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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
コロナ災禍と自治体の責務
(カテゴリー: 新型コロナウイルス
コロナ災禍と自治体の責務
 
1. 日本政府のコロナ対策はすべてが後手後手である。
安部首相にはリーダー力も総理職責の自覚も無い。
書かれた官僚文書をただ読むだけである。(記者会見のときの目線)
ドイツのメルケル首相の見識・気概とは雲泥の違いがある。
日本政府は国民に自粛を要請するだけで、中央政府が担うべき役割を果たしていない。

医療現場は防護マスクも防護服も枯渇して医療崩壊が迫っている。
感染拡大を防ぐには、
自分が感染していることを知らない(無症状の感染者)を発見し隔離することである。外国はみんなそうやっている。やっていないのは日本だけである。
それにはPCR検査が必要である。(韓国はPCR用品を輸出できると言っているのだ)
 これらを緊急調達して配布するのは中央政府の役割である。
安部首相はマスクを「6憶枚用意 いや7憶枚用意した」と言ったが、いつも言うだけで、政権支持率はいずれ回復すると思っているのである。

2.民主政治の思考論理 
重要なのは「民主政治の思考論理」である。
国の指示や了解なしに自治体が独自に勝手に「やつてよいのか」の逡巡を、克服する思考論理である。
「統治・集権」から「自治・分権」へ 
 これが21世紀の民主主義理論である。

3. 自治体本来の責務
住民の(いのち・くらし)を守るのは自治体本来の責務である
日本各地の地域事情は同じでない。
地域事情に合った敏速で適正な対策は自治体でなければできない。  
「やってよいのだろうか」ではなく、
「やってよいのだ」「やるべきなのだ」である。
 その法的理論根拠を http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ に
 近日掲載する。
  
国(中央政府)の基準は全国基準である。
最大公約数の基準である。
地域の個別事情に対応できない基準であり政策である。
 であるから
自治体独自にコロナ対策を「やるべき」なのである。
地域住民の(いのち・くらし)を守るのが自治体本来の責務である。
すなわち
・自治体独自に「緊急事態宣言」を住民に呼びかける。
・自治体独自に自主的に「外出自粛・営業自粛」を住民に要
 請する。 
・外出自粛・営業自粛の解除も(大阪府モデルを参考に)基準設
 定して住民に呼びかける。
・そして、地域の専門知識ある方々の参加を得て「コロナ対
 策専門委員会」を設ける。

・さらに、姉妹都市提携の外国都市に「防護マスク・医療防
 護服・PCRキツト」などの支援提供を求めて住民のいのち
 を守る。
すなわち
「自治体外交・民際外交」である。
 外交は中央政府の専権ではないのである。

4. 自治体首長の責務
・和歌山県知事は、曖昧な厚生省基準に従わず、PCR検査を積極的に行い、感染拡大を防いだ。
世界から「中央政府の指針に従わなかった勝利」と賞賛された。米紙(ワシントン・ポスト)は「知事の強力なリーダーシップで(迅速なPCR検査)を徹底してコロナ封じ込めに成功した」と報道した。

・大阪府吉村洋文知事は、率先前面に出て外出自粛・営業自粛を府民に呼びかけ、コロナ専門病院を設け、自粛解除の「大阪モデル」を策定し、2020年5月17日「新たな感染者ゼロ」を達成して「通天閣に鮮やかなグリーン色の府民合図を輝かせた。
 (安倍首相の無能)と(吉村知事の才覚)の違いは歴然である。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2778381325618051&set=p.2778381325618051&type=3&theater
問題は、
住民が (見識と決断力ある)首長を選んでいるか、である。
中央政府の首相も同じく有権者国民の問題である

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かくの如き安倍政権が「コロナ対策」を担っているのである
(カテゴリー: 安倍晋三の正体

かくの如き安倍政権が「コロナ対策」を担っているのである 

 安倍晋三と側近による暴政を、明快に公然指摘した投稿が朝日新聞に掲載された。(2020年5月2日号11頁)。

投稿は、現在日本の権力中枢の「脱法厭わぬ法秩序破壊の暴政」を、明晰に、論理的に指摘している。
この勇気ある投稿者は蟻川恒正(日大教授)である。

論稿の前段は、「ある国のお伽話」である。
 アンデルセンの童話「はだかの王様」に似た話であるが、重要な違いのあるお伽話である。
このお伽話が「安倍政権の暴政」を明晰に理解させてくれる。
 
後段は、「安倍晋三と側近による法秩序破壊の暴政」である。
1. 2014年7月、歴代の内閣法制局答弁により確立した「集団的自衛権の政府解釈」を閣議決定のみで解釈変更した。
2. 2020年1月、39年間続いていた検察庁法22条を、政府見解で変更した。

このことは、お伽話の「法ができないと言っていることを、法を変えもしないで、できることに」したのである。

 この二つの法解釈変更は、単なる違憲や違法の法運用ではない。「政治権力を法で拘束する立憲主義それ自体」を骨抜きにする暴政である。

 それだけではない。
 一方で内閣法制局の人事慣行を破って、法制局長官の首を集団的自衛権行使容認論者にすげ変え、
 他方で 
①「一強」となった首相が法務大臣の、
②事実上首相の息のかかった内閣人事局が法務省幹部職員の、
  それぞれ首根っこを摑んだ。
それにより、内閣法制局と法務省が長年とってきた立場とは矛盾する法解釈変更を迫り、各々の「国の法をつかさどる機関の責任者」が、唯々諾々とこれに従ったのである。かくして、法の秩序は、ほとんど破壊されたのである。

 そして、政権中枢から無茶な法解釈変更を求められ、身体的にも精神的にも疲弊の底に突き落とされた「配下の者」たちもまた、その代償として人事上の利益を暗黙に期待した限りで、結果的に政権中枢との間に不純な共犯関係を築いているのである。
 これら根元は、自民公明の議員が国会で絶対多数の勢力だからである。

 かかる政権が「コロナ対策」を担っているのである。 
 
 朝日新聞5月2日-11頁をぜひご覧あれかし
なぜ、世界で日本だけが、PCR検査を今もやりたがらないのか
(カテゴリー: 新型コロナウイルス
世界で日本だけが、PCR検査を今もやりたがらない


下記をクリックしてご覧ください。
なぜ、世界で日本だけが、PCR検査を今もやりたがらないのか、を考えることができます。
https://lite-ra.com/2020/04/post-5396.html?fbclid=IwAR05lk-LrpPidIdaEzUHmrMvgUMDa0Z7jre0uA_g_n_oF8dcJy5E_sxZ2ys

安倍政権の代弁人である田崎史郎(元時事通信社)は、肺炎で死亡した人も「PCR検査をやっていますよ」と、羽鳥モーニングショーで断言した。だが、断言が事実でないことが理解できます。

外国で出来ていることがなぜ日本でできないのか。
1 最初は「検査キッドが足りないからだ」と言い
2 次は、検査して感染者が見つかると「病院のベットが足ら
  なくなるからだ」と言い
3 日本の死者が少ないのは「PCR検査をしないからだ」と
  専門家会議のメンバーも言う。今も言っている専門家が
  いる。

韓国も、台湾も、中国も、ドイツも、PCR検査を積極的に行って、無症状の感染者が(検査しなければ自分が感染していると知らないから)出歩いてコロナをバラ撒く。だから外国は隔離して(自宅でなくて施設を造って)、感染拡大を防止している。 
そして今では、感染者が少なくなり、終息に向かっている。

 なぜ日本はそれができないのか。

日本は感染者が増加して死者も増えるのではあるまいか。
世界の先進工業国で<日本だけが「奇妙な理屈」でPCR検査を制限して(無症状の感染者を発見せず) 市中感染を増やしているのである。

現在只今も、医師が検査必要と診断しても「検査して貰えない多くの事例が続いている。ところが「そんなことはなくなったハズです」と厚生大臣も首相も言うだけである。

そして
(無症状の感染者)による感染者増大を見えなくするために、(検査数を公表しないで)「本日の感染者数」を発表しているのである。
これでは日本だけが「コロナ災禍」は終息せず続くであろう

終息せず続くのは
日本にリーダー(司令塔)が居ないからである。
つまり、安倍晋三が((己が責務)を自覚しないからである。
自覚する能力が安倍晋三には無いのである。
そしてまた
専門家会議のメンバーも入れ替えることだ。
もはや専門家会議とは言えない。とても信頼できない。



