長もまた同様である。
市長も市会議員も「自分の利害と思惑」で行動しているように見える。「市民意思」を代表しているとはとても思えない。
札幌市は「自治基本条例」を制定して「ホームページ」や「市役所だより」に「市民が主役のまちづくり」とさかんに書いている。議場と議員控室のある階のエレベーター入り口にも電子文字で「市民主役のまちづくり」と掲示している。だがそれらは「言葉だけ」である。「言葉だけの市民自治」である。
2 札幌市長の意見書
賛成しない理由は二つである。
(1) 一つは「実効性がないから賛成しない」である。
市長の見解はこうである。
「札幌市長には自衛隊員の撤退、軍用設備の撤去等の権限がない。権限がないから無防備平和条例を制定しても実効性がない。実効性の無い条例制定には賛成できない」。これが市長の理屈である。
札幌市長に「自衛隊員の撤退、自衛隊施設の撤去の権限」が無いのは当然のことではないか。「その権限」はないけれども、札幌市長には札幌市民の生命安全を確保する責務があるのだ。その責務を果たす権限を平和条例制定によって創出するのである。それが「市民自治」による「市長権限の創出」であるのだ。
市長に「軍隊撤退の権限がない」は「如何にして市民の安全を確保するか」を考える「前提条件」ではないか。その「前提条件」を条例制定に賛成しない理由にするのは奇妙な理屈である。それは「国から届いているマニュアル」どおりの理由である。上田市長はどちらを向いているのか。
問題は「如何にして札幌市民の安全を確保するか」である。市長には「市民自治的手法」によって予防措置を講じておく責任があるのだ。「無防備平和条例」は予防措置なのだ。そして、不幸にも交戦状態になって札幌市民の生命と安全が危機に瀕するときには、敏速的確に「平和条例による無防備地域宣言」を行い、国あるいは軍司令官に断固として撤去を要求すべきである。
市長が「要求し抗議し折衝する」その権限は「市民自治の平和条例」に基く法的権限であるのだ。条例制定はそのための備えである。それが無防備平和条例の実効性であるのだ。
なぜ市長は「無防備平和条例を制定しても実効性がない」などと言うのであろうか。条例の実効性とは「軍の撤退・軍事施設の撤去権限がないこと」ではないのだ。「無防備平和条例を制定する」ことが「法的権限を創り出す」市民自治の実践であるのだ。
市長の職責は「傍観者的な法律解釈」ではない。中央政府と対等な「地方政府」の首長として「自治行政権」「自治立法権」を実践することにある。市長の職責は日々真剣な「市民自治の実践行動」でなくてはならない。それであってこそ市民の信頼委託(信託)に応える市長であるのだ。
(2) 不賛成理由のもう一つは「国の法令に違反するから」である。
しからば「どの法令の何条に」違反するのか。
その条文を市長は示すべきである。
日本国はジュネーブ条約を批准した。それは「追加議定書」を承認しての批准である。自治体がジュネーブ条約に基く無防備平和条例を制定することを承知しての批准である。法令違反でないのは自明のことではないか。
なぜ市長は「国の法令に反するから制定できない」などと言うのであろうか。
そしてまた「市民自治」とは、場合によっては、法律解釈で中央政府と対立することをも辞さぬということである。省庁官僚の法律解釈に従い「市民の生命安全を中央任せにする」のは内務省時代の市長である。自治・分権時代の「自治体首長」ではない。
上田市長はどちらを向いて職責を果たそうとしているのか。札幌市民は「役人任せにしない市長」を求めているのだ。毅然たる市長であることを望んでいるのである。(上田市長の問題性は「役人任せ」と「リップサービス」にあるとの批判が署名活動をした方々の間に失望と重なって広がっている)
日本の中央政治は「憲法九条改定のための国民投票法」を強行採決しているのである。集団的自衛権の解釈改憲も白昼堂々と論議しているのである。であるからこそ、自治体首長と議会は「市民の生命・安全」を「中央追随・中央任せ」にしてはならない。「市民自治の地方政府」として「市民生活の安全」を未来に向かって確保する「才覚と工夫」を尽くさなくてはなるまい。
四万人を超えた「平和への市民意志」を「市長と市議会」はいま少し真剣に受け止めるべきである。「言葉だけのリップサービス」では信頼できないではないか。
3 奇妙な理屈
奇妙な理屈は「市長意見書」だけではない。
総務常任委員会と本会議で次のような発言がなされた。
日本の平和運動を担った歴史を持つ政党の議員発言である。
・ 無防備平和条例は「戦時を想定」している。だから条例制定に反対する。
・この条例は占領してきた軍隊に抵抗することも否定している。だから反対である。
まさに唖然とする発言である。「発言内容を即座に理解」することが出来ないほどの「奇妙な理屈」である。署名活動に結集した市民意志は、戦争状態に至らないための(至らせないための)平和への意志である。「戦争を是認しない意志」であることは明瞭ではないか。署名に応じた市民の方々は「戦争状態にならないため」に署名したのである。「発言をした議員」は署名をした市民に尋ねて見るがよい。
この署名は「平和への市民意思」を結集することによって、中央政治に屈従しない「市民自治政府」の「自治立法権の発動」を促すためである。
「地方公共団体」から「市民自治政府」へと「自治体の変革」を促すための署名である。「市民署名による条例制定」が市民自治の営為であるのだ。
無防備平和条例の制定は「戦争に至らせないため」「戦争状態にならないため」の市民政治の実践である。そのことが分からない政党ではあるまい。
おそらく、分かっていての反対発言であろう。すなわち、平和運動の主導権は「吾が党」が担ってきたのだ。今後とも「吾が党」が主導権を握らなくてはならないのだ。然るに、政党でもない市民が「平和への市民意志」を結集する署名活動を行って「有権者五十分の一の法定数」を超える署名を全国各地で集め始めている。この事態は「吾が党」として許し難きことである。
「無防備平和条例が制定される事態」は何としても止めなくてはならない、ということであろう。だがそれが「この政党」が市民に見放されつつある所以のものである。
札幌市長と札幌市議会に欠落しているのは「中央政治に追随しない翻弄されない戦略思考」である。何よりも「市民の信託」に応えるために「自身への様々な圧力」を覚悟する意志である。
日本社会はなぜこれほどに