安倍首相が習近平主席に電話する
(カテゴリー: 新型コロナウイルス

安倍首相が習近平主席に電話する

 今夕(2020-4-21)の TBSテレビ(BS-1930)を視聴して医療現場にはマスクも防護服も枯渇して医療崩壊が迫っているとのこと。

1. 安倍首相が為すべきは、習近平中国主席に電話して、 「医療用具の応援(輸出)」を直接依頼する」ことである。
それが首相の役割である。

韓国の大統領は「コロナ対策」の前面に出て指揮した。そして、新たな感染者は(10人以下)になり「院内感染」も「医療崩壊」の不安もなくなった。

安倍首相はなぜ前面に出てテキバキ指図をしないのか。
その能力がないのならば「コロナ対策本部長の職責」を能力ある人物に委嘱すべきである。(関東大震災のとき後藤新平に帝都復興を託したように)

2. 首相が「外出自粛」を呼びかけても「8割にならない」のはなぜであるか。

(1) 言葉だけの「自粛要請」だからである。
  (財政支出が伴っていないからである)

(2) 安倍首相本人が国民に信頼されていないからである。
   (妻を説得できず、外出自粛も協力してもらえない首相の呼び掛けだからである)
   (サクラを見る会の逃げ答弁) や (解釈で法律を変更して検事長の定年延長をゴリ押しする安倍晋三だからだ)

(3) 安倍晋三自身に危機感がないからである。
  (自宅ソフアで愛犬を抱いて寛ぐ動画をアップする感覚の
  安倍の呼掛けだからである)

3. 自営業は (今月の家賃)(働く人の給料)が払えない、悲鳴を上げている。

今夕の番組では「スピード」が論点であった。
 しからば、
「補正予算が成立してからの申請手続き」ではなくて、
「補正予算の成立前に申請手続きを受付けて(簡略化した書類審査を済ませて)おいて、予算成立の日に口座に振込む。

 そのとき、役人の形式論理 (できない理屈) に囚われな

 いー突破するのである。
   その論理構成力が才覚である。

それができて国民の側に立った政府である。(できないことはないのである)
それを行うことが、「安倍晋三も安倍内閣も口先だけである」との (正当な批判)が少しく緩和されるのである。
世界の物笑いになっている日本
(カテゴリー: 新型コロナウイルス
世界の物笑いになっている日本

1.本日(2020-4-16)の「テレビ朝日・羽鳥モーニングショー」では、
日本では、「医師が検査必要」と診断しても「PCR検査をして貰えない」事例が今も続いている。だから感染者は日ごとに増大して「院内感染」が全国各地で頻発して、 「医療崩壊」が既に始まっているとのこと。

2.昨夕の「TBSテレビ・BS報道1930」では、(この番組がいちばん信用できる) 
韓国では、新たな感染者は27人に減り、「院内感染」も「医療崩壊の不安」も無くなり、「コロナウイルス」は収束に向かっているとのことである。ドイツやオーストラリアは「韓国の効果的な感染予防対策」を導入した。

3.日本と韓国の違いは何か。
・韓国は、大統領が前面先頭に出て、本気になって感染拡大を防いだ。
・日本の首相は「自分の言葉で国民に呼びかけない」 だから人々の心に届かない。(自分の言葉で呼びかける能力が無い
 のである)
 書いて貰った文章を読むだけである。(映像を注意して見れば目線を下にするのですぐ判る)、記者会見もしない。会見をしても質問する記者を選んで早々と打ち切って、自宅に帰る。
本気になっているとは到底思えない。日本には、コロナ対策の司令塔が居ないのである。
 だからPCR検査の拒否が続いているのである。

4.ドイツと日本の違い
・ドイツのメルケル首相は「コロナウィルスは未曽有の災禍であるからコロナ対策予算に上限は無い」と決断した。
 かくして、ドイツの致死率は世界一の最少である。

 これが国民の生命を守る首相である。これに比べて

・日本の安倍首相は「外出自粛8割」と言いながら「東京都の休業自粛をやりすぎ」と斥け、各県知事の休業要請のための保障予算を明言しない。いつも口先だけである。
 
・安倍首相は秘書官から (マスクを全世帯に配れば国民の不安はすっ飛びます) と進言されて、「効果の殆ど無い 寸足らずの布製マスク」を2枚づつ配布した。
  費用は466億円ー 無駄な愚策 ー 現場を知らない秘書官の 進言を採用する愚かな首相 
 
5.野党議員、
 平気で虚言を言う人物が現在日本の首相であり、信頼できない人物が国民の命運を握っているのだから、野党議員には{「論理的で迫力ある質疑をしてもらいたい。
 「辻本清美議員や福島みずほ議員」のように「ゴマカシ答弁を許さない追及質疑」をしてもらいたい。
 テレビ中継を観ていて(とても) 物足りなく思う。国民の代表としての気迫が乏しいと思う。
 平素日常を真剣に生きていないからだと思ってしまう。 

6.ハッキリ発言しないテレビの解説者
・テレビに出演する解説者は、(かかる事態に至っている)のは、「トップである安倍首相が決断しないからです」と、 (けっして) 言わない。
(かかる事態の打開・回避)は「安倍首相の責務である」とも言わない。
「やっていかなければならないですよネ」などと、 「主体ヌキの曖昧な言い方」をする。

「TBS報道1930(2020-4-15)」に解説者として出演した医師も「日本は韓国の検査のようにはできませんよ」と、(擁護するかの如き) 曖昧発言を繰り返した。 
なぜ「安倍首相の責務です」とハッキリ発言しないのであろうか。
これが現在日本の重大問題である。 これを近日、http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ に掲載する

7. 世界の物笑いになっている日本
 物笑いになっているのは「安倍首相だけ」ではない。
 日本の人々(吾々も)物笑いになっているのである。

司令塔・国立感染研究所に“検査拡大”妨害疑惑
(カテゴリー: 新型コロナウイルス

司令塔・国立感染研究所に“検査拡大”妨害疑惑

専門家会議の座長は感染研所長(右)/(C)共同通信社

なぜ、医師が必要と判断した患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで食い違うありさまだ。

 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。

 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

 岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。
  
さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。

 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

 感染研は厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。歴代所長や幹部には戦前、人体実験をしていた「731部隊」の軍医が就任していると報じられている。感染研に「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」
コロナの感染爆発を防ぐには
(カテゴリー: 新型コロナウイルス

コロナの感染爆発を防ぐには

1.
ドイツの感染者数が多いのは積極的にPCR検査を行ったからである。 ドイツの致死率が少ないのは早期に検査して感染者を見つけて感染者を隔離したからである。

2.
外国で出来ていることが、日本でなぜできないのか。   外国でやっていることを、日本はなぜやらないのか。 それは

3.
国立感染研究所の関係者(医師)が「PCR検査を積極的にやる必要はないのです」と熱心に発言するからである。 なぜ熱心に発言するのか=これが「問題の肝」である (コロナウイルスのデータを独占掌握する為であるー前回書いた)

4.
今、重要なことは「感染爆発を防ぐ」ことである。それは 「感染していて無症状の人」(自身は感染していると知らない 人)に感染者を増やさせないことである (コロナウイルスをばらまかせないことである)。  日本政府はドイツのようになぜそれをやらないのか。見識ある司令塔が不在だからである。安倍晋三にはその能力はないのである。

5.
3月29日の(TBSサンデーモーニング)に出席した医師が「感染拡大を防ぐ方法は二つありまして、日本のやり方がド イ ツよりも良いのです」と発言した。 だが、日本の方法がドイツの方法よりも「なぜ良いのか」 は説明しなかった(出来ないのである)。 関口キャスターも他の出席者も、医師の発言であるから  黙っていた。

6.
日本の方法は「重症にならなければ検査しないのである」 ドイツは感染者を早期に発見して感染拡大を防ぐのであ  る。そして致死率はドイツが日本よりもはるかに低いのである。 政府と国立感染研究所の関係者は、日本の死亡者数の少な いことを(根拠もなく)拠り所にしてPCR検査の抑制を唱える  のである。

7.
外国はPCR検査で感染者の早期発見を積極的行っているの だが、日本だけがPCR検査を(奇妙な理屈で) 抑制してい   るのである。 東京の感染者は日毎に増大している。 日本列島に感染が広がり(手が付けられなくなったとき) この医師は「如何なる言明をするのであろうか。
「外国でできているPCR検査が、なぜ日本ではできないのか」
(カテゴリー: 新型コロナウイルス
「外国でできているPCR検査が、なぜ日本ではできないのか」(Ⅱ)

朝日新聞(2020-3-25)28頁の「PCR検査の記事」に驚いた。
聖路加国際病院QIセンターの坂本史衣看護師(感染管理室)のインタビュー記事である。
  
 以下に疑問を列記する

1. 「感染拡大をなんとか防げないものか」の重要なこの時期に、朝日新聞科学医療部が如何なる意図で「このインタビュー記事」を掲載したのであろうか。

2. 坂本看護師は、「PCR検査は正確ではないのです」「偽陰性、偽陽性を避けられないのです」「不確実性が高い検査をうけるために病院へ行く意味は非常に薄いのです」「弊害もあります」と答える。
では(検査はしないのが良いのですか)と問えば(そうは言ってません)と言うのであろうが、「完全な検査ではないが、それを弁えての検査は、したほうが良い」とは言わない。
インタビューの答えは、その全てが、PCR検査の否定的・消極的見解である。

3. 外国では、感染拡大を防ぐためにPCR検査を積極的に実施している。
だが日本では、医師がPCR検査を必要と診断しても、検査を拒否される事例が今も続いている。なぜであろうか。朝日新聞のこの記事は「検査を断られても意味ある検査ではないのですよ」と言っているように思える。

4. 坂本看護師は「PCR検査で感染を早く見つけても重症化を防げるわけではないのです」「つらくなければ自宅で療養して下さい」「高熱が続き苦しくなれば 、(帰国者・接触者相談センターに電話したうえで) 医療機関を受診して下さい」答える。これは(重症者になれば検査します)である。
 [外国で出来ていることが、日本でなぜできないのか]
 そのカラクリが次項の「問題の肝」である。

5. 問題の肝は、なぜ(帰国者・接触者相談センターに電話したうえで) なのかである。
 (帰国者・接触者相談センターに電話したうえでなければ、PCR検査をやらない) のは「PCR検査数を抑制・制限して、国立感染研究所が「新型コロナウイルスのデーター」を独占掌握するためである。(データー独占は莫大利権に繋がる)
 莫大利権に繋がるこの手続き(仕掛け)を安倍晋三政権が(やめさせない) から検査数が少ないのである。少ないのは日本だけである。

6. かくして今は、(検査されなかった感染者による感染拡大) が潜行しているのである。
 朝日新聞科学医療部はその企み(タクラミ)を承知しての記事掲載であるのか、を疑う。

 日本の感染者が少ないのは、看護師や医師や学者の方々が熱心に「検査はさして意味がないのです」と「尤もらしい奇妙な理屈」を述べるからである。なぜ検査を抑制するのか。検査を制限すれば感染者が少ないのは道理ではないか。
 オリンピックの前に「感染者が増大したらどうするんだ」と発言した読売新聞系のテレビの辛坊司会者も居るのである。
外国で出来ているPCR検査がなぜ日本でできないのか
(カテゴリー: 安倍晋三の正体

外国で出来ているPCR検査がなぜ日本でできないのか。

検査を遅らせているのは、国立感染研究所が新型コロナウイルスの貴重データーを独占(独占は莫大利権につながる)をするがためであろう。
「専門家会議」の座長は国立感染研究所長であり会議メンバーには研究所員が三人入っているのである。そして莫大利権であるから安倍周辺も黙認しているのである。

 韓国大統領は自ら前面に出て検査体制を構築したが、
 日本の首相(安倍晋三) の意識と関心は、(サクラを見る会のウソ)と(自身への刑事事件の展開)を防ぐために「解釈で法律を変更」して、(官邸お庭番の)検事長の定年を延長することにある。であるから、コロナ対策は後手後手の思い付きである。

 かくして「検査をされない感染者による感染拡大」が、日本列島に始まるであろう。

 平然とウソをつき官僚にゴマカシ答弁をさせる安倍政権を国民は信頼できないではないか。ウソを平気で述べる安倍晋三が本部長のコロナ対策本部も信頼できない。もっと国民の健康を真剣に考える、見識ある誠実な人物が、コロナ対策本部長になってもらいたい。

 このことを、自民・公明に投票した有権者の方々に考えて頂きたく思う。もはや自民党と公明党には期待できないではないか。両党は安倍晋三と同じ「言葉だけの前向き」であるのだから。


NHK経営委員会、森下俊三委員長の速やかな辞任を求める  放送を語る会
(カテゴリー: 民主主義
 放送を語る会の「森下俊三NHK経営委員長の辞任」を
 求める申入れに賛同する。


NHK経営委員会 委員長 森下俊三 殿
経営委員 各位
                             
 NHK経営委員会、森下俊三委員長の速やかな辞任を求めます。

  2020年3月8日
   放送を語る会
 
2018年、かんぽ-生命保険の不正を追及したNHK番組に対し、当時NHK経営委員長代行だった森下俊三氏ほか複数の経営委員が、番組の制作手法について批判していたことが明らかになりました。
 2018年10月23日の経営委員会で、同年4月24日放送の「クローズアップ現代+」に関する議論があり、上田良一会長に厳重注意処分が行われました。
この会議で、森下氏はじめ複数の経営委員が、「作り方に問題がある」など、番組の制作手法について批判したと報じられています。
この森下氏をはじめとした経営委員の行為は、NHK経営委員会のあり方を大きく毀損するものであり、議論を主導した森下氏が現在経営委員長の職にあることをとうてい認めることができません。
 当会は、以下に列記する理由によって、森下俊三委員長が自ら辞任するよう強く求めるとともに、当時、経営委員会でどのような議論があったのか、詳細な議事録の公開を要求します。
 
1)問題とされた経営委員会の議論について、森下委員長もNHKも、メディアの取材に対し、番組の自主・自律を損なうものではなかった、と回答しています。
 しかし、経営委員会で、個別の番組について批判する発言があったこと自体が大きな問題です。
それだけにとどまらず、こうした経営委員会の姿勢は、郵政グループに対して会長を謝罪させ、2018年中に「かんぽ-不正」問題の番組の続編が事実上できなくなるという事態を招きました。当時、森下氏は、会長への厳重注意を積極的に主張したとも伝えられています。
この間も全国で被害者が増え続けました。経営委員会の責任は重大です。
  放送法は、第3条で、「放送番組は……何人からも干渉され、規律されることがない」と規定し、第32条で「委員は個別の放送番組の編集について、第3条に抵触する行為をしてはならない」と規定しています。
森下現経営委員長ほか当時の経営委員の行為は、この規定に明確に違反しています。

2)森下委員長は、これまで、「経営委員会で放送の中身は話していない」と説明してきましたが、これが虚偽であることが明らかになりました。
視聴者に責任を負うべき経営委員会の議事内容について、ウソを公言したことになります。この点でも森下氏は、経営委員・経営委員長の資格はないと考えます。
この点を明確にするためにも、かんぽ-報道問題での経営委員会の議事内容を公開することは必須であり、NHKが視聴者への情報公開の責任を果たすうえでも欠かせない義務と考えます。

3)NHKかんぽ-不正報道問題の事実経過を全体として見るとき、経営委員会が、郵政グループと、副社長だった元総務省事務次官の圧力、干渉に屈服あるいは同調したことは明らかです。
外部からの理不尽な圧力にたいして、本来、経営委員会はNHKの番組制作の自主自律を守ることが任務であったはずです。しかし、森下委員長はじめ複数の経営委員は、当時、この任務の自覚を欠き、不正を暴く番組制作現場の努力をないがしろにしたことになります。

以上のことを踏まえ、責任ある立場の森下俊三氏の委員長の辞任・経営委員の辞任を重ねて求めるものです。

福島瑞穂議員の国会質疑
(カテゴリー: 民主主義
福島瑞穂議員の国会質疑

3月6日、福島みずほ議員が「戦後初めての認証官の定年延長問題」を問い質した。
 森まさこ法務大臣は、些細なことも、後ろを振り返り指示を求めて「答えられません」をくり返した。安倍晋三を守るだけの無能な答弁ぶりであった。

(黒川検事長の定年延長が重大問題であるのは、森友、加計獣医学部、サクラを見る会などでの、公文書の廃棄・改竄・作成等々が、後日に、安倍晋三の刑事事件になることを避けるために、検察庁法の明文を解釈変更して、無理矢理に(官邸のお庭番と呼ばれている)黒川弘務検事長を検事総長するための定年延長だと噂されている問題だからである)

この日の論点は「検察庁法を解釈で変更する」重大問題である。法務大臣の職責に関わる問題である。
森まさこ法相の答弁は、国民代表議会を愚弄するものである。不真面目な答弁は法務大臣の資格なしを証明するものであった。