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。文部省の陰謀である。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
「政策型思考と政治」(松下圭一著・東大出版会)の読書研究会を終えて
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
1 この書物が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれたが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
なぜなら、この書物は既成の観念に捕らわれていたのでは理解できない「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、完読するには集中力の持続が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。だから、大抵の読書会は完読できないで途中で終息する。
「政策型思考研究会」と命名して月一回の読書会を続けた。
勤務後の夕刻の短い時間でこの本の一章を一回で理解するのは困難である。困難ではあったが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっている。次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが（しばしば）である。また、目次に付けられている「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。
また、語句に付けられている四種の括弧の意味もその都度話し合った。
各章毎の報告者を定め論議するべき点を見出した。報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。だが報告は「このようなことが書いてある」との説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。そしてまた、全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。
2 ところで、この本を難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。問題は、なぜ難解だと思い馴染めないと感じるのか、である。
この書物を納得し理解するには、読む人自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも人は、自身の思考の基本枠組みや基礎概念の問い直しには緊張感が伴うから苦痛である。だから、無意識的に自分を庇い「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。この本は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の通説である国家学の理論を転倒するのであるから易しくはない。易しい筈がないではないか。
問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。
納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか、分かりやすくて読みやすい書物になる。
例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続み続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからであろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。
3 研究会の人達はいつの間にか、当初は難解だと言っていた概念・用語で語り合うようになった。そして例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探りの読書研究会の成果であると言えよう。そして成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになったことである。「政府間関係理論」や「政府信託理論」で地方分権や道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる様々な日常的な現実の問題を、政策情報、市民自治、政策開発、参加手続、市民と住民、などの概念を使って考えるようになった。つまり、事象を洞察して理論的に考察する視座を持ったと言える。それは、国家統治の官庁理論の呪縛から自らを解き放ち、市民自治の自治体理論の考え方を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。
４．私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするのか。
この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書であると考えるからである。現在の日本は都市的な生活様式が全般化した社会である。どのような山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。これはかつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるからそれを公共課題として設定できないでいる。また、前例のない課題ばりであるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
既存の学問も、前提条件ががらり変わっているのだから「思考枠組み」と「基礎概念」の再吟味が不可欠であろう。
この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書であると考える。
本書を読み理解了得するに効果的だと思うのは、同じく東大出版会から刊行されている
松下教授の「現代政治の基礎理論」を併せて読むのがよいと思う。(森 啓)
北海道・地方自治土曜講座
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
3 文化戦略と協働
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要