これまで、「質問に答えない」「無内容な繰り返し答弁」に、質問者は、「苦笑して」「次の問題に」と「不真面目答弁」が続くことを容認していたのだ。
(質問者に本気で追及する迫力が無かった)

 福島みずほ議員は「質問に答えていない」「質問に答えて下さい」と繰り返し追及した。
国会審議を正常に戻すには、福島議員の「これが必要」である。
不真面目答弁を容認してはならないのである。

 下記をご覧あれ
 福島みずほVS森まさこ壊れたレコーダー「黒川氏の勤務延長同意書は誰の前で書いたのか」「受領したのは誰か」「発案は誰か」森「個別の人事(ry」100?連発で戦後初めての認証官定年延長を説明せず委員会紛糾 52,672 回視聴 •2020/03/06
 https://www.youtube.com/watch?v=rZilR1LqY7g
 https://dot.asahi.com/wa/2020030300042.html
 https://mainichi.jp/articles/20200307/k00/00m/010/011000c
驚くべき「日テレの司会者」-コロナウイルス感染討論
(カテゴリー: 対論
  驚くべき「日テレの司会者」

3月2日、BS日テレ (読売新聞系)の「深層ニュース」(午後10時―11時)で「コロナウイルスの感染」をめぐっての討論が放映された。
 討論者は
 ・中谷 元(自民党議員)
 ・武藤正敏(元駐韓大使)
 ・上 昌宏(医療ガバナンス理事長)

討論で
「感染者を早期に発見して人に移さないよう注意してもらう」「四日間の自宅待機は重症者にしてしまうことになる」「とくに高齢者に四日間の自宅待機はさせてはならない」 などの意見が開陳された。

すると
司会の辛坊治郎キャスターが「熱が出ているのに検査をして貰えない」とか、「検査を拒否された」と言うけれども、検査をして多数の感染者が発見されたとき、日本が国際社会からどう見られるか、を考えなくてはならない、と言った。

 驚くべき司会者である。
 ホントに「こう言った」のである。


FNNテレビ(産経新聞系)も、 「検査はさほど重要でない」と放映している。
 下記をご覧あれ。 
https://www.youtube.com/watch?v=8xuooE1T9nU

 なぜであろうか 
 何のためのキャンペーン放映であろうか

国会の質疑
(カテゴリー: 安倍晋三の正体
現在日本の国会答弁

1. 安倍晋三の「はぐらかし答弁」には

 質問していないコトを(饒舌に)(同じことを)(繰り返す)答弁には 「訊いていないことを喋らないでください」「質問時間を浪費するためにやってるのですか」 と言う。
 そして、「訊いたことに返答してください」  [「いいですね」 と言い「その返答」を求める。

 再びの饒舌答弁のときには (直ちに・寸時に)、 [ピシャリ]とやる。
 ここが質問者の [気迫と才覚]の場面である。 

失礼ながら、 [気迫・才覚]の乏しい野党議員の質問が、(ときおり・しばしば)ある。
寸時に、ピシャリの言葉が、出るか出ないかは、(質問者が本気であるかないか)の違いである。

 大きな声も時と場面で必要だが、「大きな声」よりも、「気迫と才覚」である。

2. 質問者は
  (用意してきたコト)(勉強してきたコト)を、長く喋らない。
  [短く、簡明に、ずばり訊ねる] 自分の所見を披歴する場ではない。(質問に演説は不要)

3. 辻本清美議員の2月18日の質問はとても良かった。  
 
これが現在日本の国会答弁である
(カテゴリー: 安倍晋三の正体

    現在日本の国会審議

安倍晋三は、辻本清美議員の質問に答えることができず、冗長な文章を繰り返し読み、ひたすら質問時間を失わせた。
 この安部晋三の無責任な答弁術を、小泉進次郎(環境大臣) が真似る。

新型コロナウィルス対策会議を休んで地元で新年会パーティに興じていた小泉進次郎は、宮本徹議員の質問に答えることができず、安倍晋三の答弁術を真似て、無内容な官僚作文を繰り返し繰り返し読むだけであった。(2020年2月18日衆議院予算委員会)

かくの如き「経綸・才覚」無く、「純粋心・正義感覚」も無い「卑小人物」を、次の総理大臣と噂するは面妖至極なり。

 今では、安倍内閣の各閣僚は、安倍晋三の「はぐらかし答弁」を真似て、平気で無意味な答弁を繰り返し、国会答弁の倫理感を著しく低下させている。 「総理がやっている」のだから、「これでよいのだ」が、安倍内閣の大臣に広がっているのである。

 行政を指示する責務の大臣と上層官僚は、安倍晋三の答弁を守ることに神経を集中して「コロナウイルスから国民を守る責務」は言葉だけになっている。

 大臣と官僚がこうだから、行政の緊張感は低下し、「コロナウイルス対策」は後手後手になり、ウイルスが日本列島に蔓延し始めており、世界から「日本は何をしているのか」と言われている。

 総理大臣たるものは道義心を保持し身をもって国会尊重の範を示すのが主権者国民に対する責務である。しかるに、安倍晋三の言動は真逆である。 

   安倍晋三は史上最低の総理大臣である。

竹中 労著 『降臨-美空ひばり-昭和を奏でた天才歌姫』 晩聲社刊行
(カテゴリー: 新刊案内
 竹中 労著 『降臨-美空ひばり-昭和を奏でた天才歌姫』

学校同窓で弁護士の友人から、
竹中労 著「降臨 美空ひばり」晩聲社刊行を贈られた。
まことに面白く一晩で読み終えた。

竹中 労ならではの「美空ひばり論」であった。
とりわけ、「美空ひばりの歌唱は民衆芸術である」「美空ひばりと田岡一雄の友情」などの話は竹中労氏ならではの所見である。

 「美空ひばり論」は数多く出版されているが、これほどのものはない。多くの方々に読んで貰いたいと思った。
 
先日放送されたNHKの「AI 美空ひばり」のAI 映像は、少しく不自然ではあったが、美空ひばりの歌声が「何故に人の心に伝わるのか」の、AI 製作の説明と、この本の竹中氏の言説で、「ああそうなんだ」と、納得できた。

多くの方々に、竹中労 著「降臨 美空ひばり」晩聲社刊行をお薦めしたい。
対談「情報化社会における民主主義の可能性」
(カテゴリー: 民主主義
   対談「メディアと自治の未来」

 外岡秀俊氏(元朝日新聞編集局長)と対談しました。 

 日 時  12月8日(日)
 対 論    13時~15時
 会場討論  15時~16時 
 会 場  札幌市中央区北4条西6丁目 ポールスター札幌
       3階多目的ホールAプレリュード
 主題は「情報化社会における民主主義の可能性」です。
 対談内容は
1 日本は民主主義が危うくなっているのではないか。
民主主義の継続維持には人々の批判的思考力が不可欠である。だが、現在日本には「間違っていること」を「間違っている」と言わない風潮が蔓延している。蔓延するのはなぜであろうか。 

2 民主主義の政治理論 - 「市民自治」と 「国家統治」
「市民自治」とは、市民(People)が政府を選出して制御するである。「国家統治」とは、政府が(国家観念を隠れ蓑にして)国民を支配するである。
岩波新書「市民自治の憲法理論」松下圭一
だが大学の講義は「国民主権」を「国家主権」と言い換えて「国家統治理論」を今も教説している。 なぜであろうか。
 
3 メディアの現状
  テレビ 
  新聞
  SNS
  映画『新聞記者』― 内閣情報調査室  
  NHKの現状

4 隣国との友好平和
現在の日韓問題ー 学校で教えないから「知らない」 知らな いから安部政権の嫌韓宣伝に同調する。

5 安部晋三の正体  
なぜ安部政権の支持率が急落しないのか

 下記映像をご覧下されば幸いです。 
 https://www.youtube.com/watch?v=djCrsoLZ74U
 https://www.youtube.com/watch?v=VKjH84fzAKU
【判決報告集会】伊藤詩織さんの民事訴訟判決  2019-12-18
(カテゴリー: 民主主義
ご覧あれ
https://www.youtube.com/watch?v=522UGZd_jj0&t=851s
伊藤詩織さんの民事訴訟判決報告集会

最後まで全てを視聴なされば、
 胸中に熱きもの満ち、
 純粋な心になり
 身勝手な不正に怒りが高まります。

イギリスBBC放送番組「日本の秘められた恥」で、伊藤詩織さんレイプ事件が放映された!特に凄いのが、詩織さんの家に盗聴器が仕掛けられており、外に(日本)公安の車が常駐して監視していた様子が映像として出て来ます。※大沼安史さんツィッター又は「シャンティフーラ・ブログ」(今年12月19日)記事より、上記BBC番組(日本語字幕付き)が観れます❗【青森次郎]
必ず出てくる「いつもの論法」
(カテゴリー: 民主主義
必ず出てくる「いつもの論法」

 国政執行の不正問題が生じたときに、必ず出てくる論法は、『他に重要な国政課題が山積しているにも拘わらず、野党はそのことばかりを言っている』『だから、野党はダメなんだ』の論法である。

例えば、
2019-12-11 (TBS報道特集19.30)に出席した伊吹文明自民議員
      の論法
2019-12-8 (読売新聞「社説」冒頭の文章)

そして「テレビワイドショー番組」の(多くの)解説者
 
いずれも、(安倍政権の不正から) 国民の目を逸らさせる論法である。これらの言い方に騙されてはならない。

1.国政課題の審議が進展しないのは、当事者である安倍晋三本人が、逃げ回って正直に説明しないからである(不正言動を行ったから説明できないのである)。国政課題の審議が進展しないのは安部晋三が原因である。

 野党は「他の国政課題をも審議するために、40日の会期延長」を提起したのである。だが自民と公明は、安倍晋三を「一問一答の場に出さないために」即ち(安倍晋三を守るために) 国会閉会を強行したのである。伊吹文明議員は何ゆえにそのことに言及しないのか。
 公正らしく振舞いながらも、内心では、自分も中曽根のように(非公認の詰め腹) になるを恐れての言説であったのか。

2.そもそも、公文書は「行政執行が適正であったか否かを検証する主権者の重要財産」である。安倍晋三政権の所有物ではないのである。政権の「公文書廃棄・改竄」は 主権者国民の信託に対する重大な背信である。憲法違反の所業である。
 
公文書を「廃棄しました」「復元はてきないと聞いています」と無責任に答弁する安倍首相と菅官房長官の態度は、国民を裏切る犯罪である。

3.さらには、官僚に「廃棄しました」「分かりません」と言わせて「官僚の心を蝕み(むしばみ)続けている」現状は、有権者国民には「ゆるがせにできない」重大事態である。
 
4.有権者国民は、野党が結束して安倍政権を批判追及する行動を、支持せずばなるまい。自民と公明は、公文書をも廃棄し改竄する安倍晋三を批判できないのだから、公明と自民は安倍晋三と同じ穴の貉(ムジナ)であるのだから。
 
 「サクラを見る会」の問題は、
今では、単なる「税金で開催する観桜会」の公私混同の問題から、『公文書廃棄問題』と『官僚の心を蝕む』重大問題に転換しているのである。通常国会で追及するべき重要事態である。

安倍政権の支持率が急落しないのはなぜであろうか
(カテゴリー: 民主主義

「これほどのこと」が起きても
安倍政権の支持率が急落しないのはなぜであろうか

「重要な公文書を廃棄し」「後になって書き換える」などの重大事態を引き起こしても、
 安倍政権の支持率が急落しないのは、なぜであろうか。

① ニュース原稿を政治部記者が書き直して安倍政権を一切批
判しないNHKのニュース
②「日本会議」系の安倍政権を支える発行部数最大のY新聞
③ 歴史的事実を教科書から抹消して「知らない」若者を量産
 した「安倍首相直属の教育再生会議」が、安倍政権を支え
  ているからであろう。

 だがそれよりも、何があっても結局は安倍を支える「公
 明」が存在するからであろう。

「公明」は
① アメリカの戦争に参戦するための集団自衛権のときも、 
② 取材禁止(取材に来るな)の秘密保護法のときも
③ 森友問題の公文書改竄のときも
④ 今回の「サクラを見る会」の安倍疑惑を隠すため、安部首
  相を「一問一答の場」出させないために「会期延長」
  を拒否するときも、いつも結局は「安倍自民に手を貸
  す」のが「公明」である。

 つまりは、
 安倍政権の支持率が急落しない一番は「公明」ではなかろ
 うか。
民主主義には「騙されない思考力」が不可欠
(カテゴリー: 民主主義
民主主義には「騙されない思考力」が不可欠

 民主主義には「人々の考える力 (騙されない思考力)」が不可欠重要です。「批判的思考力」を高めるには「岩波月刊誌・世界」を読むのが一番です。

『世界』は毎号「現在日本の重要問題」を鮮明に鋭く特集しています。とくに連載の「メディア批評」が良いです。真相を「明確な視点で明晰に解説」しています。とても良いですお薦めします。自治体政策研究所は「世界読書研究会」を8年続けています。 
 
 いつの時代も権力者は人々を騙します。安倍晋三はトランプと同様の、その場その場の虚言です。総理総裁としての見識も倫理観も無い人物です。憲政史上の最長政権となった記念の日に「桜を見る会の疑惑」が噴出したのは安倍晋三の平素の実態からです。

 その12月2日の本会議答弁は「答弁ではない」「質問に答えない」「無意味なハグラカシ」でした。正々堂々と「疑惑を晴らす答弁」をしないのは、自民・公明が多数議席で守るからです。自民と公明に「国会の権威」を守る議員が居ないからです。

 そして今や国会に「多数議席であれば怖くない」が横行蔓延しているのです。「資料は廃棄しました」「記憶にありません」と言わせて、官僚の心を蝕むから、例えば、教育現場は困憊し「生徒の学力は年々低下する」のです。
「よくもまあ、そんなことが言えるよ」ー安部晋三の二枚舌
(カテゴリー: 民主主義

 「よくもまあ、そんなことが言えるよ」ー安部晋三の二枚舌

 庶民の会話で「よく言うよ」の言い方がある。
だが、安部晋三は「よくもまあ、そんなことが言えるよ」である。先刻の発言と真逆のことを平気で言うのである。 長期政権のおごりか、それとも通用すると思っているのであろうか。
 
 本年(2019年)11月、ローマ教皇が来日して長崎、広島を訪れ「核廃絶」を世界に強く訴えた。そして安部首相と会談し「原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されぬよう、阻止するために必要なあらゆる仲介を推進して下さい」と述べた。
安部首相は「唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現を主導していく使命を持つ国、これは私の揺るぎない信念です、日本政府の確固たる方針です」と答えた。

 だがしかし  
 2017年国連で「核兵器禁止条約」が採択されたとき、賛成しなかったのは日本とアメリカの二か国であつた。世界の人々は、教皇と会談後の日本首相の言明をどのように聴いたであろうか。
 そしてまた、日本の人々は「サクラを見る会の一連の疑惑」を説明しないで逃げる安部晋三政権を支持し続けるのであろうか。
対談『メディアと自治の未来』  ~情報化社会における民主主義の可能性~
(カテゴリー: 対論
対 論『メディアと自治の未来』 
~情報化社会における民主主義の可能性~

 外岡秀俊 (元朝日新聞編集局長)
 森 啓  (元自治体政策研究所理事長)
論 点
1 日本は民主主義が危うくなっているのではないか。
民主主義の継続維持には人々の批判的思考力が不可欠である。だが、現在日本には「間違っていること」を「間違っている」と言わない風潮が蔓延している。蔓延するのはなぜであろうか。
 
2 民主主義の政治理論 - 「市民自治」と 「国家統治」
「市民自治」とは、市民(People)が政府を選出して制御するである。「国家統治」とは、政府が(国家観念を隠れ蓑にして)国民を支配するである。
岩波新書「市民自治の憲法理論」松下圭一
だが大学の講義は「国民主権」を「国家主権」と言い換えて「国家統治理論」を今も教説している。
 なぜであろうか。
 
3 メディアの現状
テレビ 
新聞
SNS
映画『新聞記者』― 内閣情報調査室  
NHKの現状

4 隣国との友好平和
現在の日韓問題ー 学校で教えないから「知らない」 知らな いから安部政権の嫌韓宣伝に同調する

安部晋三の正体  
なぜ安部政権の支持率が急落しないのか

日 時  12月8日(日)
対 論    13時~15時
会場討論  15時~16時 
会 場  札幌市中央区北4条西6丁目 ポールスター札幌
       3階多目的ホールAプレリュード
        参加 無料

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NHK経営委員会委員に長谷川三千子氏を再任することに抗議する声明
(カテゴリー: 民主主義
 「放送を語る会」の声明に賛成する

NHK経営委員会委員に長谷川三千子氏を再任することに抗議する声明 
   2019年11月25日 放送を語る会

 来る12月10日、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の3名の委員の任期が終了する。
伝えられるところによれば、政府が国会に提示した後任の委員候補の中に、現在2期目の長谷川三千子氏の再任が含まれていることが明らかになった。この国会同意人事の方針に、当会として強く抗議し、撤回を求める。また、衆参国会議員各位には、長谷川委員の再任に同意されないよう要請するものである。

2014年初頭から、当会を含む全国の視聴者団体、市民団体が、籾井会長の罷免要求と共に、当時の百田尚樹委員と、長谷川委員の罷免を要求して署名運動を展開した。署名は数万筆規模に達したが、この市民要求は無視され、長谷川氏は2期6年にわたって経営委員を務めた。今回再任されれば異例の3期9年間、NHK経営委員会に留まることになる。

 かつて、視聴者団体が長谷川氏の罷免を求めたのは、氏の経営委員としての適格性につよい疑念を抱き、放送法の精神からいって、経営委員にふさわしくないと判断したからであった。この状況は基本的に変わっていない。
 長谷川氏の典型的な政治的主張は要旨つぎのようなものであった。
 「日本の国柄というのは、本来、国民が天皇のために命を捧げる、そういう国体である。(「三島由紀夫・森田必勝両烈士四十三年祭」講演より。2013年12月2日 動画サイト「チャンネル桜」)

「天皇が国民の安寧を願って、そのために全力を尽すという、日本型民主主義はそういう国体の形で支えられている。帝国憲法(明治憲法)がこんなにいいものなんだ、日本国憲法なんていうものに変える必要がないんだと思えてきた。」(2012年2月16日「チャンネル桜」) 極右的な姿勢の哲学者として知られる長谷川氏が、思想信条の自由に基づいて、どのような言論・表現活動を行おうとも、それは自由である。しかし、いかなる政治信条の持ち主が経営委員にふさわしいか、ふさわしくないかは、独自に判断され、視聴者市民の批判と検証にさらされる必要がある。

 放送法は、その目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」(第1条)と定めた。「放送に携わる者」である経営委員も、健全な民主主義の発達に資するべき人間でなければならない、ということがここから導かれる。そう考えたとき、「日本の国柄は、国民が天皇のために命を捧げる国体」と公言し、現行憲法の国民主権を否定する人物が、「健全な民主主義の発達」に資する人物かどうか、重大な疑念がある。

 また、放送法は、もう一つの目的として、「放送の不偏不党と自律を保障して、放送による表現の自由を確保すること」をあげている。特定の政治勢力の放送への影響、圧力を防ぐのも、この法律が目指していることである。ところが、長谷川氏は、経営委員に就任したとき「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事であった。就任直後のある院内集会では、NHK経営委員であることを明らかにしたうえで、「私は安倍晋三応援団です」と公言している。

 放送法が保障するとした放送の不偏不党性にとって、こうした人物が今後一つの脅威となる可能性は否定できない。

 2013年に任命された。長谷川氏を含む4人の経営委員は、いずれも安倍総理大臣に近い人物と報じられた。それ以後も、経営委員会には政権に近いとみられる人物が次々と送り込まれてきている。長谷川氏の再再任は、安倍政権のNHK経営委員会に対する永年の姿勢を典型的に示し、強化するものと言わなければならない。

 以上のことから、氏があと3年間NHK経営委員会にとどまる再任人事には、改めて強く反対の意思を表明するものである。
北海道での25年
(カテゴリー: 北海道での25年
 私の北海道での25年  

町内会役員の堀川さんから「北海道での25年の話をサロンで」と言われて、最初は「話すこともありませんから」と辞退したが、自分を顧みるよい機会だと思い話をさせて頂きました。(以下は当日の二丁目町内会「サロンえいと」での話です)

 北海道に来たのは1993年です。
 北大学長から長洲神奈川県知事に「私の割愛依頼」の文書が届いて北海道に来ました。北大で5年、北海学園大で10年、北海学園の非常勤講師で10年の歳月でした。北海道の25年を振り返って「良かった」と思う第一は、「自治体学理論」を人前で話せるようになったことです。

 自治体学理論
 北海学園大学で「自治体学」(専門科目・四単位)の講義をしました。そして『自治体学入門』『自治体学とはどような学か』の書物を刊行しました。コレがその本です
 「市民自治の理論」は松下圭一先生から教わりました。松下先生は私には学問の恩人です。ですから「松下先生追悼の集い」を自治労会館で、「松下理論の今日的意味」の公開講座を北海学園大学で開催できたことが「とても良かった」と思っています。
 
  北海道自治土曜講座
 第二は、1995年から北海道自治土曜講座を21年継続したことです。実行委員長を21年勤めました。北大会場で(16年)、北海学園で(5年)開催しました。最初の16年間は年5回-月1回(第三土曜) 受講料 1万円でした。
 北海道新聞の(卓上四季)は「公務員が自腹で勉強を始めた」と書きました。土曜講座の人気が高くなり、私は事務局(北海道町村会)に「受講申込を断らないでください」と言い、事務局は「会場に這入れないと責任問題になります」の返答でした。
 二年目は872人の受講者でした。会場を厚生年金会館にして、翌日からは二会場に分けて講師は同じ講義を二回しました。
毎回の講義をブックレットにして刊行し(115冊)、『北海道自治土曜講座の16年』を出版頒布しました
 (公人の友社-1.600円)  コレがその本です。 私の北海道での25年は殆どが自治土曜講座の開催でした。

  無防備都市宣言条例の署名運動 
 大学で学生に講義する職業が終わったら、次は無報酬で「反戦平和の市民運動」をやろうと思っていましたから、KKRホテル二階のレストランで「無防備平和地域宣言」の署名運動の代表人を頼まれ引き受けました。札幌を無防備平和都市にする宣言条例制定の署名運動です。条例制定の署名運動は「姓名・住所・生年月日・捺印」の署名を集めるのです。一か月(60日)で有権者数の2%の署名を集めるのです
 札幌市の有権者数は155万9千557人(2.007年)でしたから、その2%は(31.192人)です。最初は(できない・無理)だと思っていました。だが、多くの人々が本気になり、私も本気になって、4万1千619筆の署名を集めて成功しました。
 (団体の役員)と(市民運動の人)は、「発想」と「思考回路」が異なります。
 団体や労組の役員は「組織決定して組織動員」です。そして「失敗したときの責任」を常に考えます。ですから「やりましょう」にならない。時期尚早と言います。決断しないのです。
 市民運動の人は「自分の考えで決断します」「やってみよう」です。失敗したときの責任よりも「やらなくては、やってみようよ」と発想します。
 署名がはじまると、「お前はアカだ」「お前の講義を聴く学生は哀れだ」「ヤメロ」のメールが毎日何百通も届きました。その一部を(パソコンに保存してあります)
 当初のころの大学の用務で何もできなかった日のことです。札幌エルプラザでの夕刻の「署名獲得数の報告会」で、(代表人でありながら自分は今日何もしなかった)と、その場に居たたまれぬ辛い思いになりました。でその翌日から足を棒にして、最高は一日で179筆の署名を獲得しました。(この数は今も全国トップで破られていません) 
 署名運動での感動的な体験を『無防備平和』の本に書きました。この本です。後日、中国の延安に行ったとき、延安大学で講演を頼まれて「日本の近代化」のタイトルで話しました。近代化とは「経済の工業化」と「政治の民主化」であると述べ、日本の人々はアメリカに従属する日本政府に抗して「無防備平和の市民運動」を展開していますと説明し、この本(無防備平和)を延安大学に寄贈しました。
 この「DVDビデオの箱の写真は」、4萬1千619筆の署名を集めた最終日の感動の場面です。 私の顔も写っています。
 無防備平和の署名運動は北海道生活での感動的な思い出です。
 書物-『無防備平和』(高文研-1.600円)  ビデオ-『無防備地域宣言-平和なまちをつくる』

  市町村合併の反対運動
 25年を振り返って良かったことの四つ目は、小泉構造改革の「地方切捨ての市町村合併」を批判し反対したことです。
 合併は22兆円の地方交付税の削減が狙いです。北海道の町村は面積は広大ですが人口は減少しています。人口1萬人まで一律に合併させるのは住民自治の侵害です。
 北海道だけでなく、全国各地で「住民の意見を聴け」の声がおきました。住民投票条例制定の署名運動が始まりました。だが議会が住民投票条例制定の住民の声を否決しました。否決する根拠に「50%条項」が援用されました。
 「50%条項」とは(徳島市議会で「吉野川河口堰の住民投票を葬るため」「投票率が50%を超えない」ときは「住民投票が成立しなかったのだ」として「投票箱を開かず焼き捨てる」という条例をつくりました。この(50%条項)が「合併の住民投票を葬るため」に全国各地で悪用援用されたのです。 北海道での典型的な事例をお話します。
 石狩市 
 南幌町 
 奈井江町 

 国会から「合併促進の法改正」に対するで意見を求められて、反対意見を衆議院総務委員会で陳述しました。その動画が今もインターネットに流れています。その動画をパソコンでちょっと見て頂きます。
 https://www.youtube.com/watch?v=2tqXt27Z3tU
 そして、全国各地から「合併反対の講演」を依頼されました。神奈川県での文化行政のときの講演依頼と合わせると、47都道府県のすべての地域に出かけました。「自分は今この世の中に生きているのだ」をそのとき実感しました。

  原発民衆法廷  
 原発の事故は「人間には手に負えない」のです。そして「絶対安全は無い」のです。現に福島では、今も自宅に帰れない何万人もの人が「避難住宅で自殺と神経症」で苦しんでいます。一部の人の利権のために多数の人が犠牲になっているのです。そしてゼネコンは莫大な復興基金で潤っているのです。
札幌の民衆法廷は、泊り原発の危険極まるプルサーマル計画に賛成した高橋はるみ知事と奈良林直(北大教授・元東電社員)の責任」を弾劾する民衆の法廷です。民衆法廷での私の発言が インターネットに流れていますので、それを(ちょっと)見て頂きます)
 https://www.youtube.com/watch?v=9CToAeO175Y
 
 北海道が大好きになりました。冬の雪景色がとてもスキです。いつまでも札幌に住んでいたいと思います。だが、大学で講義をする職業が終わって、いつまでも家族と離れているワケにはいかないので、この秋に横浜に帰ることにしました。
森 啓 もり けい  1935年徳島県生まれ・中央大学法学部法律学科卒業・神奈川県自治総合研究センター研究部長・北海道大学法学部教授 (公共政策論)・北海学園大学法学部教授 (自治体学)・北海道地方自治土曜講座実行委員長
<現在>北海学園大学法科大学院講師・NPO法人自治体政策研究所理事長
ブログ「自治体学」 http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/
「NHKから国民を守る党」を批判する『放送を語る会』 の見解
(カテゴリー: 民主主義
放送を語る会の見解に賛同し
下記を掲載する。
 
「NHKから国民を守る党」の主張を批判する
  2019年8月14日 放送を語る会

 第25回参議院選挙で、「NHKから国民を守る党」は、比例で1議席を確保し、選挙区 の得票率が3パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。 一般にあるNHKへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職 を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。 同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここ では同党の「NHKをぶっ壊す」というスローガンと「NHKの放送をスクランブル化す る」という主張に限定して批判することとしたい。

1)問題はスクランブル放送が是か非かではない
N国党は、党の目的を「NHKの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、 実現すれば解党するとまで公言している。 スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合 理的であるかに見える。しかし、もしNHKの地上波放送がスクランブル放送になれば、 受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのNHKはとうてい維持でき ない。同党の主張通り、NHKは「ぶっ壊れる」ことになる。 したがって、N国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問 題ではなく、NHKのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて 検証する必要がある。

2)公共的放送機関をなくしてはいけない
N国党は周知のように「NHKをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、NHKの ような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。 たしかに、現在のNHKは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批 判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でNHKのよう な公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。 放送法は、NHKを、国費でもCM収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送 機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行う ことを可能にするための制度である。

 この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実 現できることになった。NHKでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提 供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送 を実施できている。 当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機 関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、 現在のNHKが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求 行動を行う、というスタンスで活動してきた。 ところがN国党は、NHKを壊す=破壊する理由として、週刊誌が報道したというNH K職員の「不倫」の事件をNHKが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で展開してきた。

 これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機 関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。 いまNHK問題に取り組む視聴者団体に、「N国党とはちがうのか」という問い合わせが あると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とN国党とはいかなる点ても接点は なく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にN国党と全国の視聴 者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。

3)スクランブル放送とは何か。
実施すればNHKはどうなるか 私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればNHKは壊れる、と考える。では なぜそうなるのか。 スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。 視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければなら ない。そのために視聴者はNHKと契約が必要になる、というシステムである。 これをNHKの総合・Eテレの地上波で実施したらどうなるか。 正確には予測できないが、NHKにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。
 
 テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、とい う視聴者は多いと思われる。 現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つま りNHKと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。 受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなく なる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スク ランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。
 
 放送内容では、「ETV特集」や「NHKスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメ ンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大 衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養 番組などは消滅する可能性がある。 そうなればNHKは小さな有料放送局として残るしかないことになる。 日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、NHK、民放の二元体制をとる 現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴 者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。

4)いまNHKに求められるもの
N国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で 150万票、比例代表で98万票が同 党に投じられた事実を、NHKは深刻に受け止める必要がある。NHKは、現状が真に「視 聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。

・ 公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、
・ 会長の公募制 など、NHKの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、
・ 番組やニュースに関する視 聴者の意見や批判に丁寧に答えること、
・委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめ ること、
・ さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話 を進めること、などを強く要求したい。

「放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むと いうものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要である ことを、N国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。
韓国への輸出規制強化
(カテゴリー: 民主主義
 「韓国への輸出規制強化」について

NHKはもとよりのこと、民放テレビのコメンテーターも、安倍政権の形式論理=「徴用工問題は解決済(朴独裁政権と合意済)である」「韓国政府の対応で信頼関係が失われた」を是認し前提にして論じている。「信頼関係」を言うのならば、韓国には(日韓併合による36年間の侵略非道の歴史認識)が根強くあるのだ。そして信頼関係を壊しているのは二枚舌の安倍政権の言動ではないか。 安倍晋三は、韓国の人々の反日感情が高まって日本のナショナリズムが高まることを(内心で)望んでいるのである。参議院選挙のために「嫌韓感情」を煽っているのである。 テレビのコメンテーターは「東アジアの安定友好」を基本にした未来志向の解説をなすべきである。「それは別問題だ」ではないのである。
今回の輸出規制強化は「トランプと同じ報復制裁である」は明白ではないか。 現在日本には安倍晋三の「平然二枚舌」を批判しない・批判できない風潮が(批判すればテレビ出演が出来なくなる)が蔓延している。日本メディアの重大問題である。
 日本のコメンテーターは外国メディアの日本政府批判を報道関係者として見習うことだ。
 安倍晋三の意図は「日本人のナショナリズムを煽り」「参院選挙で勝利し憲法改変を強行して」、祖父岸信介の墓前に「憲法九条を廃棄しました」を捧げることにある。韓国との善隣友好は口先だけである。二枚舌言動を見ていれば分かるではないか。

2019年6月21日の北海道新聞16頁の[署名取材記事]は奇怪
(カテゴリー: 自治体議会
北海道新聞の[署名記事]は奇怪

2019年6月21日の北海道新聞の16頁の[取材記事]には重要論議が(意図的に)書かれていない。実に奇怪である。
当日の論議に参加した方々は同じ思いであろう。

[公開討論・札幌市議会の除名問題]
6月20日(札幌クリスチャンセンター)の論議は、

(1)冒頭で主催者から「議員除名について総務省担当課に質した回答が」報告説明された。総務省担当者は「議員を除名するにはその自治体の議会規則の懲罰規定に「除名項目」が無ければ除名は法規範違反です」との回答であった。そして札幌市議会の懲罰規定には「除名項目」は規定されていないのである。

(2)会場討論では元市議会議員の方からも、松浦議員(臨時議長)の言動に問題有りとしても、「選挙で選出された議員資格を剥奪する除名に相当する」とは思えない。さらには、先ほど主催者から説明された「札幌市の議会規則には(除名の定め)が無い」のだから除名はできない、との発言がなされたのである。

(3)さらには
 議場を退場した多数派議員こそが「議会規則の懲罰規定」に違反したのだの発言に拍手が起 きたのである。 ところが、北海道新聞の記事には(これらの論議)も(論議の雰囲気)も記されていない。 なぜであろうか。

(4)6月18日までは「札幌市議会規則」はネットで公開されていた(読むことができた)のである。ところが、突然ネツト公開が消えた(読めなくなった)ことを討論会場で話し合われた。ところが、この報告も論議も北海道新聞の取材記事には書かれていない。

(5)そして、当日の論議では「松浦議員を除名して白石区の次点(自民党)候補を繰り上げ当選にするために水面下で策謀があった」との会場発言が複数回なされたのである。

(6) さらに、21日の「新聞記事の書き出し」は [札幌市議会の5月の臨時会で、臨時議長として議会を空転させた松浦忠市議(79)への懲罰で…… ] である。
 だが、(市議会が8時間空転したのは多数の議員が(手招きし合って)議場から出て行ったからである)との見解もあるのだから、この「記事の書き出し」も執筆記者の意図的作文に見えてくるではないか。

 執筆記者は公開討論の論議を正確に報道すれば「21日の本会議での除名決議の妨げになる」と多数会派の思惑 (白石区の次点(自民党)候補の繰り上げ当選)を忖度したのであろう。

・現在日本は (多数議席なら如何なることも議決できる)かの風潮が蔓延している。
・メディアも、この風潮に(今この場面がまさにジャーナリストの役割のときに) 権力に靡いているのではあるまいか。
・なぜ公開討論の会場取材をした記者が(論議の肝)を意図的に省略したのであろうか。
・北海道新聞社内では(論議の肝)を省略することで(多数会派を忖度することが)人事昇進になるのであろうか。
・加計問題で経済産業省の官僚が「記憶に御座いません」を繰り返した光景が覗われる

公開討論・札幌市議会の除名問題
(カテゴリー: 自治体学理論
  公開討論「札幌市議会の除名問題」

Ⅰ なぜ、多数派議員は
  「立候補方式の議長選出」を嫌がったのか
・臨時議長提案の立候補方式に賛成しても「多数派で約定していたとおりの結果」になって、臨時議会は短時間で終了して、「8時間の空転」はなかったのである。
・一斉退場してまで嫌がったのはなぜであろうか
・立候補方式の議長選出では「コマル理由」があるのだろうか
・多数派議員が主張した「議会慣例」は、(二人の議員を除外した) 「会派交渉会の約定」である。議会の外での約定である。
 
Ⅱ 議会不信
・議会は信頼されていない。議会は(あっても無くても)同じだと言われている。
・議会不要論の声さえもある。
・議会不信の根源は、長年続けている「議会慣例の踏襲」である。
・新人議員は議会慣例を「良くない」「オカシイ」と(最初は)思うのだが (諦めて慣れて) 『議員』に化身する。

Ⅲ 議会の会派
・会派とは「議会の役職」を獲得するための集まりである。政策研鑽は空虚な美辞である。
・会派弊害の第一は(会派のリーダー)=(会派ボス)か、「会派決定」の名で個々の議員の「議案評決権」をも拘束することにある。
・今回の「慣例」に固執したのは、「会派交渉会の約定」で「議会運営を取り仕切る」の慣行が(崩れる=揺らぐ)を怖れたからである。会派ボスの権限が揺らぐからである。

Ⅳ 議員の除名
・除名は (有権者市民が選出し信託した議員)の資格を多数の議員が剥奪することであるから明白な理由が無くてはならない。議席多数なら(何でもできる)かのごとき今日の風潮は厳に正さなくてはならぬ。
・議員の取替は信託契約解舒権を有する有権者市民のみである。
・であるから、議会は除名相当の客観的で明証な事情を公表して、「資格剥奪の判断は有権者市民に委ねるべきである。 
・今回の札幌市議会の事態で咎められるべきは「一斉退場して臨時本会議を空転させた多数派議員である。
民主主義と自治体議会
(カテゴリー: 自治体学理論
「民主主義と自治体議会」 (公開研究会)
      と き 2019年6月20日 13.00-15.00 
      ところ クリスチャンセンター504号室
      主 催 自治体政策研究所

  研究主題
   ・議会慣例と議会運営
   ・議会会派と議員の評決権
   ・民主的議会運営と議員除名(議員資格剥奪)
   ・事例研究-札幌市議会の除名問題

 現在の日本社会は民主主義と言えるであろうか、議会は議席多数なら何事でも議決できるのか、を公開討論する。
NHKの「さらなる安倍チャンネル化」
(カテゴリー: メディア批評
   NHKのさらなる「安倍チャンネル化」

「NHKとメディアの「今」を考える会」などの諸団体が「NHKのさらなる安倍チャンネル化」に反対する下記文書をNHKに提出する。

                        2019年6月25日 
  NHK会長 上田良一様
  NHK経営委員会 経営委員各位

 NHK上田良一会長、並びに経営委員会委員のみなさま。
 私たちは先般、4月22日に、「板野裕爾氏をNHK専務理事に任命する決定の撤回を要求します」と題した文書をお届けし、板野裕爾氏の専務理事への任命を撤回するよう多くの団体、個人とともに要求しました。
 籾井勝人会長時代に放送総局長だった人物を再び専務理事に復帰させる人事に対しては、全国から抗議や批判がNHKに多数寄せられたと承知しています。
 しかし、4月25日、こうした声を顧慮することなく任命人事が強行されました。まずこのことに強く抗議します。上田会長には板野専務理事を解任されるよう求めるとともに、経営委員会には、任命の同意を見直し、板野氏を解任するよう会長に勧告するなどの措置をとられるよう要求します。 この要求は、次の二点の理由によります。

1) 板野氏に関するメディアの報道は、ほとんど一致して板野氏が官邸とパイプを持つ人物だと評しました。「官邸と太いパイプを持ち、政権の意向を番組に反映させたと言われる」(「毎日新聞」4月9日)「『官邸に近い人物』(NHK幹部)との評価がある」(「朝日新聞」4月10日)「板野氏が杉田和博官房副長官と極めて親しいことは周知の事実」(雑誌『選択』19年5月号)などはその代表的な例です。こうした報道について、NHKは公式に否定していません。政権とパイプを持つ、と一致して評される人物が執行部で重要な地位を占める事態は、政府からの独立を求められるNHKにとって重大な障害となります。
 また、一部報道に、この人事は板野氏が次期会長になるための布石だという指摘があります。もしそうであれば、かつて籾井会長を支えた人物がNHK会長になることになり、論外です。
板野氏が専務理事にとどまること自体が危険であり、警戒せざるをえません。

2)板野氏が執行部の一員であることによって、NHKの政治報道の政権広報的な傾向がさらに強まる恐れあります。
  板野氏が放送総局長を務めた2014年4月からの2年間の報道については、「政権の意向を忖度したのではないか」などの厳しい批判が相次ぎました。
 2014年の集団的自衛権閣議決定に関する報道では、磯崎陽輔首相補佐官、公明党山口那津男代表、高村正彦自民党副総裁の政府与党側の3人をスタジオ生出演させるなど、政府与党の主張や動きを長時間伝えました。
 その一方、批判的な議論や反対運動はほとんどとりあげないといった政府寄りの異様な報道に終始しました。同じく14年の総選挙報道では、投票日前に予定されていたNHKスペシャル「子どもの未来を救え~貧困の連鎖を断ち切るために~」の放送が選挙後に延期されました。局内では、政権批判につながるのを恐れて延期した、という批判の声がありました。
 2015年の安保法国会審議報道では、「わが国への攻撃の意思のない国も攻撃できる」「核兵器の運搬も可能」「ISへの攻撃の後方支援も可能」といった法案の重要な問題点の審議を伝えず、必ず安倍首相の答弁で終わる放送で、事実上政権の宣伝に貢献しました。

 以上は板野放送総局長時代の一部の事例にすぎません。このような一連の報道姿勢は、「NHKはアベチャンネル」という市民の批判を招き、2015年8月にはおよそ1000人の市民が放送センターを包囲し抗議の声を上げる、というNHKの歴史上前代未聞の事態も生まれています。
 また、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを、現場がすべて続投を提案していたにもかかわらず降板させたのは当時の板野放送総局長でした。
  理事会での板野氏の担務は、直接放送内容にかかわるものではない、とされています。しかし、籾井会長時代の政治報道を主導した人物が執行部に存在することの影響を懸念せざるを得ません。
 板野氏の専務理事就任は、NHKへの視聴者の期待と要求に逆行するものであり、この人事でNHKの報道が政権広報の傾向を強めることになれば、視聴者の知る権利をさらに侵害する結果を招きます。
 私たちは、以上の理由から板野専務理事の解任を強く求めるものです。